経済産業省が６日発表した４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、９月２７日時点の前回調査と比べて１円３０銭高い１６０円００銭と、平成３０年１０月２２日時点以来約３年ぶりに１６０円台に達した。足元で約７年ぶりの高値水準にある原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、車を使う家計などには逆風となりかねない。
値上がりは５週連続。調査を委託された石油情報センターによると、新型コロナウイルスからの世界経済の回復基調に加え、米国で起きた大型ハリケーンによる石油生産設備への被害に伴う供給懸念が尾を引いたことも影響したという。都道府県別では、４３都道府県で値上がりし、横ばいと値下がりは各２県だった。
同センターは、来週も値上がりを予想している。実際に値上がりすれば、平成２６年秋ごろ以来、ほぼ７年ぶりの高値水準となる。
原油価格は足元で騰勢を強め、約７年ぶりの高値を付けている。欧州などでの天然ガス価格高騰により冬場の代替燃料として石油製品の需要が増えるとの観測に加え、今月４日には主要産油国が１１月の追加増産を見送った。目先は「下げる要因が見当たらない」（国内アナリスト）という。
原油価格が上昇すると、石油元売り会社がガソリンなど石油製品の卸価格を引き上げ、時間差を伴って小売価格にも転嫁される。車を使う家計や物流業者などの負担が増しかねない。
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2021-10-06 06:18:43Z
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