次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が6年ぶりに改定する「水素基本戦略」が6日の関係閣僚会議で取りまとめられました。日本が強みを持つ燃料電池や水電解装置など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。
政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。
日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。
その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投資が盛んになっていることから、今回6年ぶりに戦略を改定しました。
この中では、日本が強みを持つ水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。
また水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。
政府ではこうした取り組みに対して、今後15年間で官民あわせて15兆円を超える投資を行い、2040年の水素の利用量を今の6倍の1200万トン程度にまで引き上げたいとしています。
西村経産相“国内での普及に向けた支援も検討加速したい”
水素基本戦略が取りまとめられたことについて西村経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「エネルギー危機という状況で世界中で水素が注目され、いまや世界の国々が水素をめぐって激しく競争している状況だ。脱炭素への関心も高まるなか、国内での普及に向けた支援についても検討を加速していきたい」と述べ、化石燃料との価格差を埋める支援策も含め検討を急ぐ考えを示しました。
官房長官「需要・供給の両面から大規模に普及させていく」
松野官房長官は「水素は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の『一石三鳥』をなし得る産業分野だ。規制・支援一体型の制度のもと、需要・供給の両面から大規模に普及させていく」と述べ、関係閣僚に対し、新たな戦略に基づいて、連携して取り組みを進めるよう求めました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNjA2L2sxMDAxNDA5MTA1MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA2MDYvYW1wL2sxMDAxNDA5MTA1MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-06-06 02:58:04Z
2113448248
Tidak ada komentar:
Posting Komentar