[東京 20日 ロイター] - 三菱電機(6503.T)の杉山武史社長は20日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。
同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが5G(第5世代携帯電話システム)を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐに対応できることはないとして「様子を見守るしかない」と語った。「(納入している)部品はファーウェイ専用ではないので、(仮に落ち込んだとしても)別の会社にも拡販活動をしていく」という。
自らファーウェイとの取引を停止する可能性については「基本的には自由貿易だ」と述べ、政府が規制などをしない限り、取引を続ける意向を示した。
ファーウェイが米企業から部品を調達できなくなれば、調達先を三菱電機に移す可能性もある。これについて杉山社長は「サプライチェーンの中で、そういう影響が出てくるとは思っているが、現時点で判明しているわけではない」と述べ、今のところ具体的な動きは出ていないことを明らかにした。
志田義寧
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2019-05-20 08:30:00Z
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