政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。
政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。
一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNTIxL2sxMDAxNDQ1NTg5MTAwMC5odG1s0gEA?oc=5
2024-05-21 03:33:18Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNTIxL2sxMDAxNDQ1NTg5MTAwMC5odG1s0gEA
Tidak ada komentar:
Posting Komentar