ＧＤＰ年率5.4％増、消費・輸出回復で２期ぶりプラス－10～12月 - ブルームバーグ

2021年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率5.4％増と２四半期ぶりのプラス成長となった。伸び率は市場予想（6.0％増）を下回った。新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が再開する中、個人消費や輸出が持ち直した。内閣府が15日発表した。

キーポイント
実質ＧＤＰは前期比1.3％増、年率換算5.4％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ1.5％増、6.0％増）－前期はそれぞれ0.7％減、2.7％減 個人消費は2.7％増（予想2.3％増）－前期0.9％減 設備投資は0.4％増（予想0.5％増）－前期2.4％減 輸出は1.0％増、輸入は0.3％減－外需寄与度はプラス0.2％

　　山際大志郎経済再生担当相は会見で、ＧＤＰは「10－12月でおおむねコロナ前の水準に回復した」との認識を示した上で、コロナ感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かえば、日本経済は「しっかりと回復する力を持つということを示すもの」だと語った。もっとも、今後の感染状況や世界的な供給制約、資源・原材料価格の高騰による「景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

エコノミストの見方

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト：

• コロナ感染が落ち着き、緊急事態宣言解除で経済活動が再開に向かい、７－９月のマイナスの反動が出た
• 自動車販売は７－９月比で持ち直した。部品不足の影響が緩和したことが個人消費の持ち直しにつながった。緊急事態宣言解除でサービスも回復
• １－３月は国内では感染拡大が落ち着き、行動制限が解除できるかが要因になる。日本でも物価上昇の動きが出てきており、賃金低迷が個人消費抑制リスクになり得る
• 海外ではインフレに加えて、ウクライナ情勢がこれ以上悪化すればエネルギー価格が上昇し、内外経済ともに苦しくなる

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミスト：

• 今回のＧＤＰは想定内、感染状況の改善を受け個人消費が持ち直した
• 個人消費は１－２月に大きな落ち込みが避けられない。ただ１－３月で見ると３月にある程度リバウンドが予想され、それ程大きな落ち込みにはならない。今のところぎりぎりプラス成長は確保できるだろう。個人消費がカギを握る
• 輸出は東南アジアからの部品供給の停滞に伴い国内の工場などで稼働停止もあり、目先は弱含み。コロナもあり供給制約もありでなかなかトレンドがつかみにくい。ただ、これはずっと続くものではないので、いずれ反動増的な流れが出てくると思う

詳細（内閣府の説明）

• 民間最終消費支出の増加は外食、宿泊・サービス、自動車などが寄与
• 輸出の増加は半導体製造装置、生産用機械、自動車などが寄与
• 輸入の減少は医薬品（ワクチン）の減少が寄与した
• ＧＤＰデフレーターは前期比マイナス0.8％、輸入物価の上昇に伴う外需デフレーターのマイナスが主に寄与。国内需要デフレーターはマイナス0.2％
• 2021年の実質ＧＤＰは前年比1.7％増、３年ぶりプラス

(エコノミストのコメントを追加して更新しました)

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2022-02-14 23:52:00Z
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