［東京 ２０日 ロイター］ - 大手損保３社の２０２０年３月期の連結当期利益予想は、そろって増益となった。昨年に異常な風水害が続出したことを踏まえ、会見では、火災保険料の再値上げに前向きな発言が出た。ＳＯＭＰＯホールディングス(8630.T)は異常危険準備金の積み方を変更する。
５月２０日、大手損保３社の２０２０年３月期の連結当期利益予想は、そろって増益となった。昨年に異常な風水害が続出したことを踏まえ、会見では、火災保険料の再値上げに前向きな発言が出た。ＳＯＭＰＯホールディングスは異常危険準備金の積み方を変更する。写真はＳＯＭＰＯ傘下の損害保険ジャパン日本興亜のロゴマーク。都内で２０１６年５月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai/File Photo）
利益予想は東京海上ホールディングス(8766.T)が前期比１８．４％増の３２５０億円、ＳＯＭＰＯが同１４．６％増の１６８０億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(8725.T)が同３．８％増の２０００億円。
東京海上は国内の自然災害を平年並みと予想し、増益を見込む（訂正）。ＳＯＭＰＯは海外子会社での保険料引き上げが貢献。両社は過去最高益の見通し。
＜異常気象への備え、保険料上げも＞
各社は異常危険準備金を取り崩すことで、異常な自然災害の業績へのダメージを軽減した。
ＳＯＭＰＯは、傘下の損害保険ジャパン日本興亜が１３８３億円取り崩した。今後に備え、正味収入保険料の１４％を積み立てる通常の繰り入れに加え、８００億円の特別繰り入れを実施。火災保険の異常危険準備金を期末時点で１３５１億円とした。
浜田昌宏グループＣＦＯは会見で、期末残高について「１８年度のような、大きな損害が起きた時のような取り崩しでも枯渇しないようなレベル感とした」と話した。税制改正で、異常危険準備金の積み立て時に無税となる範囲が５％から６％に広がるため、通常の積立率を１４％から１５％に引き上げる。
ＭＳ＆ＡＤは４００億円を追加で繰り入れ。１９年３月期末の火災保険の異常危険準備金は傘下２社合計で１６３９億円｡
グループで、全種目計１兆円超の異常危険準備金がある東京海上ＨＤは「引き続き残高は十分。１９年度以降についても割り増し繰り入れは行わない」（藤田裕一専務取締役）とした。
各社は今秋、火災保険料を値上げする。会見では、ＳＯＭＰＯが平均６―７％、ＭＳ＆ＡＤが平均７％程度値上げするとした。東京海上は上げ幅を明言しなかった。
火災保険料は、損保料率算出機構が決める参考純率がベースになるが、１８年５月に決まった参考純率には昨年の国内災害が考慮されていない。
ＭＳ＆ＡＤの大川畑文昭専務執行役員は「今回の引き上げで、まずは収支改善に取り組んでいきたい」と話した。今後については「引き上げはありうると思うが、現時点でまだ答えを持ち合わせていない」とした。
＊本文３段落目の東京海上の増益の理由を訂正しました。
和田崇彦 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/non-life-insurance-results-idJPKCN1SQ0WJ
2019-05-20 09:45:00Z
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