ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など４つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。
６月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とすることなどが参加の条件になっていて、総務省は、寄付金の集め方がこれまで適正だったかなども考慮して審査を行い、結果を発表しました。
それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体を対象から外すことになりました。
総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし３月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。
これによって、来月以降は、４つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。
また、同じような方法で２億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体については、ことし９月までの４か月限定で参加を認めることになりました。その後は、新制度での取り組み状況を踏まえて、判断するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915811000.html
2019-05-14 08:43:31Z
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