7日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反落し、前日比593円04銭（1.82%）安の3万1913円74銭だった。安値引けとなり、今年に入って2番目の下げ幅を記録した。朝方は買いが先行して200円超上げる場面があったが、その後は高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢だった。日中を通して株価指数先物が主導した不安定な相場展開が続き、日中値幅（高値と安値の差）は今年最大の794円となった。
日銀の植田和男総裁が7日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有するETF（上場投資信託）の処分について「物価安定の目標の実現が近づいたら具体論について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と述べた。発言を受け、日経平均は急速に下げ幅を広げる場面があった。市場では、総裁発言にアルゴリズム取引が反応して先物売りが膨らんだとの観測が出ていた。
日経平均はその後、いったん値を戻したが、大引けにかけてじり安となる展開だった。今週末に控える株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ思惑的な売買も活発になりやすかった。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、前日比29.98ポイント（1.34%）安の2206.30で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6521億円。売買高は16億8794万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1268と、全体の約7割を占めた。値上がりは504、変わらずは62銘柄だった。
東エレク、アドテスト、ダイキン、第一三共、ソニーGが下落した。一方、スズキ、シャープ、川重、住友重が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-06-07 06:35:42Z
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