【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドッド・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまり、税制の不備や抜け穴が格差拡大につながっていると主張した。
プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利の有力メディアだ。国税当局にあたる米内国歳入庁（IRS）で機密扱いの納税記録を独自に入手し、このほど分析結果を公表した。プロパブリカは公共の利益に資すると判断したとしている。一方、IRSのチャールズ・レティグ長官は8日の議会公聴会で「違法行為があった場合、捜査対象となる」と話した。
プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金を払っていないと主張する。例えばアマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。11年には損失を計上し、節税していた。子供のために4000㌦の税控除を申請し、受け取っていたこともあった。
富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とはみなされない。プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。この間の連邦税の支払額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張する。
ベゾス氏のほか、バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、米メディアのブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者イーロン・マスク氏、著名アクティビスト投資家カール・アイカーン氏らの納税情報が暴露された。上位25人の富裕層合計でみても富の増加分に対する税金支払額の比率は3.4%にとどまった。
平均的な米国の勤労家庭は富の蓄積以上に税金を支払っている。米国では富よりも勤労所得への課税に重点が置かれていることが一因だ。富裕層増税の導入を主張する民主党のエリザベス・ウォーレン議員は8日、報道を受けて「我々の税制は収入で財をなさない億万長者によって不正に操作されている」とツイッターに投稿した。
富裕層は支払うべき税金を納めていると主張する。バフェット氏はプロパブリカに宛てた声明で、個人資産の99%以上を税金と慈善活動にあてるとした。さらに「増え続ける米国の債務をわずかに減らすために使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが、社会の役に立つ」と述べた。
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2021-06-08 20:47:18Z
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