【ニューヨーク=中山修志】米司法省は7日、米東海岸の燃料パイプラインがランサムウエア（身代金ウイルス）による攻撃を受けて停止した問題で、犯行グループに支払われた身代金の大部分を奪還したと発表した。モナコ司法副長官は「ランサムウエア攻撃は規模と巧妙さを増している」と指摘し、企業や組織にセキュリティー強化を求めた。
米コロニアル・パイプラインが運営する燃料パイプラインは5月初旬に犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受けた。コロニアルはシステム復旧のために、暗号資産（仮想通貨）のビットコインで440万ドル（約4億8000万円）相当を支払ったとされる。
司法省によると、このほど立ち上げたランサムウエア専門の対策チームが中心となり、ダークサイドから約230万ドル相当の64ビットコインを奪還した。
モナコ司法副長官は7日の記者会見でランサムウエア攻撃対象が拡大していることを強調し、「企業や組織が犠牲になるのは時間の問題であり、いますぐセキュリティー対策に経営資源を投入してほしい」と呼びかけた。
5月下旬にはブラジル資本の食肉大手JBSがランサムウエア攻撃を受け、米国内の処理能力のおよそ2割に相当する食肉加工処理場の操業が止まった。
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2021-06-07 21:02:30Z
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