日銀が指し値オペ通知、３年ぶりの発動で長期金利の上限画する - ブルームバーグ

日本銀行は午前10時10分に2018年７月以来となる金額無制限の国債買い入れである「指し値オペ」を通知し、長期金利の上限を画する姿勢を明確にした。指し値オペの発動を受けて、市場では長期金利が日銀の許容レンジ上限である0.25％を大きく上回る可能性は低いとの見方が出ている。

　　日銀は10日夕、連休明け14日に長期金利（新発10年債利回り）の0.25％の水準で指し値オペを実施することを通告した。日銀は過去に指し値オペを７回実施しているが、日中の取引時間外に通告するのは初めて。長期金利がマイナス金利政策が導入された2016年１月以来の高水準である0.23％に上昇し、上限の0.25％に近づいたことや、日本の連休中に米長期金利が上昇するリスクを勘案したとみられる。

　　野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは「10年金利が大幅に上昇するのでなければ指し値オペは応札額・買入額ゼロとなりそうだ」と指摘。10年金利が日銀の許容レンジ上限である0.25％を大きく上回る可能性は低いとみる。

　　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、日銀が10日の日中ではなくあえて夕方に指し値オペを決定したのは、単に意思決定に時間を要した可能性もあるが、米国で同日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前後に米長期金利の値動きの荒い展開が想定される中、週明け14日朝の「市場の混乱を避けるため先手を打った」と指摘した。

　　10日の米長期金利はＣＰＩを受けて一時2019年８月以来の２％台に上昇。ただ、ウクライナ情勢の緊迫化によりリスク回避の動きが強まり、11日は1.9％台に低下した。日本の長期金利の指標である新発10年債利回りは14日午前10時42分現在までの取引で一時、前営業日比2.5ベーシスポイント（bp）低い0.20％を付けた。

指し値オペ

　　日銀が過去に実施した指し値オペは以下の通り。初回の2016年11月17日は残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の中期ゾーンを対象に行われ、それ以降は５年超10年以下の長期ゾーンが対象。　　

	新発10年債利回りの日中高値 (％)	同終値 (％)	通知時間
2016年11月17日	0.025	0.005	午前10時10分
2017年２月３日	0.150	0.095	午後０時半
2017年７月７日	0.105	0.085	午前10時10分
2018年２月２日	0.095	0.085	午前10時10分
2018年７月23日	0.090	0.080	午前10時10分
2018年７月27日	0.105	0.100	午後２時
2018年７月30日	0.110	0.095	午後２時

　　日銀は16年１月にマイナス金利政策の導入を決定。その後、利回り曲線（イールドカーブ）がフラット（平たん化）し過ぎたことを背景に、同年９月に短期政策金利をマイナス0.1％、長期金利（10年金利）をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）を導入した。

　　指し値オペは日銀が指定する利回りで金額無制限で国債を買い入れるオペで、ＹＣＣ導入に伴いイールドカーブが当時の水準から大きく変動することを防止するため採用された。実際には長期金利が0.1％に近づいたり上回ったタイミングで実施されたため、日銀が許容する変動幅の上限は0.1％と目されていた。

　　その後、黒田東彦総裁が18年７月31日の金融政策決定会合後の会見で「ＹＣＣ導入後の金利変動幅、おおむねプラスマイナス0.1％の幅から、上下その倍程度に変動し得る」と述べ変動幅を拡大。それ以降は指し値オペは行われていない。

　　日銀はさらに昨年３月に政策点検を行い、長期金利の変動幅をゼロ％プラスマイナス0.25％と明確化。同時に、複数日にわたり実施するより強力な「連続指し値オペ」制度を導入した。

 

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2022-02-14 00:41:05Z
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