［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。ウクライナ情勢の緊迫化や米国での金融引き締め加速への警戒感が相場の重しになった。反発して寄り付いた後はマイナスに転じ、軟調な推移が続いた。一時３００円超安に下げ幅を拡大する場面もあった。
日経平均は約１００円高と反発して寄り付いた後、短時間でマイナスに転じ、心理的節目の２万７０００円を再び下回った。米国での金融引き締めや、ウクライナ情勢への警戒感に加え、資源高によるインフレ高進への警戒感が株価を下押しした。原油先物は、ウクライナ情勢が緊迫化する中で上昇し、２０１４年以来の高値圏にある。
市場では「不確実性が高すぎて身動きできない」（国内証券）との声が聞かれた。各セクター内でまちまちな値動きとなり、方向感は定まらなかった。中小型株に比べて大型株の下げが目立ち「全般的に前日までの反対売買」（別の国内証券）との見方もあった。
海外情勢に市場の関心が集まる中、海外市場の動向が投資家心理に影響しやすい。米株先物は午前中は小幅にプラス推移だったが、後場にマイナスに転じた。日経平均は下押しが強まり、前営業日比３５４円６８銭円安の２万６７２４円９１銭に一時下落する場面があった。その後は大引けにかけ、下げ渋った。
市場では「短期筋の売り仕掛けが観測されたが、一気に走る感じにはならず、一定の底堅さが示された」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が出ていた。「堅調な企業業績や、国内での新型コロナ新規感染者数鈍化の思惑が支えになっている」（林氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．８３％安の１９１４．７０ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０５８９億７０００万円だった。東証３３業種では、サービス業、保険業、鉱業など２５業種が値下がりした。値上がりはゴム製品、小売業、食料品など８業種だった。 個別ではリクルートホールディングスが１２％超安となり、日経平均を約７５円押し下げた。クボタも大幅安。両銘柄は、前日に市場予想を下回る業績見通しを発表し失望感が広がった。
このほか、東京エレクトロンや信越化学工業といった値がさの半導体関連株、ソフトバンクグループの下げも指数の重しになった。トヨタ自動車やソニーグループなどの主力株もさえなかった。一方、ファーストリテイリングや電通グループは堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりは８７２銘柄（３９％）、値下がりは１２２３銘柄（５６％）、変わらずは８７銘柄（３％）だった。 朝方に内閣府が発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２１年１０―１２月期の成長率は前期比１．３％増、年率換算で５．４％のプラス成長となった。ロイターの事前予測の前期比１．４％増、年率換算５．８％のプラス成長を小幅に下回ったが、相場に与えた影響は限定的だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26865.19 -214.40 27183.56 26,724.91─27,205.20
ＴＯＰＩＸ 1914.70 -15.95 1933.76 1,906.57─1,934.18
東証出来高(万株) 134390 東証売買代金(億円) 30589.70
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2022-02-15 06:42:00Z
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