Selasa, 31 Januari 2023

米国株、ダウ反発し368ドル高 賃金インフレの鈍化観測で ナスダック反発 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比368ドル95セント(1.1%)高の3万4086ドル04セントで終えた。取引開始前に発表された2022年10~12月期の米雇用コスト指数が市場予想ほど上昇せず、インフレ鈍化につながるとの見方が広がった。米長期金利が低下し、ハイテク株が買われたのも相場を押し上げた。

雇用コスト指数は前期比1.0%上昇と、伸び率は7~9月期(1.2%)と市場予想(1.1%)を下回った。「労働市場からのインフレ圧力が弱まっている」(ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス氏)と、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが減速するとの見方を誘った。

米長期金利が3.50%前後に低下(前日終値は3.59%)し、相対的な割高感が薄れた高PER(株価収益率)のハイテク株が買われた。ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォースの上昇が目立った。化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエムなど景気敏感株も高い。半面、決算で1株利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーは4%安で終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比190.738ポイント(1.7%)高の1万1584.552で終えた。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。

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2023-01-31 21:14:23Z
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最後の地元資本デパート 帯広の「藤丸」閉店 120年の歴史に幕 - nhk.or.jp

藤丸の店舗では今夜7時から「閉店セレモニー」が行われ、藤本長章社長が「多くのお客様から惜しむ声をいただき、心から感謝しています。藤丸の歴史は帯広・十勝の歴史そのものでした。本当に長い間、ありがとうございました」と最後のあいさつをしました。

今後は市内の別の企業が設立した新会社が「藤丸」の屋号を残した上で同じ建物での営業再開を目指していて、これについて藤本社長は「新しい藤丸に対して皆様の期待をぜひお寄せいただき、藤丸にいただいたご愛顧を次にもつなげてもらえるようにお力を頂戴したい」と述べました。

このあと、社長や従業員らが集まった大勢の人たちに深々と頭を下げる中、入り口のシャッターがゆっくりと閉められ、藤丸は120年余りの歴史に幕を下ろしました。

藤丸の閉店で、北海道で地元資本のデパートはすべて姿を消すことになり、かつては道内各地にあったデパートも札幌と函館で営業するだけとなりました。

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2023-01-31 12:02:38Z
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渋谷の東急本店、55年の歴史に幕…閉じられたシャッターに多くの拍手 - 読売新聞オンライン

 東京・渋谷の東急百貨店本店が31日に閉店し、55年の歴史に幕を下ろした。

 最終営業日のこの日、店内は多くの買い物客でにぎわった。50年以上通ったという渋谷区の女性(76)は「食料品から洋服、雑貨まで全てここでそろえてきた。自分の家がなくなるような気分でとても寂しい」と話した。

 午後7時過ぎ、稲葉満宏店長(58)が「長い間支えてくださった皆様、本当にありがとうございました」とあいさつし、正面口のシャッターが閉まると、集まった大勢の客から拍手が送られた。店の跡地には、東急などによる再開発でホテルや賃貸住宅を含む地上36階・地下4階建ての複合ビルが2027年度に完成予定となっている。

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2023-01-31 10:56:00Z
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EV車の販売台数は“テスラ超え”? 中国「BYD」が日本での販売開始|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2023-01-31 08:41:41Z
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セブン‐イレブン 卵使用一部商品休止や見直し 鳥インフル影響 - nhk.or.jp

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞っているとして、卵を使った一部の商品について、31日から販売の休止や商品の規格の見直しを行ったと発表しました。

セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、31日から全国の店舗で、半熟の煮卵などの商品およそ15品目の販売を休止しました。

また、サラダやサンドイッチなどおよそ10品目について、ゆで卵の量を減らし、ハムや野菜などほかの具材の量を増やすといった商品の規格の見直しを行ったとしています。

今回の対応の理由について会社では、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞ったためとしています。

卵の生産をめぐっては、鳥インフルエンザの感染拡大で処分されるニワトリなどの数が今シーズン1200万羽を超えて過去最多となり出荷が減少するなど、供給面の影響が広がっていて、コンビニ大手の商品の販売にも影響を与えた形です。

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2023-01-31 05:23:20Z
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セブン―イレブン、卵使用商品を一部販売休止…鳥インフル流行で供給滞る - 読売新聞オンライン

 セブン―イレブン・ジャパンは31日、鳥インフルエンザ流行の影響で卵の供給が滞っていることから、「セブンプレミアム 半熟煮たまご」など約15商品の販売を休止すると発表した。

 このほか、「ハムとたまごのサンド」はゆで卵を減らしてハムを増量するなど約10商品は内容を見直して販売する。

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2023-01-31 01:55:00Z
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中国景況感4カ月ぶり改善 1月は50超、ゼロコロナ終了で(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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2023-01-31 02:01:37Z
1759573226

Senin, 30 Januari 2023

バイデン政権が華為の米サプライヤーからの切り離し検討-関係者 - ブルームバーグ

バイデン政権は華為技術(ファーウェイ)をインテルやクアルコムなど米国の全てのサプライヤーから切り離すことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米政府は中国のテクノロジー業界に対する締め付けを強化している。

  トランプ前政権は4年前、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載。それ以来、同社と米国企業の取引は制限されてきた。米サプライヤーがファーウェイに製品を販売するには政府の認可が必要となっている。

  しかし関係者らによると、バイデン政権が認可方針変更の是非や方法を議論する中で、一部当局者がファーウェイ向け販売の全面禁止を主張しているという。ファーウェイは中国の政府や軍との関係が疑われてきた。関係者らは決定がまだ下されていないとして匿名を条件に語った。

  バイデン政権発足以来、米中間の緊張は高まっており、下院で多数派となった共和党は、中国の技術革新の制限に向け締め付けを継続するようバイデン大統領に圧力をかけている。先週、日米とオランダの3カ国は先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意した。

  米国家安全保障会議(NSC)と米商務省の報道官にコメントを求めたが、現時点で返答はない。ファーウェイにプロセッサーを供給しているインテルとクアルコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の担当者はいずれもコメントを控えている。

  ブルームバーグのサプライチェーン分析によると、ファーウェイがこれら3社の売り上げに占める割合は1%に満たない。

 

原題:Biden Team Weighs Fully Cutting Off Huawei From US Suppliers(抜粋)

(背景を追加して更新します)

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2023-01-30 20:47:00Z
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日産・ルノー、出資比率見直し合意 相互15%と声明発表 - 日本経済新聞

日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車(EV)を軸とした対等な関係となる。

両社は「本協議が重要なマイルストーンを迎えた」との声明を30日に出した。資本関係はルノーの日産への出資比率を43%から15%へ引き下げる。ルノーが設立を予定するEV新会社「アンペア(仮称)」に対して日産が出資することも声明に盛り込んだ。詳細は詰めているが、現時点では最大15%程度を出資する見通しだ。

日産は社外取締役に状況を説明し、取締役会を開いて一連の施策について正式に決議する見通しだ。その後、日産とルノーは法的拘束力のある契約を結ぶ予定。2月6日にも英国ロンドンで三菱自動車を含む3社連合が合意内容を公表するスケジュールで調整している。

日仏連合は、1999年に経営危機に陥った日産の株37%をルノーが取得したことから始まった。ルノーはカルロス・ゴーン被告を日産の最高執行責任者(COO)として送り込み、完成車や部品などの5工場を閉鎖した「日産リバイバルプラン」などのリストラで経営の立て直しに成功。両社は車両開発や部品購買の共通化などを通じて協業を深めていった。

ただ、事業運営上は対等の関係を築きながらも資本に関する不平等な関係は常につきまとっていた。例えば、日産が持つルノー株にはフランス法による制限で議決権がない。さらに仏政府が独自の法律を設けてルノーの経営への関与を強める中、19年にはフランス政府の意向を受けたルノーが日産へ経営統合を提案。日産が反発して白紙に戻った出来事もあった。日産社内には資本関係の見直しを求める意見が根強く残っていた。

今回の関係見直しには、車産業が脱炭素への対応などで大変革期を迎えていることが背景にある。ルノーは22年に電動化へ対応するため、EV新会社の設立構想を発表するなど抜本的な経営改革に着手。構造改革に踏み出す中で、日産との資本関係見直しに前向きとなり、両社の議論は進んだ。

日産とルノーは資本関係を見直すものの、部品の共同購買など従来の協業は継続するほか、領域をEV新会社などにも広げていく構えだ。車の価値に占めるソフトウエアなどの比重が高まりつつある中で、EVを中心に新たな協業先も含めた形でさらに日仏連合の枠組みが変わっていく可能性もある。

BSテレ東「日経ニュース プラス9」でこのニュースを解説


【関連記事】

NIKKEI Mobility

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2023-01-30 12:26:16Z
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日産・ルノー、出資比率見直し合意 相互15%と声明発表 - 日本経済新聞

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2023-01-30 06:41:01Z
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政府・日銀は新たな共同声明を-令和臨調が緊急提言 - ブルームバーグ

財界や学界の有志からなる「令和国民会議(令和臨調)」(共同代表・佐々木毅元東京大学総長ら)は30日、政府と日本銀行が建設的な連携を目指す新たな共同声明を作成すべきだとし、日銀の2%の物価安定目標を長期的な目標として位置付けることなどを盛り込んだ緊急提言を公表した。

  新たな共同声明の骨子案では、政府と日銀の連携によって生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる「持続的な経済成長が実現するための環境を作る」ことを共通目標に設定。その過程で国債市場の正常化を図り、市場安定に特段の注意を払うとし、日銀の対応については「消費者物価上昇率2%を長期的な物価安定の目標として新たに位置付ける」と明記した。

  10年前に政府と日銀が合意した現在の共同声明では、2%の物価安定目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」としているが、日銀の大規模な金融緩和にもかかわらず実現できていない。現在の共同声明でも構造改革や規制改革といった政府の役割も示しているが、提言では特に政府の約束について「実行が十分に伴わず、結果が出ていない」としている。

 

共同声明の骨子
  • 政府は生産性向上と賃金上昇の実現を目指すとともに、財政に対する信任を回復するために実効性ある仕組みと体制を構築する
  • 日銀は一定の時間軸の中で金利機能の回復と国債市場の正常化を図る。2%インフレは長期的な目標と新たに位置付け、安定した物価上昇を伴う持続的な経済成長を目指す
  • 財政・金融の一体改革に向けた政策の妥当性と進捗(しんちょく)状況を定期的に検証し指摘する制度的な仕組みを整備する

 

  会見した翁百合財政・社会保障部会共同座長(日本総合研究所理事長)は、日銀の独立性が大前提だとし、物価目標を長期的と位置付けることで「金融政策が柔軟に動きやすくなる」と説明した。提言を踏まえれば、現在の金融政策が見直される可能性があるとしながらも、物価目標は現状の2%を目指して努力することが大事だと指摘した。

  一方で、提言では、日銀が長期金利をゼロ%程度に抑制し続けたことが、バラマキ的な財政支出につながったと指摘。結果として構造改革が先送りされ、「金融政策の正常化を妨げるという悪循環をもたらしている」との見解を示した。翁氏も持続的な財政の実現によって、金融政策の柔軟性も高まると語った。

  翁氏は金融市場で、日銀副総裁候補として名前が浮上している。翁氏は会見で、提言内容は個人としての意見でもあるのかとの質問に対し、日銀正副総裁人事は、「政府や国会において粛々と手続きが進むものと理解している」と発言。その上で、令和臨調は民間の集まりであり、「臨調全体としての提言と受け止めていただきたい」と述べた。

  4月8日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任の要件としては、市場や国民とのコミュニケーションの重要性を挙げた。

  令和臨調による提言を受け、為替市場では円が対ドルで一時0.5%高の1ドル=129円21銭まで上昇した。クレディ・アグリコル銀行資本市場本部の斎藤裕司シニア・アドバイザーは、「共同声明を見直せという提言が早期の金融政策修正の思惑を呼んで、市場は円買いで反応した」と指摘。

  翁氏も参加していることで、市場が「余計に反応している面もあると思う。会見内容からはYCC(イールドカーブコントロール)やマイナス金利はやめるべきと言っているように聞こえる」との見方も示した。

  令和臨調は昨年6月に発足。統治構造や財政・社会保障、国土構想の三つの部会でそれぞれ議論を進めており、今年度末をめどに各部会の第1次提言をとりまとめる予定。財政と金融政策のあり方については、財政・社会保障部会を中心に議論を行ってきたことから、2023年度予算案審議が本格化する前に緊急提言を行うことにした。

 

(提言内容の詳細を追加して更新します)

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2023-01-30 04:16:46Z
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Minggu, 29 Januari 2023

富裕層開拓の好機!?金融業界が税制改正の「贈与ニーズ急増」狙い虎視眈々 - ダイヤモンド・オンライン

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相続&生前贈与 65年ぶり大改正#14Photo:PIXTA

生前贈与のルール改正時期が2024年に決まり、金融業界が沸いている。23年中の「駆け込み贈与」需要が見込めることに加え、富裕層や事業者向けの「相続時精算課税」制度の使い勝手が向上するからだ。両制度の利用を促すことは顧客資産に食い込む好機。特集『相続&生前贈与 65年ぶり大改正』(全14回)の最終回では、税制改正をビジネスチャンスとして狙う金融業界の動向を追った。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

顧客の高齢化に悩む大手証券会社
相続は起死回生のビジネスチャンス

「顧客の高齢化」――。

 国内の対面型の大手証券会社が近年指摘され続けている課題だ。将来の主力顧客となる若年層をインターネット証券会社に奪われ、将来ジリ貧となる恐れがある。

 とはいえ、日本の個人金融資産約2000兆円のうち6割が60代以上に集まるといわれる状況を反映し、彼らが高齢の富裕層という、ネット証券があまり持たない有力顧客を多く抱えているのは強みだ。

 そんな利に聡い証券会社は、複雑極まりない相続の制度変更などをきっかけに、ビジネスチャンスを拡大しようとしたたかに狙っている。

 大和証券は2021年1月、「暦年贈与改正対応チーム」を立ち上げた。税制改正に関連するオンラインのセミナーを開催すると、定員を超える応募があるなど大盛況だ。各社とも同様に相続や生前贈与などの専門知識を持つ人材を各地に配置し、顧客への情報提供が可能な体制を整えている。

 税理士とは異なり、証券会社自身が相続に関連する業務を直接担うわけではない。それでも、税制改正は顧客の懐により一段と深く入り込み、顧客の高齢化という課題の解消につながる起死回生の機会となり得る。

 一体どのように、チャンスへの扉が開かれるのか。税制改正をビジネスチャンスとして活用しようとする企業の動きを次ページでは読み解く。

次のページ
子や孫も芋づる式に獲得

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2023-01-29 20:20:00Z
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トヨタ社長の電撃交代!「章男会長マター」として残る日野自の行く末は - ダイヤモンド・オンライン

トヨタ社長交代1月13日「東京オートサロン」に登場したトヨタ自動車の豊田章男社長(手前右)と佐藤恒治執行役員(同左)。佐藤氏は、章男社長が重視するGRカンパニーのプレジデントを務めている Photo: JIJI

電撃的なトヨタ社長交代
後任はGRカンパニーの佐藤氏に

 突然の社長交代発表だった。トヨタ自動車は26日、4月1日付で豊田章男社長が会長に、新社長に佐藤恒治執行役員が昇格して就任することを公表した。

 トヨタがこの役員人事を発表したのが26日の15時30分で、筆者のところに広報部長から「トヨタオウンドメディアのトヨタイムズで生放送緊急会見を16時から行う」とのメールが15時36分に入ったほどの電撃的なものだった。

 会見には、章男社長、佐藤執行役員と内山田竹志会長の3人が並んだ。章男社長は「内山田会長の辞意が引き金となった」と今回の社長交代のタイミングの理由を説明した。

 内山田会長は、初代プリウスの開発責任者として知られ、トヨタハイブリッド戦略を主導した「環境」の代名詞的存在だ。トヨタ会長とともに、傘下に多数の企業が連なる自動車分野各団体を取りまとめる日本自動車会議所会長を2017年から務めている。日本自動車会議所は昨年に創立75周年を迎えたが、筆者が内山田会長にインタビューした際に「会議所75周年は、私の75歳の年齢と一緒。節目で引き時とも考えている」と語ってくれたのを覚えている。

 内山田会長は今年8月で77歳となる。このことから章男社長に辞意を伝え、これを受けて6月の株主総会を待たずに4月の新年度から佐藤新社長に立場を譲ることを電光石火で決断したのだろう。

 その意味では、今年に入り章男社長の動きは不可思議なものがあった。

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2023-01-29 19:00:00Z
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JR西日本 大雪の影響 一部区間で運転見合わせ(午前6時)|NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp

大雪の影響で、JR西日本は山陰線などの一部の区間で29日始発から運転を見合わせています。

29日始発から運転を見合わせているのは山陰線が兵庫県の浜坂駅と鳥取県の米子駅の間、「伯備線」が鳥取県の米子駅と岡山県の新見駅の間、「因美線」が鳥取駅と岡山県の津山駅の間、「芸備線」が広島県の東城駅と備後落合駅の間、「木次線」が島根県の宍道駅と出雲横田駅の間です。「木次線」はこの区間で終日、運転を取りやめます。
特急列車は「やくも」、「スーパーいなば」、「スーパーはくと」が始発から運転を見合わせているほか、「スーパーおき」と「スーパーまつかぜ」は始発から鳥取駅から米子駅の間を走る列車の運転を見合わせています。また、「はまかぜ」は29日、鳥取県内を走る列車の運転を取りやめます。それ以外の路線や区間でも、天候の状況によって、遅れなどが発生する場合があるとしてJR西日本はホームページなどで最新の運行状況を確認してほしいとしています。

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2023-01-28 21:35:00Z
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Sabtu, 28 Januari 2023

半導体装置の「対中」輸出規制を政府検討…米・オランダと協調 - 読売新聞オンライン

 政府が先端半導体製造装置の輸出規制に向けた検討に入ったことが28日、分かった。技術流出や軍事転用を防ぐためで、事実上、米国の対中輸出規制に歩調を合わせる。日本の半導体製造装置メーカーに影響が及ぶほか、半導体の開発や製造に支障が出る中国の反発は必至だ。

 米政府は昨年10月、安全保障上の懸念から、中国への人工知能(AI)やスーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装置などの輸出を事実上禁じる措置を取った。

 半導体製造装置では、日本に東京エレクトロン、オランダにASMLといった世界トップレベルの企業がある。米国は輸出規制の効果を高めるため、日本とオランダに足並みをそろえるよう求めていた。

 3か国の政府高官は今月、ワシントンで協議していた。米ブルームバーグ通信は27日、3か国が先端半導体製造装置の一部について、中国への輸出規制を強化することで合意したと報じた。日本とオランダは法整備が必要となるため、規制の実施まで数か月かかる可能性があるという。

 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は27日、記者団に「結果について話すことはできないが、適切な時期に報告することになるだろう」と述べた。

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2023-01-28 14:41:00Z
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新卒でないと入りにくいが、勤続年は長い128社 - 東洋経済オンライン

新卒採用を重視して、新卒でないと入りにくい会社とは(撮影:尾形文繁)

「人への投資」に注目が集まっている。政府はリスキリング(学び直し)や転職・副業への支援を施策として掲げた。そうした流れもあり、若い世代を中心に転職を厭わないキャリア観も広まりつつあるようだ。しかし、新卒採用を重視し、結果的に新卒でないと入りにくいという会社は多い。

そこで今回は、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2023年版に掲載のデータを使い、2022年4月新卒入社者(一部、通年採用や第2新卒等を含む)と、2021年度の中途採用者数の合計に対して、新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出した。

このうち採用人数が新卒・中途合計50人以上かつ新卒採用占有率が80%以上、平均勤続年数が15年以上の128社を新卒採用占有率が高い順にランキングした。新卒採用を重視する企業の一覧として活用していただきたい。

なお、2023年4月発売予定の『CSR企業白書』2023年版には、採用人数が合計10人以上を対象とした新卒占有率上位400社のランキングも掲載する。

日本航空は新卒採用占有率100%

1位は新卒採用占有率100%の日本航空だ。新卒採用人数は131人。コロナ禍で採用を中止していた影響が大きい。ただし、同社では男女ともに働きやすい環境が整っており、2021年度の育児休業取得率は女性100%、男性99.3%と完全取得状態。2022年4月時点の女性管理職比率も21.9%と高水準だ。

最新の『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

2位は99%の明治安田生命保険(新卒採用人数291人、以下同)。2021年度の大卒30歳平均賃金は57万9791円と高水準だ。社内公募制度や若手を対象とした国内外留学支援など、各種人材育成プログラムの整備に力を入れている。

3位は大垣共立銀行(89人)で98.9%。育児期間中は勤務時間などを柔軟に選択可能なアシスタントへ転換でき、その後は元の資格のまま社員に復帰できるキャリア転換制度がある。

以下、4位は四国電力98.6%(72人)、5位は98.4%でヤクルト本社(62人)、近鉄グループホールディングス(61人)、7位は98.2%で東海旅客鉄道(673人)、伊藤忠商事(107人)、9位はSMC98.1%(157人)、10位は97.5%でNIPPON EXPRESSホールディングス(238人)、京浜急行電鉄(77人)と続く。

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2023-01-28 20:40:00Z
CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS82NDg2NjjSAQA

JR西日本 雪で特急計113本が運休 (2023年1月28日掲載) - ライブドアニュース - livedoor

雪の影響でJR西日本は28日始発から一部区間で終日、運転を取りやめた。取りやめたのは、湖西線(堅田―近江塩津)▽播但線(寺前―和田山)▽舞鶴線(綾部―東舞鶴)――など。特急は同日午後7時15分現在、新大阪・大阪と北近畿を結ぶ「こうのとり」や京都・大阪と山陰を結ぶ「スーパーはくと」など計113本が運休した。【写真】激しく雪が降る街の様子同日午後11時現在のJR西の29日の計画は、山陰線の園部―福知山で始発から午

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2023-01-28 10:36:00Z
1754627926

先端半導体の対中輸出規制へ 政府が導入調整、日米協調 - 日本経済新聞

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2023-01-28 10:00:00Z
1755049729

西村大臣半導体規制で「適切に対応」(2023年1月28日) - テレ東BIZ

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2023-01-28 09:28:09Z
1755049729

Jumat, 27 Januari 2023

トヨタ「若返り」に市場躍らず 14年ぶり社長交代 - 日本経済新聞

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2023-01-27 19:00:00Z
1754089118

次期社長の佐藤氏、新章開く「カーガイ」 - 日本経済新聞

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2023-01-27 17:00:00Z
1754089118

JR加古川、山陰、播但線など一部区間で28日始発から運休 神戸や京都線、山陽新幹線は通常運転を予定 - 神戸新聞NEXT

 日本列島は27日、強い冬型の気圧配置の影響で広い範囲で雪が降り、28日も日本海側を中心に大雪になる恐れがある。JR西日本は28日始発から兵庫県内の加古川線や山陰線、播但線などの一部区間で運転を取りやめると発表した。JR神戸線や京都線、山陽新幹線は通常通り運転予定だが、遅れや運休が発生する可能性もあるとしている。

 JR西が28日に兵庫県内で終日運転を取りやめるのは、山陰線城崎温泉-東浜間▽播但線寺前-和田山間。28日始発から夕方まで運休するのは、加古川線西脇市-谷川間▽山陰線福知山-城崎温泉間▽福知山線篠山口-福知山間。「きのさき号」「こうのとり号」など特急95本も運休する。

 兵庫県上郡町や佐用町を走る智頭急行は28日始発から、上郡-智頭の全区間で運転を見合わせる。上郡-大原(岡山県美作市)の区間は同日午前10時半ごろから上下線で再開する予定。

 神戸地方気象台は28日昼前にかけ兵庫県の但馬、播磨、丹波地域の山地で警報級の大雪になる恐れがあると発表した。同日午後6時までの24時間予想降雪量は多い所で、県北部と南部山地で60センチ、南部平地で7センチの見込み。

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2023-01-27 11:53:00Z
1754627926

Kamis, 26 Januari 2023

爆音の中「社長やってくんない?」 豊田章男流、レース場で打診 - 毎日新聞

オンラインで記者会見するトヨタ自動車の次期社長の佐藤恒治執行役員(左)と豊田章男社長=2023年1月26日 拡大
オンラインで記者会見するトヨタ自動車の次期社長の佐藤恒治執行役員(左)と豊田章男社長=2023年1月26日

 14年近く務めた社長からの退任を26日に発表したトヨタ自動車の豊田章男社長(66)。後任に選んだ佐藤恒治執行役員(53)に社長就任を内示したのは昨年12月、タイで開かれていた耐久レースの現場だった。

 「ちょっといい?」。爆音を上げて次々と車が走り抜けるサーキットで豊田社長は佐藤氏に声をかけた。「お願い聞いてくれる?」。「もちろんです」と応じた佐藤氏に豊田社長は「社長やってくんない?」。突然の内示に、佐藤氏はどうリアクションをしたらいいのか分からなかったという。

 トヨタはこのレースに、未来を見据えて開発を続ける水素エンジン搭載車とカーボンニュートラル燃料を使用した車両で参戦。「モリゾウ」の名でレースに出ている豊田社長もハンドルを握り、佐藤氏はトヨタのモータースポーツ部門「ガズーレーシングカンパニー」のトップとしてその場にいた。

 「彼とは一緒に車に乗ったり、現場でエンジニアも一緒だったりする場面が多かった。改めてどこかに呼んで話をするより、その延長線上でお願いをしたほうがいいと思った」と豊田社長。その後、2人でレースを見ながら、車への思いや今後の経営について話したという。佐藤氏は「ずっと話をして、気持ちを整えていくような時間だった。(現場での内示は)今にして思えば、あまり深刻になりすぎないような配慮だったのだと思う」と振り返る。

 独自のスタイルでトヨタを率いてきた豊田社長。「車を作ることが大好き。車を作り続ける社長でありたい」と決意を示した、根っからのエンジニアである次期社長へのバトンタッチでも「章男流」を貫いた。【鈴木泰広】

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2023-01-26 13:16:50Z
1754089118

トヨタ自動車社長に佐藤恒治氏 豊田章男氏は会長に - 日本経済新聞

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2023-01-26 06:35:52Z
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Selasa, 24 Januari 2023

JR西日本『新快速』が立ち往生 京都線は大雪で運転見合わせ(2023年1月24日) - ANNnewsCH

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2023-01-24 14:50:25Z
1750057146

PB黒字化、阻む歳出増 専門家「予測は形骸化」 - 毎日新聞

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=首相官邸で24日、竹内幹撮影
経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=首相官邸で24日、竹内幹撮影

 政府が24日に示した中長期の経済・財政に関する試算は、高い経済成長が続いた場合、国と地方が政策に使うお金を税収だけで賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、2026年度に黒字化する見通しを維持した。足元では、防衛費の増額や「異次元の少子化対策」など、歳出の拡大傾向は続く。本当に黒字化は実現できるのか。

 「25年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進していく」。鈴木俊一財務相は23日、国会での財政演説でこう強調した。

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2023-01-24 17:01:32Z
1751307980

Minggu, 22 Januari 2023

日経平均、米ハイテク株高が支え(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米ハイテク株高が支え(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. リバウンドを期待しつつも、短期的な値幅取り狙いの商いが中心/オープニングコメント | 市況 - 株探ニュース  株探ニュース
  3. 東証寄り付き続伸、326円68銭高  産経ニュース
  4. 日経平均続伸、上げ幅一時300円超  日本経済新聞
  5. 日本株は反発へ、米当局者の引き締め減速発言を好感-電機などに買い  ブルームバーグ
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2023-01-22 23:05:25Z
1741018441

日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ - 産経ニュース

米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。

国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日本が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6・7%増えれば逆転することになる。

IMF予測では23~27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点(予測値)でその差は約6・0%に縮小する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル=137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる計算という。

日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。

とはいえ国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。

日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。

かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8・7%とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。

熊野氏は「危機感を持たなくては本当にまずい。逆転を許さないためには、成長戦略で生産性向上に向けた政策資源を重点配分する必要がある」と強調する。

(松崎翼)

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2023-01-22 08:55:29Z
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東海道新幹線が運転見合わせ 「電気の通り道」外れる「地絡」が原因の可能性[2023/01/22 16:21] - テレビ朝日

 東海道新幹線は、車両点検を行った影響で2時間ほど運転を見合わせるトラブルがありました。電気が新幹線の車体を通り抜けて地面に流れる「地絡」と呼ばれる現象が起きたため、停電した可能性があるということです。

 JR東海によりますと、東海道新幹線は上りの「こだま714号」が新横浜駅と小田原駅の間で停止し、車両点検が行われました。

 最大で上りは京都駅と東京駅の間、下りは東京駅と静岡駅の間で2時間ほど運転を見合わせました。

 新幹線の車両は、架線からパンタグラフを通じて電気が供給されています。

 しかし「こだま714号」では「電気の通り道」以外のところを通って地面に電気が流れてしまう「地絡」と呼ばれる現象が起きた可能性があるということです。

 このため、新幹線の架線に電気を送る変電所で異変が感知され、安全性を確保するために自動的に送電が止まったとみられていて、JR東海は詳しい原因を調べています。

 東海道新幹線は午後2時55分に運転を再開しましたが、最大で2時間ほどの遅れが出ていて、ダイヤの乱れはしばらく続くとみられます。

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2023-01-22 07:21:16Z
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Sabtu, 21 Januari 2023

岸田首相 日銀黒田総裁を交代の考え 後任人事案を来月提示へ - nhk.or.jp

ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。

10年前の2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、ことし4月8日に2期目の任期満了を迎えます。

日銀総裁の人事について岸田総理大臣は、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」で、「まず人は変わる」と述べ、黒田総裁を再任せず、交代させる考えを明らかにしました。

また、黒田総裁の後任の人事案について、来月には国会に提示する考えがあるか問われたのに対し、「国会日程などを考えると、そういったことだと思う」と述べ、来月、国会に提示したいという意向を示しました。

一方、岸田総理大臣は、次世代型原子炉の開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、「順番にやるべきだという議論もあるが、今のエネルギー事情などを考えると、同時に議論することで、結果として必要なエネルギーや技術、人材を確保することにつなげなければならない」と述べ、同時に議論を進める考えを示しました。

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2023-01-22 02:47:06Z
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Google・Microsoft…米テック人員削減、年間最多ペース - 日本経済新聞

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2023-01-21 04:48:32Z
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Jumat, 20 Januari 2023

【米国市況】ハイテク上昇し株反発、米当局者発言で懸念後退-円下落 - ブルームバーグ

20日の米株式相場は反発。テクノロジー銘柄の上昇でリスクセンチメントが改善したほか、米金融当局者の発言を受けて過度に積極的な政策への懸念が後退した。

株式終値前営業日比変化率
S&P500種株価指数3972.6173.761.9%
ダウ工業株30種平均33375.49330.931.0%
ナスダック総合指数11140.43288.162.7%

  S&P500種株価指数は4営業日ぶりに上昇。業種別指数では11業種全てが上げた。週間ではS&P500種はなおマイナスだが、テクノロジー銘柄の上昇でナスダック100指数はプラスとなった。個別銘柄ではグーグルの親会社アルファベットが高い。同社は約1万2000人を削減する計画を発表した。ネットフリックスは大幅高。昨年10ー12月(第4四半期)の会員数の増加幅が市場予想を上回ったことを前日に明らかにした。

グーグル親会社アルファベットが1.2万人削減へ、全従業員の6% (1)

ネットフリックス、ヘイスティングス氏がCEO退任-会員数増加 (2)

  米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事はこの日、金融政策は十分に景気抑制的な領域にかなり近いと発言。この発言後、S&P500種はこの日の高値に上げた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、より漸進的な利上げを実施するべきだとの考えを示した。またカンザスシティー連銀のジョージ総裁は、米経済は深刻な低迷を回避し得るとの見解を示した。

  この日は米国債利回りが上昇する中での株価上昇となった。BTIGのチーフマーケットテクニシャン、ジョナサン・クリンスキー氏は「きょう、利回りが上昇しているにもかかわらずナスダック指数がアウトパフォームしているのは注目すべきだ」と指摘。「これは短期的にポジティブと捉えられる可能性がある一方、金利低下と株価下落が同時に起こるような『悪いニュースは悪い』という状況にシフトした場合は、逆の動きを目にしてもおかしくない」と述べた。

  決算への注目も続いている。S&P500種の構成企業でこれまでに決算を発表した55社を見ると、アナリスト予想を上回ったのは約3分の2にとどまる。過去数四半期においては、80%が市場予想を上回っていた。

  シティー・インデックスのシニア金融市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「一部企業が予想を上回る決算を発表したことで楽観するような雰囲気もあるが、リセッション(景気後退)懸念がそれを打ち消してしまったように見受けられる」と分析。「企業業績は恐らく軟化すると市場は認識しているが、そうした見方の多くは織り込まれつつある」とも指摘した。

米国債

  米国債相場は下落。欧州市場での取引終了にかけてドイツ国債が下げたことなどが影響した。

国債直近値前営業日比(bp)変化率
米30年債利回り3.65%8.682.4%
米10年債利回り3.48%8.912.6%
米2年債利回り4.17%4.811.2%
  米東部時間16時50分

外為

  ニューヨーク外国為替市場では、ドルが一時の上げを消す展開。複数の米金融当局者が利上げペース減速の見通しを改めて示したことが背景にある。円は主要10通貨の大半に対して値下がり。日本銀行の黒田東彦総裁が、高インフレをよそに金融緩和を継続する決意を示唆したことが手掛かり。

黒田日銀総裁、政策変更なしと示唆-41年ぶり高インフレ後も

為替直近値前営業日比変化率
ブルームバーグ・ドル指数1224.88-0.93-0.1%
ドル/円¥129.57¥1.140.9%
ユーロ/ドル$1.0858$0.250.2%
  米東部時間16時22分

  クレディ・アグリコルのストラテジストらはリポートで、「米金融引き締めペースの減速や中国の経済活動再開、欧州の見通し改善、さらに米国以外の主要中央銀行による引き締め継続は、今後3-9カ月にドルがわれわれの従来予想よりも顕著に下落する正当な理由となる」と記した。同社は現在、ドルが年末までに1ドル=122円に下落すると予想。従来は132円を見込んでいた。

原油

  ニューヨーク原油先物相場は続伸し、昨年11月半ば以来の高値となった。中国の需要増加を巡る楽観を背景に、週間ベースでは2週連続の上昇。

  今週は中国の記録的な消費に関する予測や、春節(旧正月)を控えた同国の原油輸入増加などに支えられた。一方で、米追加利上げの見通しで株式や原油といったリスクの高い資産が一部で敬遠され、週間の上げ幅は限定された。

  ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は前日比98セント(1.2%)高の1バレル=81.31ドル。週間では1.8%上昇。2月限はこの日が最終取引だった。3月限は1.03ドル高の81.64ドル。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.47ドル(1.7%)高の87.63ドルで引けた。

  ニューヨーク金先物相場は続伸。スポット相場は約9カ月ぶり高値付近で推移した。低調な企業決算や人員削減の動きを背景に、リセッション(景気後退)懸念が高まった。

  ストーンXのアナリスト、ロナ・オコネル氏は「金は買われ過ぎで、調整の必要がある」とリポートで指摘。「2000ドルの大台に乗せるのは比較的遠い将来のことだ。近い将来に達成されるにしても、『一瞬で終わってしまう』ケースになるのはほぼ確実だろう」と述べた。

  金スポット価格はニューヨーク時間午後2時41分現在、0.1%安の1オンス=1930.58ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、4.30ドル(0.2%)高の1928.20ドルで引けた。

原題:Stocks Bounce Thanks to Tech Rally, Fed Comments: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Slide, Curve Steepens; Pare Losses After London Close

Dollar Erases Gains Amid Fed Comments; Yen Weakens: Inside G-10

Oil Rises a Second Week as Chinese Buying Spree Buoys Market

Gold Steadies Near Nine-Month High as Firms Flag Growth Fears

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2023-01-20 22:07:00Z
1748119438

ファーストリテイリング賃上げ、柳井正氏「人材集め内向き組織変える」 - 日本経済新聞

エキスパートにお便り

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2023-01-20 08:30:00Z
1747905416

「酪王コーヒー」、40年の歴史に幕 原材料価格の高騰などで終売 (2023年1月20日掲載) - ライブドアニュース - livedoor

by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと

  • 酪王協同乳業が18日、「酪王コーヒー」を終売すると発表した
  • 約40年にわたって販売を続けたが、原材料価格の高騰などが影響したという
  • 商品コンセプトである低価格での販売が難しい状況となり、終売を決断した

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2023-01-20 06:41:00Z
CBMiMWh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vdG9waWNzL2RldGFpbC8yMzU2NzY4Mi_SAQA

12月の消費者物価指数 4.0%上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準 - nhk.or.jp

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2023-01-20 05:35:45Z
1746917656

Kamis, 19 Januari 2023

東証前引け 反落 米株安でリスク回避、自動車株の下げ目立つ - 日本経済新聞

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比322円50銭(1.20%)安の2万6468円62銭だった。前日の米株式市場では市場予想を下回る経済統計の発表が相次ぎ、景気減速の懸念が高まった。米株式相場の下落を受け、東京市場でもリスク回避の売りが出た。外国為替市場では円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが自動車株を中心に広がった。

18日発表の2022年12月の米小売売上高や米鉱工業生産指数は市場予想以下だった。景気減速懸念から、18日のダウ工業株30種平均やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が1%超下落した。東京市場では半導体関連や主力の値がさ株が下落し、日経平均を押し下げた。市場では「多くの投資家が米景気悪化を意識し、今後の企業業績への警戒感が広がっている」(国内証券)との声があった。

一方、インバウンド(訪日外国人)需要の回復期待から空運や百貨店株が上昇し、相場の支えとなった。日本政府観光局(JNTO)が18日発表した22年12月の訪日外国人客数は137万人と、前年同月(1万2084人)を大きく上回った。

東証株価指数(TOPIX)も反落した。午前の終値は前日比14.71ポイント(0.76%)安の1920.22だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2417億円、売買高は5億1985万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1127と、全体の約6割を占めた。値上がりは611、変わらずは97銘柄だった。

三菱自が5%あまり下落し、マツダ日産自も下げた。板硝子TDKも安い。半面、ソニーGが上昇し、Jフロント高島屋が大幅に上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-01-19 03:04:18Z
1744692670

電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行 - ITmedia NEWS

 警察庁は1月19日、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意。

最高速度が時速20km以下の電動キックボード、7月1日から免許不要で乗車可能に

 法改正により、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。車両には、速度に応じて点灯・点滅する「最高速度表示灯」の装着が義務付けられる。車道や普通自動車専用通行帯、自転車道を走行可能な他、時速6km以下であれば歩道も走行できる。歩道走行時には、最高速度表示灯を点滅させる必要がある。

時速6km以下であれば歩道も走行可能(警察庁の資料から引用

 警察庁では、改正道路交通法についてのパブリックコメントを募集している。期間は1月20日から2月18日まで。

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2023-01-19 03:02:00Z
1745580355

Rabu, 18 Januari 2023

2022年の貿易赤字 19.9兆円で過去最大に 原油高・円安の影響で - nhk.or.jp

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2023-01-19 01:19:38Z
1745524913

日銀 大規模金融緩和策維持 修正観測根強く難しいかじ取り - nhk.or.jp

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2023-01-18 20:45:07Z
1742355792

【詳細】日銀 黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定 - nhk.or.jp

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2023-01-18 08:27:18Z
1742355792

【速報中】日銀 黒田総裁 会見始まる 大規模金融緩和策を維持 - nhk.or.jp

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2023-01-18 06:43:01Z
1742355792

円下落、一時1ドル=131円台に…日銀の緩和維持で長期金利は低下 - 読売新聞オンライン

 18日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=131円台まで円安が進んだ。日銀が追加の緩和策修正を行わなかったことで日米金利差の拡大が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となった。

 東京株式市場では輸出関連株などが買われ、日経平均株価(225種)は一時600円超値上がりした。午後1時現在、前日終値比555円96銭高の2万6694円64銭で取引されている。

 東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日終値よりも0・130%低い0・370%まで低下(債券価格は上昇)した。午前には4営業日連続で日銀の上限0・5%を超えたが、日銀の決定を巡り大きく変動した。

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2023-01-18 04:08:00Z
1744422178

東証後場寄り 一時600円超高 日銀政策維持、輸出株や不動産株が上昇 - 日本経済新聞

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比460円程度高い2万6600円近辺で推移している。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決めた。外国為替市場では1ドル=131円台まで円安・ドル高が進み、株式相場の支援材料となっている。上げ幅は午後に一時600円を超えた。

三菱UFJ国際投信の石金淳氏は「日銀の金融緩和策をめぐる追加修正の思惑はくすぶり続けるものの、当面の相場は戻りを試しやすい」とみていた。東証株価指数(TOPIX)も一段高となっている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約34億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7162億円、売買高は7億3940万株だった。

マツダホンダが上昇に転じた。東エレクアドテストの買いも目立っている。三井不など不動産株も高い。半面、第一生命HDT&DみずほFGが大幅安になっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-01-18 03:58:16Z
1743161932

Selasa, 17 Januari 2023

日本株は続伸へ、米ハイテク株高を好感-日銀会合後の円高リスク意識 - ブルームバーグ

東京株式市場で株価指数は方向感のない値動き。米ハイテク株高を好感した買いが入り、精密機器や機械株が高い。医薬品や電気・ガス、食料品といったディフェンシブ銘柄の上げも目立つ。ただ上昇して始まったTOPIXは下げに転じる場面もあった。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を前に買い控えムードがある。自動車株が値下がりし、銀行や保険株の下げも目立つ。

  • TOPIXは前日比0.45ポイント(0.02%)高の1903.34-午前9時15分現在
  • 日経平均株価は81円84銭(0.3%)高の2万6220円52銭
TOPIXの推移

市場関係者の見方

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  • 米ハイテク株高を好感した買いが入り、日本でも値がさの電機株が堅調に推移しそうだ。ただ日経平均株価は100円ほど高く始まっても、投資家は日銀会合の結果待ちの姿勢となり上値を追う相場にはないだろう
  • 日銀会合の結果発表後は、荒い値動きになるだろう
    • 金融緩和の修正が決まれば、日経平均先物には売りが出るだろう。銀行株には買いが入るものの、円高を嫌気した売りが輸出関連銘柄の重しになる
    • 無風のシナリオは考えにくいが、文言や政策に一切変化がなければ、日本株はもう一段上昇する可能性はある

東証33業種

上昇率上位精密機器、医薬品、電気・ガス、その他製品
下落率上位銀行、保険、輸送用機器、証券・商品先物

背景

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2023-01-17 22:52:00Z
1744337797

中古車価格が新車逆転 トヨタ「ハリアー」は1割超高く - 日本経済新聞

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2023-01-17 17:00:00Z
1744027394

国債費、26年度に4.5兆円増 財務省が想定金利1.6%に - 日本経済新聞

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2023-01-17 11:11:31Z
1742664808

「マルちゃん焼そば」「あったかごはん」など値上げ…東洋水産、4月から6~21% - 読売新聞オンライン

 東洋水産は17日、生めんやレンジ調理の米飯など家庭用302品を4月1日納品分から値上げすると発表した。税抜きの希望小売価格を6~21%引き上げる。原材料費や包材費、燃料費などの高騰が要因。

 生めん「マルちゃん焼そば」(3人前)は322円が370円に、レンジ調理の米飯「あったかごはん」は165円が191円になる。

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2023-01-17 07:59:00Z
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Senin, 16 Januari 2023

日産とルノー、資本関係「対等」で最終調整…EV新会社への出資も - 読売新聞オンライン

 日産自動車と仏自動車大手ルノーが、今月中にも資本関係を見直す方向で最終調整に入った。ルノーの日産への出資比率を43%から15%に引き下げ、資本関係を対等にする案を軸に交渉してきたが、16日までに日産側が合意する方向でまとまった。経営危機に陥った日産が1999年に事実上、ルノーの傘下に置かれて以降、両社の関係は大きな転換点を迎える。

 合わせて日産は、ルノーが欧州で新設する電気自動車(EV)の新会社に出資する方向だ。EV新会社での知的財産の扱いを巡り、日産が懸念を示して交渉は難航していたが、今月に入ってメドが付き、資本関係も合意の見通しとなった。

 関係者によると、日産が16日に開いた会議で社外取締役の意見を聞き取り、合意案への同意を得た。ルノー側は合意に前向きな姿勢とされる。今後は両社で詰めの調整を行い、月内にも両社取締役会の正式承認を目指す。

 これまでの協議で両社は、ルノーが保有する日産株を43%から15%まで引き下げる方向で一致している。ルノーが手放した28%分の日産株は信託に移し、ルノーはその分の議決権を行使しない方針だ。

 ルノーの筆頭株主は仏政府だが、マクロン仏大統領が今月9日、パリでの岸田首相との首脳会談で、資本の見直しに反対しない意向を伝えたことも、交渉進展を後押しした模様だ。

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2023-01-16 16:45:00Z
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Minggu, 15 Januari 2023

エーザイ、認知症新薬を日本でも承認申請 - 日本経済新聞

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2023-01-16 00:45:46Z
1741665586

なぜ東京オートサロンで「AE86」が登場したのか 忘れてはいけない“大事な議論” - ITmedia ビジネスオンライン

 トヨタ自動車は、13日から開催された「東京オートサロン2023」に、1983年デビューのカローラ・レビンとスプリンター・トレノのパワートレインコンバージョン車(動力機関を積み替えた車両)2種を出展した。「AE86」の形式名で知られる、人気の国産旧車である。

トヨタ自動車は、東京オートサロン2023で往年の名車AE86をベースにした水素と電気コンバージョンモデルを出展。同社の豊田章男社長とGRカンパニーの佐藤恒治プレジデントがその想いを語った

 レビンは、エンジンを降ろし、代わりにバッテリーとモーターを搭載し、電気自動車にコンバート。トレノは、1.6リッター 4バルブツインカムの4A-GEUをベースに、気体水素用のインジェクターと水素タンクを搭載して水素エンジン化したモデルである。

50年前に付けられたペットネーム“LEVIN”の中に隠されていたEVの2文字。実は開発時にレビンがEV用に選ばれたのは全くの偶然。仮に電気のトレノと水素のレビンだったら、台無しになるところだった

 さて、これは一体どういう意味だろうか? 根底にあるのは、2つの水素の使い分けである。現在トヨタは水素を使うパワートレインを2種類開発している。1つはMIRAIに搭載されている燃料電池であり、もう1つはスーパー耐久に参戦して実証実験中の水素エンジンである。

電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCV)の違いは

 燃料電池とは、要するに「FCスタック」と呼ばれる発電システムで、水素を化学反応させて発電する化学発電機であり、電気の生成後は、電気自動車(BEV)と同様にその電力を使ってモーター駆動で走行する。

 燃料電池車(FCV)とBEVは、システムとしてはどちらもエネルギー源が電気であり、外部電力をバッテリーに貯めて、バッテリーの電力でクルマを走らせるか、FCVスタックで化学発電しながらクルマを走らせるかの違いである。

 厳密に言えばFCVも余剰電力を貯めたり、回生時の電力をストックするために容量の小さいバッテリーを搭載したりしているが、それはあくまでもシステムを補完する意味合いである。基本としては。電気を溜めて走るか作りながら走るかの違いがFCVとBEVの違いだと認識して大きな間違いはない。つまり大雑把に言えば、FCVとBEVは広義にはどちらも電気自動車であるといえる。

 対して水素エンジンは、根本的に別物だ。分類として内燃機関であり、ガソリンの代わりに水素を燃やして動力を得る。当然エンジン車のくくりに入る。要するにトヨタは水素を使った電気自動車と水素を使ったエンジン車を同時に開発している。両者がたまたま水素を使うので、混乱を招いているかもしれないが、動作原理は全く似ても似つかない別物である。

トヨタのFCVとBEVはどちらが優秀なのか

 トヨタが2つのシステムを並行開発しているとなれば、そのどちらが優秀なのかということは、普通気になるだろう。しかもどちらか分からないのならばともかく、実は結論は出ている。同量の水素からより長距離走れるのは明らかにFCVであり、おそらくは多少の技術の進歩があっても、これがひっくり返ることはない。軍配は既にFCVに上がっている。だったら何で水素エンジンを作るのか?

 超長期的未来において、水素が環境負荷なく、大量かつ安価に作れるとすれば、水素の時代がやってくるだろう。しかしわざわざ条件を書き添えたように、今の時点で言えば水素には製造上の問題がある。コストがいくら掛かってもいいのなら水素には環境負荷の低い製造方法があるが、現実的なコストではまだそれができない。だからコストとの長い戦いが待っている。その面ではBEVに一日の長がある。

 もちろんバッテリーもまた、原材料の量的問題、コスト的問題、インフラの整備などの課題がある。しかし自宅の普通充電で一晩かけてゆっくり充電し、その航続距離の中で走行するのであれば、運用面においてもう問題はない。あとはイニシャルコストの問題が残っているが、それは今後の資源相場と技術開発次第といえる。

 というわけでBEVとFCVの相互の積み残し課題が徐々に解決されていく過程においては、航続距離が短くて構わない場面ではBEVが選ばれ、長距離を移動しなければならない車両にはFCVが選ばれることになる可能性が高い。

アルミブロックを採用した軽量4気筒4バルブツインカムユニットとして1983年に登場した4A-GEUユニットは、デンソーの気体水素用インジェクターを与えられて水素エンジンへとコンバートされた
本来この水素インジェクターは、直噴用として開発された。感度の高い水素をポート噴射するとポート内でプレイグニッションが発生してしまう。その対策はまだ始まったばかり
かつての無鉛・有鉛ステッカーを模した水素と電気のステッカー。また給油口のコーションラベルにも遊び心が
スポーツ性の高いクルマのコンバージョンではMTが好まれるはずで、トヨタではタンドラのモーターと新型プリウスPHVのバッテリー、それにGRヤリスのトランスミッションを組み合わせてEVコンバージョンモデルを開発した

問題は規制のタイミング

 しかし、そこで問題となるのは規制のタイミングである。世の中では2050年にカーボンニュートラルを達成するには、“ちょっと頑張れば何とかなる”といった形で伝えられているが、そんなに簡単な話ではない。

 そもそもクルマは耐用年数が長い商品である。乗用車ですら平均13年(国内)といわれている。つまり平均値で見ても37年には、CO2を排出するシステムが廃絶されていなければならないことになる。

 もっと言えば、「カーボンニュートラルを達成する」ことが目標であるなら、平均で見ても仕方がない。偏差にもよるが、多少乱暴に平均が中央値だとみなすならば、その時点で半数がまだカーボンニュートラル化できないということになる。堅めに見れば7年後の30年くらいにはゼロエミッションに移行しておかないと難しい。

 そんなことはいくら何でも無理だ。7年後に購入できる新車はBEVかFCVに限る規制を作る。最廉価な軽で250万円、登録車なら400万円。以後BEVまたはFCV以外の保有車の走行を段階を追って禁じていく。禁じられた人はクルマの所有をあきらめるか、前述の価格のクルマを買うしかない。それができて初めて50年のカーボンニュートラル化達成ということになる。

 しかもこれが耐用年数の長い商用車だとどうなるか? こちらは20年は平気で使われる。場合によっては30年だ。こうなると、今すぐ対応してももう間に合わない。手遅れのタイミングに入っている。

左の図を見て分かる通り、年間8000万台新車が売れても、保有の15億台が全部入れ替わるには途方も無い時間がかかる。右図を見ると仮に35年に新車がすべてEV化されても、50年の全保有台数には大きな変化は与えられない

 だから今さら、商用車の新車だけに手を打ってもそれだけでは足りない。乗用車は少しマシとはいえ、現実的に考えれば、既に路上を走っている保有のクルマについてのカーボンニュートラルを考えなければ、どんどん状況が悪化するばかりである。

期待は水素エンジンへのコンバージョン

 そこを解決する手立てがコンバージョンである。要するに既に路上を走っているクルマを改造することによってカーボンニュートラル化し、新車のみならず、保有車両の面からも総合的に脱炭素を進めようという考え方である。

 このための手段としては、水素エンジンは極めて有望である。保有の車両をカーボンニュートラル化するという意味では、FCVもBEVも、コンバージョン作業のコストが、おそらくは新車購入より高くなってしまうが、水素エンジンはその面でコスト的に優位であることは間違いない。だからトラックの、しかも保有の車両をカーボンニュートラル化するとすれば水素エンジンへのコンバージョンが期待されるのである。

 トヨタ自動車ブースでの豊田章男社長のスピーチから抜粋すると、このモデルの意義については以下のように説明されている。

 「多くの自動車メーカーが、2030年から40年頃をターゲットにバッテリーEVへのシフトを目指しています。ところが現実には、これから売り出す新車をEVにするだけでは2050年のゼロカーボンは達成できません。

 86をコンバージョンした技術は、まだまだこれからですが、本日、こんなお話をさせていただくことで、クルマ好き達がカーボンニュートラルで大好きなクルマに乗れなくなっちゃう……と寂しく思うのではなく、クルマ好きだからこそやれるカーボンニュートラルがあるんだと、未来にワクワクしていけたなら今年、世界に向けて、大きなメッセージが発信できるのではないでしょうか?」

トヨタ自動車の豊田章男社長(出展:トヨタ自動車、撮影:三橋仁明/N-RAK PHOTO AGENCY)

 実は22年9月、スーパー耐久の茂木(栃木県)で、豊田社長と立ち話をする機会があり、そこでこの話を提案したのは筆者である。

 ネットを見ていると、「FCVがあるのに、効率で劣る水素エンジンの開発などという無駄なことをなぜトヨタは進めるのか」という意見が散見されていた。もちろんトヨタは水素エンジンの実証実験の最初から、商用車のコンバージョンについては念頭に置いていたし、質問すればそう答えてもいたのだが、モータースポーツのカーボンニュートラル化というもう1つのテーマのメッセージ性の強さの前に、あまり報道されてこなかった。

 だからこそ、筆者は「年明けのオートサロンに、AE86の水素コンバージョンを出品して、保有のクルマのカーボンニュートラル化を訴求したほうが良いのではないか」と提案したのである。

豊田社長が訴えたかったこと

 実際のところ、水素タンクにスペースを大きく侵食されるので、乗用車のコンバージョンはまだまだ難しいと思うが、歴代トヨタ車の中で時代を越えて愛されるAE86が水素コンバージョン可能という話は、「古いクルマでもカーボンニュートラル化できる」というイメージ作りにぴったりで、なおかつオートサロンというイベントにも整合性が高い。

 馬鹿正直に古いトラックを持ち込んで発表しても、話題にならないのは明白だ。だからこそAE86をベースにすべきなのだ。もちろん水素エンジンコンバージョンの本筋は明らかにトラックで、もっと言えばより耐用年数が長い大型車両のほうがマッチングが良い。なにしろ車両入れ替えのコストも高いので、コンバージョンで延命できるのであれば、多少のコストを吸収できるからだ。

 技術的に言えば、直噴ディーゼルユニットは、その多くが過給エンジンである。水素エンジンのポイントはこの直噴と過給にあるので、大型のディーゼルトラックは水素コンバージョンへの適性が高いのだ。

 豊田社長の言う、古いクルマを大切に乗る人たちを救うのは、むしろ水素エンジンよりはe-fuel(合成燃料)の役割だと筆者は思っている。あのポルシェも、歴代911のオーナー向けにe-fuelの開発を進めている。e-fuelは、例えば国内で言えばJISが規定する燃料の規格としてはガソリン(または軽油)なので、クルマをほぼ無改造のまま運用できる(厳密に言えばアルコール分が加わるので腐食対策として配管などの一部を交換する必要がある)。e-fuelは、水素をさらに加工して作るため、価格はおそらく高いが、趣味で乗る旧いクルマは大抵年間で1000キロくらいしか走らないので、影響は少ない。

 という具合に細かく言えばかなり複雑なので、ここはあまり厳密な話をせずに、カーボンニュートラルを本気で目指すならば、全体として保有のクルマに何らかの手立てが必要だし、そうすることで、誰1人置き去りにしないカーボンニュートラルが可能になるということを豊田社長は訴えたかったのだろう。

豊田社長が語ったのは、誰1人置き去りにしないカーボンニュートラル

 空理空論より、いまできること。それを確実にやっていくことこそが未来を現実化することだ。オートサロンの場で明らかになったのは、保有車両のカーボンニュートラル化を語らずに50年のカーボンニュートラルは実現できないという、これまで注目されてこなかった現実である。

筆者プロフィール:池田直渡(いけだなおと)

 1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ(現ネコ・パブリッシング)入社。取次営業、自動車雑誌(カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン)の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイス コミュニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。

 以後、編集プロダクション、グラニテを設立し、クルマのメカニズムと開発思想や社会情勢の結びつきに着目して執筆活動を行う他、YouTubeチャンネル「全部クルマのハナシ」を運営。コメント欄やSNSなどで見かけた気に入った質問には、noteで回答も行っている。


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2023-01-15 23:06:00Z
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