17日の東京株式相場は上昇して始まったものの、下落に転じている。電機や輸送用機器など輸出関連株を中心に、銀行や鉱業、建設など幅広い業種に売りが出ている。
日本と韓国の財務相は、為替市場の急激な変動を受け適切な措置を講じる可能性があると言及。為替介入への警戒感が相場の重しだ。米パウエル議長が利下げ開始時期の後ずれを示唆し、投資家心理を冷やしている。
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市場関係者の見方
いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長
- 為替介入への警戒は高まっており、株式相場の重し
- ただ、円安で日本株高となる構図はまだ残っており、日経平均が3万8000円を割り込まないのは円安の支えがあるためだ
インサイト
- 東証33業種中32業種が上昇、上昇率トップは海運、下落率トップは電気・ガス
- MSCIアジア太平洋指数は0.4%安
- TOPIXは年初来13%上昇、MSCIアジア太平洋指数は0.1%下落
- TOPIXの12カ月先予想株価収益率(PER)は15.5倍
背景
(5月13日から株式市況は内容を拡充し配信します。午前の市場別動向に加え、午後からは債券・為替動向を追加した【日本市況】として国内の主要市場の動向を横断的に配信する予定です。ご不明な点やご質問等がある場合はihazama@bloomberg.netまでご連絡ください)
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2024-04-16 22:51:00Z
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