アメリカの1月の雇用統計は、農業分野以外の就業者数が市場の予想を上回る46万人あまりの増加となり、平均時給も大きく伸びました。
変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中でも、企業の採用意欲が底堅いことが示されました。
アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて46万7000人増加し、15万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
また、伸びが鈍かった去年11月と12月の就業者数もそれぞれ大幅な増加に改定されました。
先月の就業者数の内訳では、飲食店を含む「接客・レジャー」や「小売り」、それに「輸送・倉庫」の増加が目立ちました。
そして、労働者の平均時給も、前の年の同じ月と比べて5.7％と大きく伸びました。
今回の雇用統計では、オミクロン株の感染拡大の影響が懸念されていましたが、企業の採用意欲が底堅いことが示されたほか、深刻な人手不足を背景に、賃金の引き上げ競争が激しくなっている状況もうかがえます。
一方、失業率は4.0％と、前の月と比べて0.1ポイントの小幅な悪化になりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、雇用状況は改善していると判断していて、記録的なインフレへの対応を急ぐため3月の会合で利上げに踏み切るとみられています。
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2022-02-04 15:36:26Z
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