【宮崎稔樹、北京・赤間清広】ロイター通信は19日、米IT大手グーグルが中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する一部ソフトの提供停止を決めたと報じた。今後はグーグルのスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新ができなくなり、Gメールやユーチューブなどの主力ソフトが利用できない事態となる可能性があるという。
ファーウェイと米企業の取引を禁じた米政府の制裁措置に沿った動き。米ブルームバーグ通信はインテル、クアルコムなどの米半導体大手もファーウェイに対する部品供給を一時中断する方針を固めたとしており、スマホを中心にファーウェイの事業に打撃が広がる恐れがある。
ファーウェイのスマホはすべてアンドロイドOSに対応している。グーグルの広報担当者はロイター通信に、既に発売済みのスマホ利用者は従来通りOSの更新ができると説明し「政府の指示に従い、影響を精査している」と答えた。具体的にどのソフトの供給を停止するのか内部で検討が進んでいる模様だ。一方、ファーウェイは20日、「販売されているスマホやタブレット端末の利用、更新に影響はない」との声明を発表した。
米調査会社IDCによると、ファーウェイの今年1～3月のスマホ出荷台数は前年同期比50.3％増の5910万台。米アップル（3640万台）を抜き、韓国サムスン電子（7190万台）に続く2位に躍り出た。ファーウェイは2012年からスマホ向けの独自OSの開発を進めているものの、世界で広く普及したアンドロイドの使用が制限されれば海外販売に影響が広がるのは必至だ。
一方、調査会社MM総研によると、ファーウェイのスマホの日本での18年度のシェア（出荷数ベース）は6.2％。MM総研の横田英明研究部長は「アプリもOSも更新できなければセキュリティーに問題が生じる恐れがある。自社製のOSを開発して搭載しても、そう簡単には市場に食い込めないだろう」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190520/k00/00m/020/292000c
2019-05-20 14:02:00Z
52781728987158
Tidak ada komentar:
Posting Komentar