イタリア・ストレーザで開催の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、力強い米経済と勢いを欠く欧州景気との相違という、世界経済の現状がそれぞれの金融政策運営見通しにも影を落としていることが浮き彫りとなりそうだ。
各国財務相は米欧の経済情勢を対比した上で、金融市場への影響を考慮する一方で、中銀総裁はインフレ抑制の進展度の違いを十分に認識している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月６日の政策決定会合での利下げが見込まれ、金利をより長くより高く維持する方針の米金融当局との比較でドルが押し上げられている。
US Is the G-7’s Growth Engine
Source: International Monetary Fund
ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は23日、「ビジネスサイクルは明らかに米国の方が強く、成長率も高く、インフレは一段と根強いため、米当局は利下げまで待つだろう」との認識を示した。
実際、同総裁の発言の直前に発表された５月初め時点の米購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、総合ＰＭＩが2022年４月以来の高水準となった。サービス部門の成長が拡大したもので、インフレの指標も上昇した。
一方、日本銀行の植田和男総裁は23日、日本経済について記者団に対し、１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が再びマイナス成長となったものの、「持ち直すとみている全体的な姿に、今のところ変化はない」との見解を示した。
こうした状況と対照的なのは米経済だ。イエレン財務長官は「米国の力強い経済パフォーマンスは、世界経済の底堅いパフォーマンスの主要なエンジンであり続けるだろう」と述べる一方、「国ごとに回復にばらつきがあり、世界的な見通しにリスクがあることを認識している」とも語った。
このほか英国の場合、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化が予想ほど急ピッチでなかったことを受け、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなどのエコノミストは、イングランド銀行（英中銀）が６月の利下げは回避して８月まで待つとの予想を示した。
米国の金融政策との違いの影響が鮮明なのはドルの強さだ。円が対ドルで34年ぶり安値を更新したのを受け、日本の通貨当局は外国為替市場で円買い介入を２回実施したとみられている。
イエレン長官はこれに関し、「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と話した。
イエレン長官、介入は「まれであるべきだ」と強調－事前の伝達も必要
Inflation Is Set to Slow Across G-7 Economies
Source: IMF
原題：Two-Speed World Vexes G-7 With Inflation Fading Unevenly (1)（抜粋）
(英国の状況などを加えて更新します)
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2024-05-24 06:29:46Z
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