国内の損害保険各社が、来年1月1日からロシアやウクライナの全海域で船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止することが24日、分かった。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)輸入などへの影響が懸念される。国のエネルギー政策に直結するため、再開に向けた交渉や代替手法の検討が行われる見通し。
今回の停止は、保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が、引き受けを拒否したことが原因。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険は保険を提供できなくなり、顧客への通知を始めた。再保険会社がクリスマス休暇に入っているため、休み明けにも再保険の再開交渉を始める見通し。
停止対象には、戦時下のウクライナに近い黒海などだけでなく、極東や北極海などロシア全域が含まれる。
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2022-12-24 08:07:48Z
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