Jumat, 31 Maret 2023

チャットGPT、イタリアでアクセス停止に データ収集など「違法」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI(人工知能)「ChatGPTチャットGPT)」への利用者のアクセスを停止したと発表した。現状での膨大な個人情報の収集や利用者の年齢確認の未整備が、同国の個人情報保護法に違反すると判断したという。運営する米国の新興企業「オープンAI」は、約30億円相当の罰金を科される可能性がある。

 発表によると、保護当局は同月20日にチャットGPTの利用者の会話の内容や支払い情報に関するデータ侵害の報告を受け、調査を開始。チャットGPTが利用者から取得しているデータの内容を、利用者に適切に通知していなかったことがわかったという。AIを訓練するために、法的根拠がないままで膨大な個人情報を集めていた可能性があると指摘している。

 また、利用規約では利用者を13歳以上に限定しているものの、サイトへのアクセス時に年齢を確認する仕組みがないことも問題だとも指摘。AIとのやり取りで、子どもが年齢にふさわしくない回答を受け取る恐れがあるとしている。

 保護当局はオープンAIに対して、20日以内に問題の解決策を実施して報告することを求めた。対応をとらない場合には、最大2千万ユーロ(約30億円)か、世界での年間売上高の4%に相当する罰金を科す可能性があるという。

 チャットGPTをめぐっては…

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2023-03-31 16:44:09Z
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NTTドコモ 最大529万件の個人情報流出か(2023年3月31日) - テレ東BIZ

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2023-03-31 10:04:19Z
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【速報】NTTドコモ 約529万件の個人情報流出か(2023年3月31日) - ANNnewsCH

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2023-03-31 06:31:57Z
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Kamis, 30 Maret 2023

電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委 - nhk.or.jp

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。

課徴金の納付を命じられたのは、
▽中国電力と
▽中部電力、その販売子会社
それに
▽九州電力の4社です。

公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。

これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2017年に、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたのをきっかけに、幹部らによる話し合いの場が持たれるようになったということです。

公正取引委員会は、各社の収益確保や電気料金の引き下げを防ぐねらいがあったとみていて、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたるとして、4社に対し過去最高額となる合わせて1010億円の課徴金を納付するよう命じるとともに、中国電力などに、再発防止を求める排除措置命令を出しました。

一方、関西電力は、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、課徴金は免除され、排除措置命令も受けませんでした。

中国電力「深くおわび」

中国電力は、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を受けました。

これについて会社では「株主の皆様、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

そのうえで「本件に対する受け止めと再発防止の取り組みについてはそれぞれの命令の内容を踏まえ、改めてお知らせします」としています。

中国電力は午後5時半から瀧本夏彦社長が会見を開き、今後の対応について説明することにしています。

中部電力「おわび申し上げる」

中部電力は、公正取引委員会から子会社の分も含め、275億円余りの課徴金の納付命令を受けたことを明らかにしたうえで「お客様や株主、地域の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。命令の内容を精査するとともに今後の対応を検討してまいります」というコメントを発表しました。

九州電力「厳粛に受け止めている」

九州電力は、公正取引委員会から子会社を含めて27億円余りの課徴金の納付命令を受けたことを明らかにしたうえで「コンプライアンス行動指針の中で競合企業と公正な競争関係の維持を明記し、従業員への周知徹底をはかるなどしてきたが、今回、行政処分を受けたことを厳粛に受け止めている」とコメントしました。

今後の対応については、命令の内容を精査、確認したうえで、行政処分を受け入れるかどうかを慎重に判断するとしています。

専門家「厳しい目で見ていく必要がある」

公共経済学が専門で、電力やガスの政策に詳しい東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は「本来はいろいろな事業者の競争によって切磋琢磨(せっさたくま)し、消費者の利益を図るということが自由化やシステム改革の本旨であるにもかかわらず、競争を制限し、価格を高止まりさせるような具体的な行動が出たことはとても残念だ」としたうえで、「まずはコンプライアンスなどを今まで以上に整備し、このようなことを繰り返さないことを体制として整備することが重要だ。それに加えて全国規模で切磋琢磨しながら競争し、『今までと体質が変わった』と消費者に分かるような形で積極的にアピールする必要がある。今回問題とならなかった地域でも、“暗黙のカルテル”が起こる可能性はあるため、本当に競争が機能しているのか電力・ガス取引監視等委員会や公正取引委員会、それに消費者も、厳しい目で見ていく必要がある」と話していました。

公取委の調査では

公正取引委員会の今回の調査では各電力会社が、業界団体である電事連=電気事業連合会の会合の機会を利用してカルテルに関する打ち合わせを行ったことなども明らかになりました。

これを受けて、公正取引委員会の田辺治審査局長は30日、九州電力の社長でもある電気事業連合会の池辺和弘会長に、今後、同じようなことが起きないよう役員と職員に周知徹底を求める申し入れ書を手渡しました。

田辺審査局長「理念をないがしろにする違反行為」

また田辺審査局長は、会見で「地域を代表する企業である電力会社により、長年にわたり推進されてきた自由化の目的・理念である電気料金を最大限抑制することや、事業者の事業機会を拡大するという理念をないがしろにする違反行為だ。電力会社間の協調関係を背景に会社によっては、代表者を含む役員級など幅広い層が関与して違反行為が行われた。相手方の供給区域の顧客を競争で奪わないようにするという2社間の市場分割であり、自社の供給区域における競争を制限するものにほかならない」と述べました。

経済産業省は各社に行政指導

発表によりますと行政指導が行われたのは、中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」、関西電力、中国電力、九州電力と子会社の「九州みらいエナジー」の6社です。

経済産業省は法令順守の観点から極めて問題があるとして、各社に対して組織の文化も含めて原因や課題を検証することや、社員研修や教育を実施することなどを求めました。

さらに今回の行政指導の実効性を高めるため、外部人材を活用した検証制度を設けるほか、必要に応じて追加の改善策をまとめるべきとしていて、各社から取り組みの進捗(しんちょく)について報告を受けることにしています。

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2023-03-30 08:40:02Z
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【過去最高額】電力販売めぐり大手電力4社が“カルテル”課徴金総額1000億円超 - 日テレNEWS

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2023-03-30 06:22:51Z
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Rabu, 29 Maret 2023

ドル円は132円台半ばまで上昇 今後のシナリオはリスク回避の円高か=NY為替 - みんかぶFX

為替 

 きょうのドル円は買い戻しが優勢となっており、132円台半ばまで上昇している。ドルの売り圧力は一服しているものの、それ以上に円売り圧力がドル円を下支えしているようだ。また、月末、期末、日本の年度末の接近ということもあり、実需の買いも出ている模様。金融不安がひとまず一服していることもあり、リスク選好の円売りを指摘する向きもいる。 

 FRBの利上げサイクルもメドが見え始めている中、このところ市場では、金融不安をきっかけに逃避通貨としての円を見直す動きが復活している。ただ、今後のシナリオはリスク回避の円高と見ている向きが多いようだ。今回の金融不安の台頭で、今後米銀を始めとした各国の金融機関が融資を厳格化してくることが想定され、景気の下振れリスクが高まるのではとの警戒感が広がっている。それに米株式市場などが敏感に反応すれば、リスク回避の円高に結び付きやすいという。

 その場合、市場が期待している日銀の出口戦略も想定ほど進まない可能性もあるが、市場は金利よりもむしろ、成長リスクに趣きを置いた取引に移行する可能性が留意されるとしている。

USD/JPY 132.48 EUR/JPY 143.60
GBP/JPY 163.29 AUD/JPY 88.63

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

MINKABU PRESS

執筆者 : MINKABU PRESS

資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。

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2023-03-29 15:40:58Z
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「我々はテックカンパニー」 住信SBI銀、ネット銀行で初の上場 - ITmedia NEWS

 3月29日、住信SBIネット銀行は東京証券取引所スタンダード市場に上場した。ネット銀行として国内初の上場であり、令和以降初の銀行上場でもある。

 同日会見を行った円山法昭社長は、次のように話し、技術への注力を強調した。「我々はテックカンパニー。徹底的にテクノロジーに投資してきた。APIを初めて導入した銀行であり、住宅ローンをはじめ、ほとんどのすべての商品でAIを使った審査をしている」

住信SBIネット銀行の円山法昭社長

 同社の社員の過半数はシステムやテクノロジーに従事しており、技術の活用によって同業他社よりも経費率を抑えた。今後も、テクノロジーへの投資を続け、他社との差別化を目指す。上場の目的もテクノロジー人材の獲得が狙いの1つだ。

 「人材獲得競争が、テック企業との争いで厳しくなってきている。知名度向上や(ストックオプションなど)インセンティブ制度の導入を考えると、株式上場は必須だ」(円山氏)

テクノロジーの活用によって、業界他社と比べて経費率の低い、効率的な事業運営を特徴とする

銀行業はベース、これからはデータビジネスのテックカンパニー

 現在の同社の事業の中心は消費者向け銀行事業で、特に住宅ローンが強い。2022年3月期は貸付額が約45%成長しており、25年3月期には年間2兆円を超え、業界内のシェア10%を目指す考えだ。

 また銀行機能をサービスとして他社に提供するBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)事業は、10社がサービス開始済みで15社が導入を決定している。すでに黒字化していると円山氏は言う。「来年度は20社以上がスタートする。将来は銀行収益と同じくらいのボリュームになってくる」

BaaS事業を切り開いてきた住信SBIネット銀行。昨今、他のネット銀行も参入しているが「15社のほとんどすべてがコンペで我々が選ばれている」と円山社長は商品力に自信を見せた

 今後は、銀行業をベースとしながら、そこで得られたデータを活用し、新たなビジネスに進出する考えだ。すでに、顧客のパーソナルデータを用いた広告配信事業を1月5日からスタートしている。

 「銀行業の次はデータビジネスだ。広告は、現在のCookieベースから、顧客の同意を取った上で、IDベースで補足した状態で広告を配信するように変わっていく。サプライチェーンDX事業に進出することも決定しているし、カーボンクレジット事業にも参入したい」

今後の事業の方向性

 なお同じSBIグループ内に、SBI新生銀行があるが、競合は意識しないし特に特別な連携も考えていない。「あえて棲み分けはしない。独立した会社の1つとして成長を目指すためにも上場が必要だった。切磋琢磨し両社合計でシェアが増えればいい」(円山氏)

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2023-03-29 08:40:00Z
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Selasa, 28 Maret 2023

EU、エンジン車容認で合意 合成燃料利用で35年以降も - 日本経済新聞

エキスパートにお便り

日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。

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2023-03-28 12:35:27Z
1864387485

JOLEDが民事再生法適用申請 西村経産相“事業再生に期待” - nhk.or.jp

これについて西村経済産業大臣は、28日の閣議のあとの会見で「有機ELディスプレーの分野で国際的な競争優位を確立するために支援を行ってきたが、技術的な課題や他国の競合企業の台頭などさまざまな要因でこうした結果になったことは非常に残念だ」と述べました。

「JOLED」では、技術開発の事業を液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継いで再建を目指すことにしていて、西村大臣は「関係者との間で会社が有する知的財産や人材の活用を含めて事業再生に向けた検討が進んでいくことに期待したい」と述べました。

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2023-03-28 05:03:55Z
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東証大引け 小幅続伸 金融不安後退も米公聴会控えて上値重く - 日本経済新聞

28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比41円38銭(0.15%)高の2万7518円25銭で終えた。13日以来半月ぶりの高値となる。上げ幅は120円を超える場面があった。米銀破綻に端を発した金融システムへの過度な不安がいったん和らぎ、前日の米株式市場で銀行など金融株が上昇した。東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、朝方は金融株を中心に買いが先行した。

米銀シリコンバレーバンク(SVB)の買い手が決まったことを受けて前日の米市場で主要な銀行株で構成するKBWナスダック銀行株指数が2.5%高で終えた。28日の東京市場でも三菱UFJなど銀行株には買いが集まった。銀行が融資基準を厳格化して米景気が悪化するといった懸念が和らいだことも景気敏感株の支えとなった。

もっとも、SVB破綻を巡っては米上院銀行委員会が28日から米連邦預金保険公社(FDIC)や米連邦準備理事会(FRB)高官らの公聴会を開くとあって、積極的に上値を追う動きは限られた。半導体関連など値がさの成長(グロース)株が売られたほか、28日の外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたことも輸出関連銘柄を中心に重荷となり、日経平均は下落に転じる場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前日比4.83ポイント(0.25%)高の1966.67で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3613億円。売買高は10億5418万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は684と、全体の4割弱にとどまった。値下がりは1046、変わらずは106銘柄だった。

りそなHD第一生命HDが買われた。IHI三菱重が高かった。INPEXの上げも目立った。前日に制限値幅の上限(ストップ高水準)の買い気配で終えた岡三は2%高できょうの取引を終えた。一方、ソフトバンクグループが売られた。東エレクも安かった。ソニーG日電産の下げが目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-28 06:23:07Z
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「物価高対策2・2兆円」閣議決定、低所得世帯に3万円・子ども1人あたり5万円追加 - 読売新聞オンライン

 政府は28日午前の閣議で、物価高対策として2022年度予算の予備費から計2兆2226億円を支出することを決めた。地方自治体の判断で使い道を決める「地方創生臨時交付金」に過半の1兆2000億円を充てることが柱だ。

 臨時交付金の使い道について、政府は地方で利用世帯が多いLPガスや、大規模な工場の電気料金の負担軽減、地域で利用できるプレミアム商品券の発行、学校給食費の補助などを推奨している。

 臨時交付金には新たに特別枠を設け、住民税非課税などの低所得世帯に対し、3万円を目安に支援する。交付金とは別に、低所得世帯向けに子ども1人あたり5万円を給付するため、1551億円を計上した。

 畜産農家を支援するため、高騰している飼料価格の抑制にも取り組む。輸入小麦の政府売り渡し価格についても、4月から特例で追加抑制策を講じる。新型コロナウイルス対応のため、病床確保などに使う「緊急包括支援交付金」も大幅に増額する。

 新型コロナや物価対応の予備費は今年度に9兆8600億円を確保したが、残りは2兆7785億円となった。後藤経済再生相は閣議後の記者会見で「物価高の要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じ、低所得者の生活をしっかりと下支えする」と話した。

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2023-03-28 04:35:00Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvcG9saXRpY3MvMjAyMzAzMjgtT1lUMVQ1MDA3OS_SAQA

Senin, 27 Maret 2023

NYダウ 3営業日連続値上がり シリコンバレーバンク買収合意で - nhk.or.jp

週明け27日のニューヨーク株式市場は経営破綻した「シリコンバレーバンク」の買収合意などが安心材料となって買い注文が増え、ダウ平均株価は3営業日連続で値上がりしました。

27日のニューヨーク株式市場は、経営破綻した「シリコンバレーバンク」をアメリカ南部ノースカロライナ州に本店がある地方銀行が買収することで合意したことなどが安心材料となって、買い注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりとなり、終値は先週末と比べて194ドル55セント高い、3万2432ドル8セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続です。

市場関係者は「銀行への資金供給の枠組みの拡大が検討されているとアメリカのメディアが報じたことや、FRB=連邦準備制度理事会の副議長が翌日の議会上院の公聴会で、金融システムの安全性の維持のため、必要に応じてあらゆる手段を講じる用意があるなどとする証言を予定していると明らかになったことも買い注文につながった」と話しています。

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2023-03-27 20:54:33Z
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三井住友銀に株式15%を約15億ドルで売却-ベトナムのVPバンク - ブルームバーグ

ベトナムのVPバンクは同行株式の15%を第三者割当で三井住友銀行に売却することで合意したと発表した。金額は約15億ドル(約2000億円)相当。

  発表文によれば、三井住友銀はこれを受けて、VPバンクの外国戦略投資家となる。1株当たりの金額について詳細は示されていない。

 

原題:Vietnam’s VPBank Sells 15% Stake to SMFG Unit for About $1.5B(抜粋)

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2023-03-27 06:19:08Z
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【速報】JAL 一律6600円の格安航空券セール再開を発表 今月31日から2日間実施 - au Webポータル

日本航空は中止していた国内線の航空券を一律6600円で販売する格安セールについて、今月31日から2日間実施すると発表しました。

日本航空は今月9日に開始した「JALスマイルキャンペーン」で、すべての国内線の片道料金が6600円になるという格安航空券を販売しましたが、売り出し直後からアクセスが集中し、ホームページが閲覧できない状態となるなどしたため、開始当日に中止となっていました。

日本航空はきょう、システムの環境が整ったことから、国内線の格安航空券タイムセールを今月31日午前0時から翌日の午後11時59分まで実施すると発表しました。

対象となる便は4月22日から28日搭乗分で、価格は全路線一律6600円ということです。予約購入はJALウェブサイトのみとしています。

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2023-03-27 06:42:00Z
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結局トヨタが正しかったのか EUが35年までのエンジン車禁止を断念 - ITmedia ビジネスオンライン

ZAKZAK

 あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。2035年までに内燃機関(エンジン)車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合(EU)が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車(EV)一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。

 EU欧州委員会は21年7月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年2月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。

 ところがフォルクスワーゲン(VW)など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。EV化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。

 EUは水素と二酸化炭素(CO2)を原料にした合成燃料「e―fuel(イーフュエル)」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ社長)は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調している。

 そもそも欧州のEV化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド(HV)車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。その尻馬に乗って日本のEV化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。

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2023-03-27 06:34:00Z
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東証前引け 反発し85円高 鉄道や不動産に買い 半導体株は軟調 - 日本経済新聞

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比85円92銭(0.31%)高の2万7471円17銭で終えた。前週末24日の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが入った。一方、指数寄与度の高い半導体関連株が軟調で、日経平均は下げる場面もあった。

前週末の米株式市場では、業績が景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株が買われた。東京市場でも相対的なディフェンシブ性が意識され、鉄道や医薬品株の上昇が目立った。29日に3月期末の配当の権利付き最終売買日を控え、権利取り狙いの買いが入るとの思惑も相場を支えた。

三井不が2%超上昇するなど不動産株がしっかり。市場では「足元で日米長期金利の低下が続いており、金利敏感銘柄の不動産株が買い直されている」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

一方、日経平均は下げる場面もあった。前週末の米半導体株安の流れを受け、東エレクアドテストが売られた。欧米の金融システムを巡る不安が根強く、三菱UFJなど銀行株が安かった。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。午前終値は前週末比7.94ポイント(0.41%)高の1963.26だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1260億円、売買高は4億7682万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1305と、全体の約7割を占めた。値下がりは461、変わらずは69銘柄だった。

ネクソンJR西日本住友ファーマの上昇が目立った。双日スズキ三越伊勢丹が買われた。一方、サイバー楽天グループが下落した。電通グループ村田製郵船が売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-27 02:57:48Z
1873848312

パスポートの更新申請がオンライン対応。27日から - PC Watch

 内閣府大臣官房政府広報室は、27日よりパスポート(旅券)のオンライン更新申請が可能になった旨を告知した。Webサイト上で手続きの手順などについて案内している。

 2023年3月27日は、2022年9月に閣議決定した改正旅券法の施行日。「パスポートの有効期間が1年未満の場合」もしくは「有効期間内かつ査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合」に、オンラインでの更新申請が可能になる。

 申請にはマイナンバーカードが必要で、手続きもマイナポータルアプリを用いて行なう。オンライン申請を行なうことで、窓口へ行く機会が受取時の1回のみになる(従来は申請時と受取時で2回出向く必要があった)。

 オンライン更新申請にあたり用意するものは「有効期間内のパスポート」、「申請者のマイナンバーカード」、「マイナポータルアプリ対応のスマートフォン」。PCからでも申請は可能だが、手続きの途中でマイナポータルアプリを使う手順があるためアプリ対応スマートフォンは必須となる。

 詳しい手順や手数料などについてはWebサイトを確認されたい。

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2023-03-27 02:18:48Z
1853203739

Minggu, 26 Maret 2023

福岡市の二大拠点・博多と天神が直結、地下鉄七隈線の延伸区間開業…空港へも便利に - 読売新聞オンライン

 福岡市地下鉄七隈線の延伸区間(天神南―博多間、1・4キロ)が27日、開業した。市の二大拠点である博多と天神が新たな路線で直結し、市南西部から博多駅まで乗り換えなしで移動できるようになり、利便性が大幅に向上した。「アジアのリーダー都市」を目指す市は、天神と博多の回遊性の向上や、深刻な都心部の渋滞緩和を見込む。今後は、乗客をいかに確保できるかが課題となる。

 延伸区間の中間地点には櫛田神社前駅が新設された。延伸前は、七隈線の駅から博多駅へ行くには、天神南駅から天神地下街を約600メートル歩いて空港線天神駅で乗り換える必要があった。一方、延伸開業後は直通となり、七隈線の各駅から博多駅までの所要時間は約14分短縮される。博多駅では、改札を通らずに約150メートル先の空港線に乗り換えられ、福岡空港へ行くのも便利になる。

 七隈線は2005年2月、橋本―天神南間(12キロ)が開業した。

 一方、市地下鉄を巡っては、七隈線博多駅から福岡空港国際線ターミナルビルへの延伸案などが浮上しており、今後の議論に注目が集まっている。

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2023-03-26 21:01:00Z
1848164697

EU 2035年以降もエンジン車容認へ 合成燃料の使用でドイツと合意 電気自動車化の方針が大転換に|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2023-03-26 02:46:14Z
1864387485

Sabtu, 25 Maret 2023

金融激震、FRB利上げ継続にジレンマ かすむ軟着陸 - 日本経済新聞

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2023-03-25 19:00:00Z
1847586623

「ムーアの法則」のゴードン・ムーア氏死去 - ITmedia NEWS

 米Intelとゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は3月24日(現地時間)、Intelの共同創設者で、「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなったと発表した。94歳だった。ハワイの自宅で家族に囲まれて安らかに亡くなったという。

 moore 1

 ムーア氏はロバート・ノイス氏と共に1968年にIntelを設立し、1975年からはIntelの社長、1979年からはCEOを務めた。1987年にCEO職を退いた後も会長として活動を続け、1997年に会長名誉職に就任した。

 ムーア氏は、1965年に「ムーアの法則」を提唱し、半導体産業の発展を促した。彼の予測によると、集積回路上のトランジスタ数は毎年2倍になるとされ、その後1975年には2年ごとに2倍になると修正された。これは、半導体技術が急速に発展し、電子機器がより高速で小型化・低価格化される原動力となったとされている。

 Intelの現CEO、パット・ゲルシンガー氏は、「ゴードン・ムーア氏は、洞察力とビジョンを通じて技術産業を定義した。彼はトランジスタの力を明らかにすることに重要な役割を果たし、何十年にもわたって技術者や起業家たちを鼓舞してきた。(中略)ゴードンのビジョンは、われわれがすべての人々の生活を改善するために技術の力を使う際、これからも進むべき方向を示してくれる。私のキャリアと人生の多くはIntelの指揮官としてのゴードンがもたらした可能性の中で形成されたものだ。彼の遺志を継ぐ栄誉と責任に身が引き締まる思いだ」と語った。

 環境保護、科学、患者ケア改善に焦点を当てた慈善活動にも力を注ぎ、妻と共にゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団を設立し、2000年以降50億ドル以上を寄付している。

 moore 2 2015年に開催されたムーアの法則の50周年記念式典でのムーア氏(画像:Intel)

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2023-03-25 05:52:00Z
1871681454

Jumat, 24 Maret 2023

米国株、ダウ続伸 ディフェンシブ株に買い ナスダックも続伸 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=稲場三奈】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比132ドル90セント高の3万2238ドル15セント(速報値)で終えた。同日の欧州株式市場で銀行株が売られたことを受け、米株式相場も下げて始まった。一方、24日にセントルイス地区連銀のブラード総裁が金融ストレス抑制に前向きな見方を示した。金融不安から景気が悪化することへの過度な警戒が薄れ、ディフェンシブ株を中心に買いが入った。

24日の欧州市場では信用不安の拡大や景気悪化による収益の落ち込みへの警戒から、ドイツ銀行など主要銀行株に売りが出ていた。米株市場でもリスク回避姿勢から金融株を中心に売られた。

ダウ平均は一時300ドル安まで下落したが、売り一巡後はディフェンシブ株を中心に買い直され、上昇に転じた。ブラード総裁は24日の講演で、中堅銀行の経営破綻が相次ぐ中で金融システムの安定を目的とするマクロプルーデンス政策の対応は「迅速かつ適切だった」との見解を示した。ロイター通信によると、ブラード氏は金融ストレスを抑えこめる確率は8割程度との見方を示した。市場では「週末を控え積極的な売買を控える投資家が多いなか、ブラード氏の発言が株式相場の支えとなった」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との声が聞かれた。

バイオ製薬のアムジェンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などディフェンシブ株が買われた。一方、JPモルガン・チェースゴールドマン・サックスなど金融株は下げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比36.562ポイント高の1万1823.960(速報値)で終えた。

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2023-03-24 20:03:40Z
1866303827

「TikTokはポケットの中のスパイ」米議会公聴会で“中国への情報流出”追及 運営会社CEOは否定【news23】|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2023-03-24 16:24:50Z
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FOMC、利上げ決定前に「多くの議論があった」-アトランタ連銀総裁 - ブルームバーグ

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、銀行危機のただ中で開催された今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、0.25ポイントの利上げは安易に決定されたものではないと述べた。

パウエル議長、インフレ沈静化の決意強調-FOMCは追加利上げ (3)

  総裁は24日、米公共ラジオNPRニュースで「多くの議論があった。容易で明快な決断ではなかったが、銀行システムは健全かつ強靱(きょうじん)だとの明確なシグナルが出ていると、われわれは最終的に判断した」と説明。「そうした状況を背景とした上で、インフレは依然高過ぎると考えている」と付け加えた。

  FOMC会合の2週間足らず前に起きたシリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻は、多くの不確実性を生み出し、一部政策当局者の間では利上げを見合わせる可能性についての議論もあったと、ボスティック氏は語った。

  「会合前の週末に状況は悪化しなかったとの認識に、私としては違和感はない。そうしたことから、われわれはこの事態を何とか切り抜けられると考えても大丈夫だと思うようになった」と総裁は語った。 

原題:Fed’s Bostic Says Rate Decision Came After ‘a Lot of Debate’(抜粋)

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2023-03-24 13:52:11Z
1847586623

東証14時 安い水準で膠着 新規材料乏しく様子見 - 日本経済新聞

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準での膠着。前日比90円ほど安い2万7300円台前半での小幅な値動きが続いている。新たな売買材料に乏しいうえ、週末を控えて売り買いとも様子見気分が広がっている。金融関連株や自動車株、鉄鋼株がさえない。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6888億円、売買高は6億7169万株だった。

日立造オリックスDOWAが安い。半面、スクリンリクルート関西電が上昇している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-24 05:12:11Z
1866210227

電気料金「再エネ賦課金」初引き下げ 平均的家庭で月820円軽減 - nhk.or.jp

電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。

経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。

引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、再生可能エネルギーによる電気は以前よりも高く売れるようになっていることを踏まえたとしています。

西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「法律で定められた算定方法にのっとって賦課金の単価を決めた。平均的な家庭では年間で1万円弱、負担が減ることになる」と述べました。

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2023-03-24 02:56:43Z
1863531341

Kamis, 23 Maret 2023

NYダウ反発で始まる 利上げの早期停止観測が支え - 日本経済新聞

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2023-03-23 13:55:35Z
1865828299

経営不振の東芝、2兆円規模のTOB受諾 上場廃止へ - ITmedia ビジネスオンライン

 経営再建中の東芝は3月23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)などの連合による買収提案を受諾すると発表した。JIPは7月に約2兆円規模のTOB(株式公開買い付け)を始める予定で、成立後、東芝は上場廃止になる見通し。

photo 東芝のオフィス(出典:同社公式Webサイト)

 買い付け額は1株4620円。JIPなどは2億8856万4300株を下限とし、4億3263万45株を取得する予定。JIPは東芝買収について「分社化による階層の増加や部門横断的な課題など事業の制約となっている課題を取り除き、強いリーダーシップを持つ経営陣が株主と連携して改革をリードすることで事業が改善する」という考えを表明。「子会社の再編などが重要」と明言し「筋肉質の事業体を組成し、経営効率を改善した上で、事業体やその中の事業単位ごとに事業運営に関わる責任(収益責任)と権限を付与することで収益力強化につなげる」としている。

photo プレスリリース
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 東芝を巡っては、不正会計問題の発覚や、原子力事業での赤字が膨らむなどして経営不振に。海外のアクティビスト(物言う株主)からの出資を受け入れた経緯がある。その後も身売り話が浮上し、買収先に注目が集まっていたものの、条件面に東芝側が難色を示し、交渉が難航していた。

 JIPは「(東芝は)短期的な業績に過度に捉われることなく中長期的な観点からの施策を自由に立案、実行することが必要」とする一方、「必ずしも一般株主の理解を得ることが容易ではない」とも説明。非上場化により、株主構成からアクティビスト等を事実上排除し、東芝の経営陣とJIPのみとすることで解決を図る考えだ。

 東芝はTOBの詳細を公式Webサイトで公開している。

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2023-03-23 13:31:00Z
1846472154

外為14時 円、上昇一服し130円台後半 - 日本経済新聞

[unable to retrieve full-text content]

  1. 外為14時 円、上昇一服し130円台後半  日本経済新聞
  2. NY円、131円台半ば  産経ニュース
  3. 午後3時のドルは130円後半へ下落、一時1カ月半ぶり安値  ロイター (Reuters Japan)
  4. 円、一時1ドル=130円台半ば 1カ月ぶり高値  日本経済新聞
  5. ドル円は下げ一服、約6週間ぶりの安値更新のあと下げ渋る=東京為替概況  みんかぶFX
  6. Google ニュースですべての記事を見る

https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNTMElNRjA1X1QyMEMyM0EzMDAwMDAwL9IBAA?oc=5

2023-03-23 05:18:10Z
1852850673

Rabu, 22 Maret 2023

【FOMC】声明はECBの見解と似ている-市場関係者の見方 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会(FOMC)は21、22日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。利上げはこれで9会合連続となる。さらに追加利上げの可能性も示唆し、インフレ抑制への取り組みが最近顕在化した銀行危機を深刻化させることはないとの自信を明確に示した。

  これについての市場関係者の見方は以下の通り。

◎モルガン・スタンレーのマクロ戦略グローバル責任者マシュー・ホーンバック氏:

  市場が短期的にこうした利下げ観測を排除するとは思わない。データがここから悪化した場合、さらなる利下げを織り込むだろう。

◎BBHの為替戦略担当グローバル責任者ウィン・シン氏:

  銀行セクターの緊張が続いていることを踏まえると、FOMCはこの上なくタカ派的だと言えるのではないか。私には、この日の声明は欧州中央銀行(ECB)の見解と似ているように思える。つまり、銀行セクターのストレスを乗り越えれば、引き締めサイクルは維持される公算が大きいということだ。

 

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2023-03-22 23:19:00Z
1847586623

追加物価対策、2兆円超 低所得世帯に3万円給付、地方へLPガスも支援―政府 - 時事通信ニュース

2023年03月22日20時36分

物価・賃金・生活総合対策本部で発言する松野博一官房長官(右から2人目)=22日午前、首相官邸

物価・賃金・生活総合対策本部で発言する松野博一官房長官(右から2人目)=22日午前、首相官邸

  • 【図解】政府の追加物価対策

 政府は22日、低所得世帯への3万円給付を柱とする追加の物価高騰対策を決定した。LPガス(プロパンガス)の負担軽減など、地方を念頭に置いたエネルギー対策も盛り込んだ。財源には2022年度予算の予備費を活用し、新型コロナウイルス対策と合わせて2兆円超を支出する方針だ。ただ、4月に統一地方選を控える中での大規模な追加給付は「選挙対策」との批判も招きかねない。

「産後パパ育休」、収入保障 少子化打開、効果は未知数

 首相官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田文雄首相)の会合で決定した。ウクライナの首都キーウ(キエフ)などを訪問した岸田首相は欠席した。月内に予備費の支出を閣議決定する。
 対策では、地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。

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2023-03-22 11:36:00Z
1857536797

Selasa, 21 Maret 2023

NYダウ続伸で始まる 金融システムへの懸念和らぐ - 日本経済新聞

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2023-03-21 14:04:06Z
1851747406

Senin, 20 Maret 2023

NYダウ反発、382ドル高 金融システムの懸念後退で - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比382ドル60セント(1.2%)高の3万2244ドル58セントで終えた。欧州金融機関の経営不安から金融システムが不安定化するとの懸念が和らいだ。先週末にかけて大きく売られていた景気敏感株が買い直され、相場を押し上げた。

経営難に陥っていたスイスの金融大手クレディ・スイス・グループをスイス同業のUBSが買収することで合意した。世界的な金融危機につながるリスクが後退したとの見方が広がった。米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の6中央銀行が協調し、市場へのドル供給を強化すると発表したのも買い安心感を誘った。

金融システムの不安定化が景気を冷やすとの見方が後退し、機械のハネウェル・インターナショナルや建機のキャタピラーなど景気敏感株への買いが目立った。金融のゴールドマン・サックスと同業のJPモルガン・チェースも上昇した。

米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識された高PER(株価収益率)のハイテク株は上値が重く、ソフトウエアのマイクロソフトは下落した。

地域銀行株が全体的に買われる中、資金繰り難が伝わっていたファースト・リパブリック・バンクは47%安と急落した。新株発行による資金調達を計画していると報じられ、資本が毀損しているとの懸念を誘った。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比45.025ポイント(0.4%)高の1万1675.538で終えた。電気自動車のテスラと交流サイトのメタプラットフォームズが上昇した。追加の人員削減方針が伝わったネット通販のアマゾン・ドット・コムは、業績悪化を警戒した売りに押された。

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2023-03-20 20:05:02Z
1851747406

クレディ・スイス救済劇、唯一の勝者はUBSハマーズ氏-負け組続出 - ブルームバーグ

クレディ・スイス・グループを巡る危機では、同行買収で合意したUBSグループが数少ない勝者となりそうだ。政府が仲介役となった歴史的な買収合意には金融ショックを吸収する一連の措置が盛り込まれている。

  歴史的合意は週末の慌ただしい交渉を経て、アジア市場での取引開始前までに成立した。UBSはクレディ・スイスを30億スイス・フラン(約4300億円)規模の株式交換方式で買収する。幅広い保証や流動性供給も付く。今回の買収合意の勝者と主な負け組は以下の通り。

勝者:ラルフ・ハマーズ氏

UBS Group AG Chief Executive Officer Ralph Hamers Interview

ラルフ・ハマーズ氏

Photographer : Jose Sarment Matos / Bloomberg

  UBSのラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)にとっては、ウェルス・アンド・アセット・マネジメントの投資資産が約5兆ドル(約658兆円)に増大するだけでなく、クレディ・スイスで黒字となっているスイス部門も維持される。多くのアナリストは同部門はクレディ・スイス買収額の3倍超の価値があると指摘していた。

  ハマーズ氏率いるチームはどの事業や人材を維持、変更あるいは切り捨てるかを検討することになる。買収する資産から生じ得る損失に対してはスイス政府から90億フランの保証があり、中央銀行からの巨額の流動性供給もある。

多くの負け組:

クレディ・スイスの上位株主ら

  湾岸諸国の投資家は新旧問わず痛手を被っている。筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクはクレディ・スイスの最新の増資で株式を購入してから15週間未満で11億フランの損失を出した。

  カタールの政府系ファンド(SWF)であるカタール投資庁 (QIA)が受ける痛みはより長期間にわたる。QIAが最初にクレディ・スイスに投資したのは先の金融危機時だったが、今回はそれ以上に損失が膨らむ可能性がある。2位の大株主であるQIAは価値がゼロとなったクレディ・スイスの「その他ティア1債」(AT1債)を過去に保有していた。AT1債をなお保有していたかどうかは明らかになっていない。スイス当局がクレディ・スイス身売りの合意成立を急ごうと規則を変更したため、株主には投票の機会さえ与えられない。

ウルリッヒ・ケルナー氏

Credit Suisse Group AG Chief Executive Officer Ulrich Koerner Interview

ウルリッヒ・ケルナー氏

Photographer : Hollie Adams / Bloomberg

  クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーCEOは多くの問題を抱えた同行の再生を成し遂げられなかった。昨夏にトップに就任したケルナー氏は退社が見込まれている。同氏はリスクを削減し、ウェルス・マネジメントにより集中する計画を策定していた。最も業績が良好だった投資銀行業務の分離さえ計画していた。しかし同行に対する信頼感を取り戻すことはできず、昨年10月には巨額の資金が流出。スイス政府が介入せざるを得なくなるまで同行への圧力は強まった。

 

マイケル・クライン氏

  シティグループの元投資銀トップ、マイケル・クライン氏が描いていた「ファースト・ボストン」ブランドを復活させ、ウォール街の強力なアドバイザリー企業へと成長させる計画は頓挫した。

  クライン氏はクレディ・スイスがCSファースト・ボストン(CSFB)を切り離した後にそのトップに就任する予定で、自らの助言専門会社をすでにクレディ・スイスへ売却する途中だった。

  UBSのコルム・ケレハー会長は19日遅くの記者会見でCSFBについては言及せず、自行の投資銀行に満足していることを示唆した。

AT1債保有者

  債券保有者は通常、株主よりも保護される立場だが、今回は違う。スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)がウェブサイトに掲載した声明によると、買収合意を受け、中核的自己資本拡充のためクレディ・スイスの約160億スイス・フラン相当のAT1債の価値はゼロに切り下げられる。

  今回の事態は2750億ドル規模の欧州AT1債市場にとって過去最大の損失となった。

スイス当局、納税者

  システム上重要とされる金融機関が救済を余儀なくされるのを目の当たりにした監督当局は、金融危機後ではFINMAが初めてとなった。スイス政府はUBSに数十億フランの保証を提供し、中銀は救済措置をまとめるために大規模な流動性の後ろ盾を提供せざるを得なかった。UBS救済から15年後、納税者はリスクにさらされることになった。スイスのケラーズッター財務相は、「これは唯一可能な解決策だった」と述べた。

関連記事:

原題:The One Big Winner and Many Losers of UBS’s Credit Suisse Rescue

(抜粋)

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2023-03-20 20:02:00Z
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NYダウ、反発で始まる 金融システムへの懸念和らぐ - 日本経済新聞

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2023-03-20 13:57:27Z
1851747406

AT1債、世界で36兆円 クレディ・スイス巡り警戒高まる - 日本経済新聞

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2023-03-20 05:46:01Z
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【日本株】シリコンバレー銀ショック飛び、火欧米に金融不安。どうなる日経平均?(窪田 真之):3月20日【楽天証券 トウシル】 - トウシル [楽天証券]

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2023-03-20 05:46:49Z
1858119314

Minggu, 19 Maret 2023

クレディ・スイスをUBSが買収で合意 スイス政府などの支援で - nhk.or.jp

また「スイス国立銀行」は2つの金融機関が最大で1000億スイスフラン、14兆円を超える資金供給の支援が受けられると発表しました。

「クレディ・スイス」は、相次ぐ不祥事やリスク管理の甘さなどから業績が悪化していました。そのうえ顧客資金の流出が止まらず、今月15日には株価が急落するなど経営への不安が高まって世界の金融市場に動揺が走っていました。

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2023-03-19 20:19:21Z
1845881972

UBSがクレディ・スイス買収提案、最大10億ドルで-FT - ブルームバーグ

UBSグループはクレディ・スイス・グループを最大10億ドル(約1320億円)で買収することを提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情を直接知る関係者4人の情報として19日報じた。

  それによると、19日中の取引完了を急ぐスイス当局は、株主投票を経る必要がないようにするため法律変更を計画している。

  同買収提案は19日午前に協議され、クレディ・スイス株1株に対し0.25スイス・フラン相当のUBS株で支払う内容だという。関係者によれば、UBSはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドが100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上跳ね上がった場合には取引を無効にする「MAC条項」も主張したという。

関連記事

原題:UBS Offers to Buy Credit Suisse at CHF0.25/Shr in UBS Stock: FT(抜粋)

(情報を追加して更新します)

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。

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2023-03-19 12:03:42Z
1845881972

Sabtu, 18 Maret 2023

新横浜駅、新たな核へ 相鉄・東急「新横浜線」開業 - 日本経済新聞

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2023-03-18 20:00:00Z
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