ファーウェイ問題の余波が止まらない。
アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。
消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS（オペレーティングシステム）「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。
【2019年5月25日9時37分注記】初出時の記事で「OS（オペレーションシステム）」としていましたが、表記のように修正いたします。
■「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店
OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。
一方、家電量販店の対応は分かれている。
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-285302/
2019-05-27 03:00:00Z
52781734682148
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