外国為替市場では、日米の金利差を意識した動きが続いているだけに、今後、焦点となるのが、アメリカと日本の金融政策の行方です。
アメリカでは、日本時間の25日夜、ことし1月から3月のGDPの発表を控えているほか、26日の夜には、中央銀行にあたるFRBがインフレの強さを見るうえで参考にしているPCE＝個人消費支出の物価指数が発表されます。
こうした統計の結果が市場の予想を上回れば、アメリカの利下げが遅れるという見方が強まって、さらに円安が進む可能性が指摘されています。
さらに来月2日には、FRBの金融政策を決める会合の結果が明らかになりますが、今後の利下げの時期などについて言及があるのかが、注目されます。
一方、日本では、日銀が、25日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開いています。
日銀は、先月、17年ぶりの利上げに踏み切ったばかりで、市場では「今回の会合で政策の変更はない」という見方も出ていますが、植田総裁が26日の会見で、今後、利上げを判断していく道筋などについて、どのようなメッセージを発するのかが、焦点となっています。
また、円相場をめぐっては、政府・日銀の市場介入への警戒感も一段と高まっています。
多くの投資家が節目として意識していた1ドル＝155円を突破したことで、市場関係者の間では、「いつ介入があってもおかしくない」という声も出ています。
一方で、根本の原因がアメリカのインフレと経済の強さにあるだけに、仮に介入したとしても円安の流れを大きく変えるのは難しいのではないか、という見方も出ていて、鈴木財務大臣をはじめ、政府関係者の為替に対する発言にも注目度が高まっています。
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2024-04-25 05:27:57Z
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