「カルディ」運営会社に公取委が勧告…下請け業者に不当返品・代金の不当減額 - 読売新聞オンライン

　納入業者への支払代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は１７日、食品専門店「カルディコーヒーファーム」の運営会社に下請法違反（利益提供要請の禁止など）で再発防止を勧告した。業者側の不利益は少なくとも計約１３６６万円に上るという。

　勧告を受けたのは、全国約４９０店舗のカルディを運営する「キャメル 珈琲（コーヒー） 」（東京都世田谷区）。

　発表によると、同社は２０２１年５月～２２年１２月、缶詰や菓子など自社のプライベートブランドの製造を委託する５８社に対し、契約にはなかったにもかかわらず、オンラインショッピングの際にかかった配送費用計約７４８万円を支払代金から不当に減額した。

　さらに納品時に製品の品質検査を行っていないにもかかわらず、「包装が汚損している」などとして４９社に計約３０５万円分の商品を不当に返品。このうち４６社には返品にかかった人件費や保管費などとして、計約３１３万円を支払わせた。

　公取委幹部は「『罰金』のように返品の経費まで払わせるのは、カルディ独自のシステムで悪質だ」と指摘している。

　同社は市街地を中心に、輸入食材などを販売する店舗を出店し、近年の年間売上高は約９００億円。違反と認定された金額は３月に業者側へ全て返金されたが、違反認定期間後も減額が続いたため、今後、追加で返金が行われる見通し。

　同社は「勧告内容の周知徹底を図り、再発防止に努める」とコメントした。

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2023-03-17 13:06:00Z
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