【ブリュッセル=竹内康雄】ロシア産原油の輸入価格を抑える主要7カ国（G7）の制裁強化を巡り、欧州連合（EU）は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。ロシアの収入源に打撃を与えるとともに、同国の石油の世界への供給を維持して価格高騰を抑える狙いがある。
日米などG7諸国も同様の価格上限を導入する方針で、12月5日に発動する予定だ。制裁は上限価格を超えて取引される場合には、海上輸送に欠かせない保険の契約をできなくするのが柱だ。
EU加盟国のエストニア政府の声明によると、設定価格はまず2023年1月半ばに見直し、定期的に点検する。価格の上限を見直す際は、市場の平均価格よりも5%低くすることで合意した。
上限を1ドル引き下げれば、ロシアの収入が約20億ドル（約2700億円）減るという。当初案は1バレル65ドルだったといい、同国のカラス首相は「戦争のためのロシアの資源を枯渇させることは、我々の存亡にかかわる問題だ」と合意を歓迎した。
EUのフォンデアライエン欧州委員長はビデオ声明で、12月5日時点でEUやG7諸国はロシア産の海上輸送による石油の輸入を停止すると説明。価格上限を設けることで「新興国や途上国が限られた価格でロシアの原油を入手し続けられるようにするためだ」と主張した。
ロシア側の反発は必至で、ロシアが実際にどう対応するかが焦点となる。
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2022-12-02 17:17:33Z
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