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大手銀行やネット銀行は6月から、固定型の住宅ローン金利を引き上げる。3メガバンクの10年固定型の基準金利の単純平均は0.08%上昇の3.89%と2011年以来13年ぶりの水準となり、優遇後の金利でも1.5%となった。足元の長期金利の上昇を反映するためで、これから固定型を借り入れる消費者にとっては支払い負担が増えることになる。
比較可能な3メガバンクの10年固定型の優遇適用前の基準金利でみると、11年5月の4%以来の水準だ。最優遇金利は三菱UFJ銀行が0.14%高い1.2%、三井住友信託銀行は0.1%高い1.445%となった。三井住友、みずほ、りそなの各銀行はそれぞれ0.05%引き上げて1.75%、1.55%、1.83%となった。
住宅ローンには固定型のほか、短期金利に連動する変動型などがある。大手行は変動型の基準金利は2.475%で据え置いた。
住宅ローン金利は日銀の超低金利政策の影響で、長い間、低金利が続いてきた。支払い総額が抑えられるため、住宅購入の際に住宅ローンを利用する消費者は多く、日銀によると、直近の24年1〜3月期の国内銀行の住宅資金の融資実行額は4兆6388億円と03年以来の高水準となっている。国内銀行の融資残高も3月末時点で約147兆円と、一貫して増加傾向だ。
ここにきて固定型の住宅ローン金利が上昇しているのは、各行が金利を決める際のベンチマークとする長期金利の上昇の影響が大きい。長期金利は30日に一時1.1%をつけるなど、およそ13年ぶりの水準で推移する。今後も高水準が続けば、7月以降もさらに住宅ローン金利が上がる可能性がある。
変動型でも住信SBIネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金利解除後に、基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を6月から1.333%と、5月に比べて0.02%高い水準に設定する。
変動型は大半の銀行が短期プライムレート（短プラ）をベンチマークとしており、今後の焦点は日銀の追加利上げの是非となる。将来、日銀が追加利上げに踏み切れば短プラの引き上げが視野に入るためだ。
住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、銀行の新規貸出額にも影響する可能性がある。これに対する銀行の戦略は分かれており、ネット銀行や異業種系の銀行は優良な新規顧客には金利を優遇し、囲い込む戦略を模索する。
住信SBIネット銀は23年11月に、変動金利での新規借入時に頭金が住宅価格の2割以上の場合、金利を引き下げる仕組みを導入した。PayPay銀行やイオン銀行も頭金に応じて金利水準を変える枠組みを取り入れる。頭金の割合が高い顧客は総支払い額が少なくなり、その分延滞や貸し倒れに陥るリスクも低い傾向にあるためだ。
あるネット銀の幹部は「資産価値の高いマンションのローンは金利を下げる」と明かす。多くの銀行は住宅ローン実行額の2%程度を手数料として徴収しており、ローン金利自体が低くても、一定の手数料収入を確保できる。一部のネット銀は総合的な採算を確保しつつ、ローン金利については大手銀行などよりも低い水準を維持し続けるとみられる。
一方、大手銀行はネット銀の戦略とは距離を置いており、たとえばみずほ銀の変動型の最優遇金利は0.375%と、0.3%台前半のネット銀と比べれば高い。金利上昇を収益性の改善につなげていきたい考えだ。
住宅ローン金利の上昇の消費者行動への影響について、住宅ローン比較サービスを運営するMFSの塩沢崇取締役は「影響は限定的だ。変動型の人気は根強く、今回の固定金利上昇でもその傾向は変わらない」と話す。固定型と変動型の金利差は拡大しており、元本3500万円の場合で支払い額に月々2万円の差が出るという。足元では住宅ローンの契約者の7割が変動型を選んでいるとされる。
東京23区での新築分譲マンションの平均販売価格が1億円を超えるなど、マンション価格の高騰が続いている。共働き世帯を中心に高額のペアローンを組む動きも広がる。フィナンシャルプランナーの有田美津子氏は「将来的な返済額を考え、生活にゆとりがなければ金利差があっても固定金利を選ぶのが選択肢だ」と述べる。変動金利を選んだ場合、金利が大幅に上昇すれば、支払い額が膨らみ家計が窮するリスクがあるためだ。将来の金利変動の可能性を見据えた家計のリスク管理が重要になる。
「金利ある世界」への回帰は家計にとってマイナス面ばかりではない。日本総合研究所によると、市場金利が5年かけて2%上昇した場合、定期預金や普通預金の金利上昇で家計の利息収入は年間8.7兆円増える。住宅ローンなどの利払い負担の増加（年間4.4兆円）を上回り、4.3兆円の受け取り超過になる。
もっとも家計ごとの資産や負債の構成によって影響度合いは異なり、現役世代の負担が重くなるのは否めない。若年層や中年層は住宅ローンなどの負債が大きく、世帯主が39歳以下や40歳代の世帯では支払い超過になる。預金が大きい50歳代、60歳代、70歳以上の世帯では受け取りの方が多くなり、70歳以上では金利収入が14万円増える。
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オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。
それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。
生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、
▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、
▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、
▽アメリカの政治情勢など、
多岐にわたっていたとしています。
このうち、中国を拠点とするグループは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を非難する文章を英語や日本語などでインターネット上に投稿していたということです。
報告書は、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。
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５月３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均が一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。１月２３日、日銀本店前で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
円安が国内物価を押し上げて個人消費に冷水をかける構図になっており、５％を超える賃上げが本当に消費を押し上げるのか不透明になってきたところに、長期金利が約１３年ぶりの水準まで上昇し、企業サイドへのマイナス効果も意識されて株安になった側面もある。内需全般に不透明感が出てきたことで、利上げを模索する日銀の判断が秋以降に後ずれする可能性が高まってきたと筆者はみている。
＜長期金利上昇が株安とリンク＞
東京市場に大きな影響を与える２９日のＮＹ市場では、米金利の上昇が大きな原動力となり米株下落、ドル上昇につながった。米利下げ時期の先送り観測が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言で盛り上がり、金融政策の影響を受けやすい２年米国債利回りは一時５％まで上昇。長期金利も４．６％台まで上がり、ドル上昇のエンジン役を果たした。
３０日の東京市場でもドル／円は１５７円台を維持。一部で介入警戒があるものの米財務省は日本の介入実施に距離を置いているとの観測も根強く、このままじりじりと円安が進むとの思惑が再浮上しつつある。
こうした中、目を引いたのは１５７円台の円安にもかかわらず、日経平均の下げが広がったことだ。円安を実体経済への効果よりも「過大」に評価してきた株式市場が、いよいよ円安の副作用にも目を向け始めた可能性があると言える。
１つは、円安による物価高への影響で消費抑制効果が想定よりも大きく出ることへの懸念だろう。消費財を主力商品とする企業にとって値上げでトップラインを押し上げることが前年同様に行えるのかという不透明要因が浮上している。
そうした中での長期金利の上昇はこのところピッチが速く、個人の住宅ローン金利だけでなく、設備投資など企業経営全般にも負担になるのではないかとの懸念も出て、日本株下落の一因になっているとの指摘が一部の市場関係者から出ている。
昨年の米国でも見られたように、金利が上昇しても経済の先行きに明るさが見られれば、株価の下落は一過性となり上昇に転じる。しかし、長期金利の上昇が経済の足を引っ張ってしまうのではないかと思わせる「景気の不透明さ」があると、株価は調整色を強めてしまうだろう。
３０日のトリプル安が本格的な日本売りにつながるかどうかは、この先の日本経済の展開次第だが、２０２４年１─３月期のマイナス成長に続いて４―６月期もゼロ成長ないし極めて小幅のプラス成長にとどまりそうだということになれば、海外勢の日本株買いが止まって推進力を失う展開も予想される。
また、ＧＤＰの停滞が継続するようなら、税収の伸び悩みと財政赤字の拡大が同時に起こることを理由として、格付け機関が日本国債の格下げを検討し始めるというシナリオの現実味も高まるだろう。
＜円安と賃上げ、より慎重に見極めたい日銀＞
一方、日銀は展望リポートで示した見通し通りに経済が進展すれば、緩和効果を調整するという目的で利上げを検討する可能性を示してきた。だが、足元までのぱっとしない消費の現状に円安起点の物価上昇が加わった場合、これから発生する賃上げの効果や定額減税による景気刺激効果がそれを上回るのか、慎重に見極める必要が出てきたように筆者には映る。
日銀は新たな円安起点の消費抑制効果と消費を押し上げる賃上げと定額減税のプラス効果が、全体としてどうなるかを秋ごろまで待って判断するのではないか。
ただ、市場で思惑が高まっている国債買い入れ減額の方針決定は、その政策判断とは切り離されて検討されるだろう。
日銀は「不透明な内需」という雲の中に入ってしまったようだ。
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30日の日本市場では株式相場が続落し、日経平均株価は一時900円以上下げる場面があった。最近の国内外金利の上昇傾向が懸念され、リスク資産の持ち高を減らす動きから値がさの半導体関連株を中心に輸出セクター、商社や鉱業、非鉄金属などの資源セクターと幅広い業種が下げた。
債券相場は上昇。利下げ観測が後退した米国の金利上昇や日本銀行による早期の政策修正観測を受けた売りで長期金利は午前に約13年ぶりの高水準を付けたが、この日行われた２年国債入札の堅調な結果を受けて午後は持ち直した。外国為替市場の円相場は対ドルで156円台後半に上昇。輸出入業者の実需の売買が交錯する中、日本株の下落でリスク回避に伴う円の買い戻しが優勢となった。
29日に米国で発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）がしつこいインフレ状況を指摘したことで利下げ観測が後退し、同日の米長期金利は4.6％台と約１カ月ぶりの高水準を付けた。きょうの日本市場は、米市場の動きを警戒する取引が午前は優勢だったが、午後はいずれの市場も相場の行き過ぎを修正する動きが広がった。
| 30日の日本市場の株式・債券・為替相場の動き |
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東京株式相場は続落。日経平均は一時900円以上安くなる場面もあったが、その後は下げ渋った。国内外金利の上昇が警戒され、半導体関連など相対的に割高感が強まるグロース（成長）株に売りが先行。業種別では電機や輸送用機器のほか、商社を含む卸売や鉱業、非鉄、海運も下げた。
東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは、金利上昇は投資家の資金が債券に流れるほか、企業の長期借り入れコストを上昇させる可能性が高く、「株式には良いことは何も起こらない」と述べた。
一方、みずほフィナンシャルグループがプラス圏で終えるなど、銀行株は底堅い動き。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、日銀の国債買い入れ縮小を先取りした国内長期金利の上昇で銀行は相対的に善戦していると話していた。
債券相場は上昇。米長期金利の上昇に加え、日銀が早期に国債買い入れ減額や追加利上げを行うことへの警戒感から、10年国債利回りは一時1.1％と11年７月以来、約13年ぶりの高水準を付ける場面があった。地合いが悪い中で行われた２年国債入札が無難な結果となり、安心感から引けにかけて買い戻された。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、金利先高観が強い中で十分な需要があるか懸念された２年債入札が無難に終わり、「ひとまず安心感が出た」と言う。ただ、日銀の安達誠司審議委員の前日の講演や会見を受けて政策修正観測が一段と高まっており、「相場が底打ちした感じはない」とも話した。
利上げペース早める必要も、円安で物価再上昇なら－安達日銀委員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、２年債入札について「中期債は長期債や超長期債に比べ比較的下値が固く、これらからの資金逃避があったのかもしれない」と分析。入札が無難に終わり、「一安心と言えば一安心だが、日銀のオペ減額を巡る疑心暗鬼は６月の金融政策決定会合まで消えず、上値の重い展開が続く」とみている。
日本債券：２年利付国債の過去の入札結果（表）
新発国債利回り（午後３時時点）
| ２年債 | ５年債 | 10年債 | 20年債 | 30年債 | 40年債 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.380％ | 0.630％ | 1.060％ | 1.860％ | 2.195％ | 2.345％ | |
| 前日比 | +0.5bp | 横ばい | -1.5bp | -2.5bp | -2.5bp | -2.5bp |
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半まで上昇。米長期金利の上昇でドル高・円安が進んだ海外市場の流れが一服。事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に伴う実需の売買が交錯する中、日本株の下落を受けてリスク回避に伴う円の買い戻しが優勢になった。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、リスクオフの雰囲気が強まっており、ドル・円はクロス円に引っ張られる形で円が買い戻されていると指摘。「前回の介入観測水準に近づき、円キャリー取引もこれ以上はやりにくいということで、いったん利益確定の動きが出てきているのではないか」と述べた。
一方、大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、世界的な金利上昇でリスクオフ環境が強まる可能性もあるとし、「金利上昇に米国株がどこまで踏ん張れるか、注意深く様子を見る必要はある」としている。
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３０日の東京株式市場は、売り注文が優勢となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比９００円超下落した。午前の終値は５８２円４０銭安の３万７９７４円４７銭だった。
東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０２５％高い１・１００％に上昇（債券価格は下落）した。
米国で長期金利が上昇して主要株価指数がそろって下落したほか、東京市場でも長期金利が上昇したことで企業業績への影響が懸念され、幅広い銘柄が売られている。
市場では「株式市場に影響する日米の金利動向を注視する必要がある」（大手証券）との見方があった。
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岸田文雄首相にとって６月から実施する定額減税は政権の浮沈もかけた一手となる。１人当たり４万円のインパクトが「経済の好循環」に向けた呼び水となり、政権浮揚にも寄与すれば、今国会の会期末での衆院解散・総選挙や９月の自民党総裁選での再選が見えてくるからだ。
「減税しますから、ぜひ使ってください、そうすれば（景気刺激で）給料がもっと上がります。そういう話なんだよ」
首相は周囲にこう語り、減税による経済活性化に自信を示す。６月に入れば、改めて政策的な狙いの発信に政権をあげて努めるという。
政権内には減税の積極アピールには慎重意見も少なくない。昨年１１月に減税を盛り込んだ経済対策を閣議決定した際には「人気取りのばらまきだ」（立憲民主党の泉健太代表）との批判が高まったためだ。
また、今月下旬に政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことが報じられると、「６月に選挙（衆院選）の照準を当てて組み立てた選挙対策だ。下心がありありだ」（立民の辻元清美代表代行）との批判も出た。企業の現場では事務負担増への不満も渦巻く。
だが、明細明記など積極アピールには、減税による所得増を目に見える形で実感してもらい、消費行動につなげていくという政策的な狙いがある。首相は「減税の効果を最大限発揮するためで、行動経済学では当たり前だ。減税はどんどんアピールする」と周辺に意気込みを語る。
並々ならぬ熱意は苦境の裏返しでもある。自民は４月の衆院３補欠選挙で不戦敗を含めて全敗し、今月の静岡県知事選でも推薦候補が敗れた。
衆院選や総裁選などの政治決戦を控える首相は、経済の立て直しによる求心力の回復が欠かせない。自民重鎮は「減税で岸田政権は持ち直す」と期待を込める。（永原慎吾）
国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。
29日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まっていて、午後に入ると、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.070％まで上昇しました。
これは、2011年12月以来の高い水準です。
長期金利は、先週22日に1％をつけたあとも、上昇傾向が続いていて、市場関係者は「日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという観測が市場では根強く、長期金利の上昇が続いている。また、アメリカで28日に発表された経済指標が市場予想を上回り、アメリカの長期金利が上昇したことも日本の長期金利の上昇圧力になっている」と話しています。
28日の日本市場では長期金利が12年ぶりの高水準を連日で更新した。日本銀行による金融政策修正への警戒感が強く、債券売りが続いている。金利高で買われていた円はやや戻した。
先物が上昇して取引を開始した債券相場は次第に売り注文が優勢になった。日銀の早期国債買い入れ減額や追加利上げ観測が根強い。10年クライメート・トランジション（移行）利付国債入札も無難予想に反して若干弱めだった。金利上昇で円は対ドルで買われたが、前日終値まで戻された。日本株は方向感を欠く値動きだった。
27日の米国が休場で手掛かりに欠けた日本市場では、債券市場を中心に日銀政策への警戒感が想像以上に強いことが浮き彫りになった。日銀の植田和男総裁と内田真一副総裁の27日の発言は、直後の市場の反応は限定的だったが、解釈についてはタカ派的だったとの見方が出てきている。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「副総裁のデフレ克服への自信から当面、金融緩和を後退させる方向で政策を運営すると考えられ、総裁の注意深く進んでいくとの方針からは金融引き締めの中心は政策金利のゆっくりとした引き上げではないか」と28日付リポートで指摘した。
| 28日の国内債券・為替・株式相場－午後３時過ぎ |
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債券相場は下落。長期金利は1.035％と前日に続き12年ぶりの高水準を更新した。日銀の政策修正への警戒感が強く、10年移行国債入札も金利先高観から弱めの結果に終わった。
２月以来２回目となる10年移行国債入札は、発行額が減ったこともあり無難な結果が予想されていたが、日銀の政策修正観測の高まりで手控えられ、最高落札利回りが予想を上回った。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、金利先高観による手控えに加えて「日銀の国債買い入れの対象になるか不透明なこともあり、流動性リスクが意識された」と指摘する。
新発国債利回り（午後３時時点）
| 先物 | ２年債 | ５年債 | 10年債 | 20年債 | 30年債 | 40年債 | |
| 143円50銭 | 0.350％ | 0.590％ | 1.035％ | 1.855％ | 2.180％ | 2.330％ | |
| 前日比 | ２銭安 | +0.5bp | -0.5bp | +1.5bp | -0.5bp | +1.0bp | +1.0bp |
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半で推移。鈴木俊一財務相が円安のマイナス面に対する懸念を示したほか、月末を控えてドルが幅広い通貨に対して売られていることが円の追い風となった。
三菱ＵＦＪ銀行金融市場部為替トレーディンググループの大原豪上席調査役は、財務相の発言のほか、前日の植田総裁や内田副総裁の発言がタカ派的だったことが「円金利の押し上げ要因となっており、円の支えとなった」と指摘。
東京株式相場はＴＯＰＩＸが小幅に続伸した一方、日経平均株価は下落した。前日終値を挟んで方向感に乏しい値動きとなる中、電力を筆頭に公益関連株といったバリュー株が値を上げた。半導体関連などグロース株は売りが優勢だった。
女川原子力発電所２号機の安全対策工事の完了を発表した東北電力を筆頭に電力株は大幅に上昇した。ＴＯＰＩＸ業種別指数の電気・ガス業指数は一時４％近く値上がりし、11年３月11日の東日本大震災の以来の高値を付けた。
電力株急伸、女川原発再稼働に期待－みずほ証は３社目標株価上げ
レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、売買は低調だがバリュー株は好調だと指摘した。銀行株などのバリュー株は国内金利の上昇期待もあって底堅く推移。世界的な景気循環に連動するグロース株の多くは米国市場の休場を受けて動意に乏しく、相場の重しとなった。
28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■値がさハイテク株への押し目狙い
■DyDo、1Q営業損失 赤字拡大 ▲6.11億円
■前場の注目材料：ファナック、大型ワイヤ放電加工機を追加、厚さ500mmのワーク対応
■値がさハイテク株への押し目狙い
28日の日本株市場は、膠着ながらも底堅い相場展開になりそうだ。27日の米国市場は、メモリアルデーの祝日で休場だった。英国市場はスプリング・バンク・ホリデーのため休場となっており、本日も市場参加者が限られるなか、積極的な売買は手控えられそうである。シカゴ日経225先物は大阪比20円高の38950円（時間外）。円相場は1ドル156円90銭台で推移している。
日経225先物のナイトセッションは小幅な値動きではあったが、75日線、ボリンジャーバンドの+1σ水準を上回っての推移だった。昨日の日経平均株価はこう着ながらも、終盤にかけて強含みの展開となり、高値引けであった。反動安も意識されやすいところであるが、先物市場での底堅い値動きのなか、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうであり、下値の堅さが意識される局面においては、売り方の買い戻しが入りやすい需給状況と考えられる。
昨日は指数インパクトの大きい値がさハイテク株は高安まちまちだったものの、東エレク<8035>は小幅な下落であった。祝日明けの米国市場でハイテク株の買いが継続する展開が意識されてくるようだと、ハイテク株への買い戻しを誘う流れにもなりやすいだろう。そのため、日中はグローベックスのナスダック100先物などの動向を睨みながらの展開になりそうである。
物色としては東エレクのほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株のほか、昨日は海運株などPBR1倍割れの銘柄などへの物色が強まっていた。PBR1倍割れの割安銘柄およびセクターへの物色が継続するかを見極めたいところであろう。なお、中国政府が米国の規制強化を受け、半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを立ち上げたことが分かったと報じられており、半導体株への思惑材料になりそうだ。
■DyDo、1Q営業損失 赤字拡大 ▲6.11億円
DyDo<2590>が発表した2025年1月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比12.9％増の531.64億円、営業損益は6.00億円の赤字(前年同期は5.39億円の赤字)だった。国内飲料事業においては、自販機市場で、天候不順の影響を受け、前年を下回る水準で推移。海外飲料事業は、中核となるトルコ飲料事業においては、戦略的な価格設定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばした。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（38900.02、+253.91）
・1ドル＝156.90-00円
・大阪夜間取引の日経先物は上昇（38980、大阪日中比+50）
・米国のインフレ沈静化期待
・東証による企業価値向上の要請
・ファナック<6954>大型ワイヤ放電加工機を追加、厚さ500mmのワーク対応
・三菱重<7011>トヨタなど4社で、脱炭素燃料普及で連携、30年ごろ市場導入狙う
・帝人<3401>福井経編興業などと心疾患向け血管修復パッチ来月発売
・三井物産<8031>ボルタなど3社で、リチウム電池再資源化、共同出資会社を設立
・住友商事<8053>建機の遠隔操作装置を国内販売、中国社の総代理店に
・三菱電機<6503>米ロボ新興に追加出資、FAソフトなど強化
・ニッパツ<5991>上村和久氏、電動化向け生産・受注強化
・ヒラノテクシード<6245>売上高27年度510億円、塗工機供給を拡大
・ミマキエンジ<6638>紙製インクカートリッジの海外出荷を開始
・アンリツ<6754>業務用無線の電力測定、パワーセンサー
・千代化建<6366>木幡計器と提携、アナログ計器を遠隔監視
・航空電子<6807>車載コネクターFPC対応、電池容量増に貢献
・日本ケミコン<6997>車載コンデンサー拡充、大容量型2サイズ追加
・積水化<4204>都と、港湾でペロブスカイト太陽電池の耐久性検証
・三浦工業<6005>中部電と連携、アンモニア混焼ボイラ開発
・GEI<9212>日本製紙など3社が、SAF普及団体に加盟、国産木材活用
・戸田建設<1860>山岳トンネル用ロボ開発、覆工コンクリを自動打設
・熊谷組<1861>上田真氏、不動産・中大規模木造を育成
・日本特殊陶業<5334>新興支援ファンドで水素・炭素循環に投資
・メンバーズ<2130>サステナ情報の収集・分析支援、ローコード開発活用
・ADEKA<4401>韓国に半導体成膜材料の開発拠点
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・10:30 豪・4月小売売上高（前月比予想：+0.2％、3月：-0.4％）
《ST》
日銀は、27日、国内外の経済学者や中央銀行の関係者を招いた会議を開き、植田総裁がこれまでの金融政策をテーマに講演しました。
この中で植田総裁は、日本には長期にわたり、物価が上昇しないという人々の予想が定着していたが、賃金上昇率に明確な変化が現れ、去年からことしにかけて世界的なインフレと金融緩和の枠組みが維持されたことの影響から急速に上昇したと指摘しました。
そのうえで、「日銀の目標は2％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することだ。これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、今回は2％にアンカー、固定しなければならない。その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と述べました。
ただ、日銀が直面する課題の多くはほかの中央銀行が直面したものと似た側面があるものの日本特有の難しさもあるとしています。
日銀は、ことし3月、マイナス金利政策を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しましたが、物価や賃金が上昇する中、金融市場では、日銀の国債買い入れの減額や追加の利上げの時期が焦点となっています。
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日本銀行の植田和男総裁は27日、今後の金融政策運営について、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して注意深く進めていく考えを示した。本店で開いた国際会議における英語でのあいさつの邦訳を公表した。
植田総裁は、日銀の目標は２％のインフレを持続的かつ安定的に実現することだとし、「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、 それを今回は２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘。その上で、「インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に、その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と語った。
日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も外国為替市場では円安圧力が継続しており、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。長期金利が12年ぶりの１％台に達する中で、植田総裁の発言が注目されたが、金融政策に関する踏み込んだ言及はなかった。
総裁は日銀が直面する主要な課題の一つに、「自然利子率をできるだけ正確に把握すること」を挙げた。正確な計測はどの中央銀行にとっても容易ではないとしつつ、過去30年間も短期金利がほぼゼロに張り付いてきた日本では「特に難しい」と説明。金利変動に対する経済の反応度合いを計測することに「相応の難しさがある」と語った。
今回の国際会議は、過去25年間の非伝統的な金融政策の効果と副作用などを検証する多角的レビューの一環でもある。総裁は長引いたデフレ経済の中で、日銀が困難に直面した一つの理由として「低インフレが持続するという予想が定着したことが重要な意味を持った」と指摘。それが「企業の戦略的な価格設定行動の変化につながり、ゼロ・インフレのわなに陥っている期間を長引かせることになった」と述べた。
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(総裁発言の詳細を追加して更新しました)
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6月から始まる所得税と住民税の定額減税。岸田文雄政権の目玉政策ですが、制度はちょっと複雑そう。どのくらい税負担が減って、手取りが増えるの？ 政府の狙いは？ 仕組みや効果を整理しました。
なるほドリ 6月から始まる「定額減税」って、どんな制度なの？
記者 税金の負担が、国民1人当たり4万円減るというものです。具体的には、給与などにかかる所得税3万円と、住んでいる自治体に納める住民税1万円の計4万円分が減税され、その分手取りが増えます。納税者本人のほか配偶者などの扶養家族も対象で、例えば「夫婦と子供2人」の4人世帯なら、減税額は計16万円となります。ただし、年収2000万円を超える高所得者や、海外に住んでいる扶養家族は今回は対象外です。
Q いつまで減税するの？
A 所得税は、6月に支給される給与や賞与から減税されますが、もともと納税額が少なく、6月分だけで恩恵を受けきれない人は7月以降に繰り越されます。2024年内に減税しきれないと見込まれる人には、夏以降に自治体から給付金が支給されます。住民税は、給与所得者の場合、6月分は徴収されずゼロ円となり、7月以降の11カ月間で、減税を反映した年額が分けて徴収される仕組みです。
Q そもそもどうして減税するの？
A 政府は物価高に苦しむ家計を支援し、物価と賃金がともに上がる好循環を作り出すことを目指しています。給与明細に減税額を明記するよう企業に義務づけ、国民に手取りが増えたことを実感してもらおうとしています。
Q 効果はあるのかな？
A 減税によって家計に入るお金は増えます。ただ、所得が低い人ほど減税が複数回に分散し、1回でまとめて給付金を受けるよりも効果を実感しにくいとの指摘があります。また、企業や自治体には給与計算など複雑な事務作業の負担が生じます。今回の定額減税には3兆円超の予算が使われるので、効果を検証することが欠かせません。
回答・杉山雄飛（経済部）
経済的な余裕は寿命の長さにも関連しているという（写真：Luce／PIXTA）
1級FP技能士として、お金の面から老後の医療や生活をサポートする黒田尚子さんは、「終活」について『人生の幕引きの「準備」ではなく、人生をもっと豊かにするためにやるもの』だといいます。
FPへのシニア層のご相談と言えば、老後資金に関するものが圧倒的です。
60代後半から70代になると、多くの人が年金生活に入ります。まだ働いていて収入があっても、現役時代に比べると確実に少ない。
定年退職時に受け取った退職金は、まだ残っているけれども、使い道が決まっていたり、いつまで長生きするかを考えたりすると、怖くて取り崩せない。
NISAって最近よく聞くけど、投資は、興味があっても、「損をするかも」と思うと、手を出せない。
そんな、「ないない」スパイラルに陥って、「こんな感じなんです。私の老後は、大丈夫でしょうか？」とご相談にいらっしゃるのです。
茨城県の県南地域の女性がＳＮＳで著名人をかたった投資詐欺被害に遭い、計約７億円をだまし取られた事件で、新たに約１億円の被害が判明していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警が女性の証言や金融口座などを調べる中で、新たに被害が判明したという。
発表によると、女性は昨年１０月以降、ＳＮＳ上で投資を勧める広告を見つけ、経済アナリスト・森永卓郎氏を語るＬＩＮＥ（ライン）アカウントとつながった。その後、投資を勧誘され、複数回にわたって約６億９０００万円を口座に振り込むなどした。さらに、実業家の堀江貴文氏を装った同様の手口で約１０００万円をだまし取られた。
捜査関係者によると、今回判明した被害額は森永氏を名乗る人物に勧誘された投資に振り込んでいたという。
なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を384億円買い越したほか、TOPIX先物を1797億円売り越し、225先物は614億円売り越したことから、合計2027億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1093億円売り越すなど合計で518億円買い越し。なお、信託は現物を492億円と小幅に買い越した。
■31日にはMSCIリバランス
＜為替＞ ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。
ドル指数は０．３％安の１０４．７２。ただ、週間ベースでは０．２％高となった。
ユーロは０．３％高の１．０８４９５ドル。
米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最初の利下げ時期が９月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。
ドル／円は１５６.９５円。今週は約１％上昇した。
ポンドは０．３％高の１．２７３６５ドルとなった。
中国人民元は１ドル＝７．２６２７元近辺で推移した。
ニュージーランドドルは０．４％高の０．６１２２５米ドル。
暗号資産（仮想通貨）では、イーサが横ばいの３７３５．９０ドルとなった。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 米債利回りがまちまちとなった。米経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。ただ、来週２７日のメモリアルデーを含む三連休を控え商いは限定的だった。
２年債利回りは１．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．９４８％。取引時間中には４．９５９％と前日に付けた３週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は１２．３ｂｐと４月上旬以降で最大の上げとなる見込み。
指標１０年債利回りは一時４．５０２％と１週間超ぶりの高水準を付けたが、終盤では小幅低下の４．４６６％。週間では４．７ｂｐ上昇した。
３０年債利回りは小幅低下の４．５７２％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４８．３ｂｐ。一時マイナス４８．９ｂｐと３月１２日以降で最大のマイナス幅となった。
米金融・債券市場：
ただ来週２７日がメモリアルデー（戦没者追悼記念日）の祝日にあたり、３連休を控え商いは低調だった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８５対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２２億２０００万株。
米国株式市場：
＜金先物＞ 早期利下げ観測が後退する中、４日続落した。中心限月６月物の清算値（終値に 相当）は前日比２．７０ドル（０．１２％）安の１オンス＝２３３４．５０ドル。週間で は３．４％安だった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 前日に約３カ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は前日清算値（終値に相当）比０．８５ドル（１．１１％）高の１バレル＝７７．７２ドル。週間では中心限月ベースで２．３４ドル（２．９２％）下落した。８月物は０．７７ドル高の７７．２３ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
24日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇。米消費者のインフレ期待が後退し、年内の米利下げを巡るセンチメントを支えた。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5304.72 | 36.88 | 0.70% |
| ダウ工業株30種平均 | 39069.59 | 4.33 | 0.01% |
| ナスダック総合指数 | 16920.79 | 184.76 | 1.10% |
米国株は連休を控え上昇
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに上昇。連休明けの５月28日からは証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」が始まる。27日はメモリアルデーの祝日で、米市場は休場となる。
ウォール街も不安、米株「Ｔ＋１」前夜－外為市場が火種になる恐れ
５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）では、１年先のインフレ期待が速報値の3.5％から3.3％に低下した。４月は3.2％だった。
米消費者の１年先インフレ期待、速報値から低下－ミシガン大指数 (2)
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「データの詳細に目を向けると、消費者はインフレの軌道をそれほど悲観していない」と指摘。「今回の調査では、個人消費が減速し、需要サイドからのインフレ圧力が弱まる兆候が示された」と述べた。
薄商いの中、Ｓ＆Ｐ500種は5300を上回って引けた。ナスダック100指数は最高値を更新。エヌビディアとアップルが上昇をけん引した。
ナスダック100指数は最高値を更新
出所：ブルームバーグ
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のスチュアート・ポール氏によれば、来週31日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数データでは、コア指数が年初来で最も小幅な伸びとなる見通し。しかし、伸びの鈍化は不安定な航空運賃の急落が関連している可能性が高いという。一方で、金融環境の緩みが引き続きインフレ圧力になるとみられている。
１年先のインフレ期待と５ー10年先のインフレ期待（上）と消費者センチメント指数（下）
出所：ミシガン大学
ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、来週31日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数データが予想を下回れば、市場に決定的な買い材料を提供するとみている。
「下振れとはならず、横ばいであっても、インフレがある程度抑制されているとして市場は満足するかもしれない」とクロスビー氏。「とはいえ、前日の反応を見る限り、米金融当局が根強いインフレに手をこまねいていることに市場関係者はしびれを切らしつつある」と述べた。
ヤン・ハッチウス氏ら、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、金融緩和を正当化するには米経済はなお力強さを示唆しているとして、米国の利下げ開始予想を従来の７月から９月に修正した。
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメントのマクロ調査担当責任者、フロリアン・イエルポ氏は、今週も「米金融当局を巡る不安」が市場を支配したと指摘する。
「だが、金利上昇にもかかわらず、企業利益が底堅いとみられる点は留意する必要がある」とし、通常はプラスの経済ニュースも金融政策の面では単純に喜べないことがあると述べた。
米国債相場では、期間短めの国債利回りが上昇する一方、期間長めの国債利回りは低下した。債券市場は連休を控え、短縮取引となった。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.57% | -1.2 | -0.25% |
| 米10年債利回り | 4.47% | -1.2 | -0.26% |
| 米２年債利回り | 4.95% | 1.1 | 0.22% |
| 米東部時間 | 16時44分 |
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は中立金利の水準は比較的低いと考えているが、持続不可能な財政支出によってこの傾向が反転する恐れがあると述べた。ただ、国債市場の反応は限定的だった。
米中立金利の押し下げ要因、持続不可能な財政で反転もーウォラー理事
ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。ただ、米利下げ観測の後退に伴い、週間では約0.4％上昇した。利食い売りに加え、米英両国が連休を控えていることも影響した。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1249.77 | -2.76 | -0.22% |
| ドル／円 | ¥156.95 | ¥0.02 | 0.01% |
| ユーロ／ドル | $1.0847 | $0.0032 | 0.30% |
| 米東部時間 | 16時44分 |
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の米利下げ幅は34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１週間前の42ｂｐから縮小した。
出所：ブルームバーグ
円は対ドルでほぼ変わらず。早い時間は売りが優勢だったが、午後に入って156円後半でもみ合いとなった。一時は156円82銭まで買われる場面もあった。
神田真人財務官は足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。
神田財務官、為替で「過度な変動あれば適切な行動取る」と再表明 (1)
Ｇ７声明の草案では、為替に関する従来の文言が今回も維持される見通しとなった。草案では「明確なコミュニケーションを通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記された。
Ｇ７声明草案、中国への懸念浮き彫り－為替に関する従来の文言維持
ニューヨーク原油先物相場は反発したが、３カ月ぶり安値近辺での推移。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの会合を来月初旬に控える中、世界的に供給が十分である兆候や、地政学的リスクの後退が意識された。
北海ブレントのプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は現在、26セントのバックワーデーション（逆ざや）。今月初め時点では65セントの逆ざやだった。期近物が期先物より安くなるコンタンゴ（順ざや）に近づきつつある。これは近い将来に供給が潤沢になるシグナルだ。
Ａ/Ｓグローバル・リスク・マネジメントの調査責任者、アルネ・ローマン・ラスムセン氏は「地政学的プレミアムが剥落し、需給バランスへの懸念が強まった」ことを受け、弱気センチメントが市場に広く行き渡っていると指摘した。
中東での紛争が原油供給の混乱につながっていないことから、原油相場は４月半ば以降、下落基調をたどっている。
上段：北海ブレント原油先物、下段：ＲＳＩ（９日間）
出所：ブルームバーグ
６月２日に開催されるＯＰＥＣプラスの会合では、減産延長が決まると広く予想されている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比85セント（1.1％）高い１バレル＝77.72ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は76セント上昇し、82.12ドル。週間ベースではいずれも２％を超える下げとなった。
金スポット相場は小反発。米ミシガン大消費者マインド指数（確報値）で、消費者のインフレ期待が速報値に比べて低下したことが手掛かりとなった。
ただ、週間ベースでのスポット価格は今年に入って最大の下げ。米金融当局が政策金利を高水準に維持するとの見方が重しとなった。
金スポットは20日のアジア時間に史上最高値を更新したが、23日には今週最も大きな下落率を記録。Ｓ＆Ｐグローバルの米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）が約２年ぶりの高水準となり、米金融政策が近い時期に緩和に転じるとの期待がしぼんだ。
金スポット価格（週間の騰落率）
出所：ブルームバーグ
20日に最高値を付けた後、市場には利益確定の動きが見られる。米国債利回りが上昇傾向にあることも金を圧迫している。金利や利回りの上昇は、利息の付かない金投資には通常マイナスとなる。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時50分現在、前日比0.3％高の１オンス＝2335.39ドル。一方、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は2.80ドル（0.1％）安の2356.90ドルで終了した。
原題：Stocks Rise on Hopes Inflation Pressures Will Ease: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Mixed, Curve Flatter; Bullish Options Play Seen Again（抜粋）
Dollar Post Biggest Weekly Gain in Over a Month: Inside G-10（抜粋）
Oil Lingers Near Three-Month Lows on Ample Near-Term Supplies（抜粋）
Gold Reverses From Record as US Data Sets Up 2024’s Worst Week（抜粋）
イタリア・ストレーザで開催の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、力強い米経済と勢いを欠く欧州景気との相違という、世界経済の現状がそれぞれの金融政策運営見通しにも影を落としていることが浮き彫りとなりそうだ。
各国財務相は米欧の経済情勢を対比した上で、金融市場への影響を考慮する一方で、中銀総裁はインフレ抑制の進展度の違いを十分に認識している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月６日の政策決定会合での利下げが見込まれ、金利をより長くより高く維持する方針の米金融当局との比較でドルが押し上げられている。
Source: International Monetary Fund
ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は23日、「ビジネスサイクルは明らかに米国の方が強く、成長率も高く、インフレは一段と根強いため、米当局は利下げまで待つだろう」との認識を示した。
実際、同総裁の発言の直前に発表された５月初め時点の米購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、総合ＰＭＩが2022年４月以来の高水準となった。サービス部門の成長が拡大したもので、インフレの指標も上昇した。
一方、日本銀行の植田和男総裁は23日、日本経済について記者団に対し、１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が再びマイナス成長となったものの、「持ち直すとみている全体的な姿に、今のところ変化はない」との見解を示した。
こうした状況と対照的なのは米経済だ。イエレン財務長官は「米国の力強い経済パフォーマンスは、世界経済の底堅いパフォーマンスの主要なエンジンであり続けるだろう」と述べる一方、「国ごとに回復にばらつきがあり、世界的な見通しにリスクがあることを認識している」とも語った。
このほか英国の場合、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化が予想ほど急ピッチでなかったことを受け、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなどのエコノミストは、イングランド銀行（英中銀）が６月の利下げは回避して８月まで待つとの予想を示した。
米国の金融政策との違いの影響が鮮明なのはドルの強さだ。円が対ドルで34年ぶり安値を更新したのを受け、日本の通貨当局は外国為替市場で円買い介入を２回実施したとみられている。
イエレン長官はこれに関し、「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と話した。
イエレン長官、介入は「まれであるべきだ」と強調－事前の伝達も必要
Source: IMF
原題：Two-Speed World Vexes G-7 With Inflation Fading Unevenly (1)（抜粋）
(英国の状況などを加えて更新します)
積水ハウスは5月24日、住宅オーナー向けの会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど30万件近くが漏えいした他、これとは別に50万件超の情報が漏えいした可能性も否定できないという。
積水ハウス公式サイトから引用漏えいした情報は、サイト会員10万8331人のメールアドレス、ログインID、パスワード。過去に在籍していた人を含む積水ハウスグループの従業員や協力会社スタッフなど18万3590人のメールアドレスと、社内システムにログインする際に使うパスワードも漏えいした。これとは別に、会員46万4053人のメールアドレス、ログインID、パスワードと、従業員や協力会社のスタッフなど7万2194人のメールアドレス、パスワードも、漏えいの可能性が否定できないという。
漏えいした、もしくはその可能性がある情報の内訳2008年から11年にかけて運用していたが、現在は使用していないWebページのセキュリティ設定に不備があり、漏えいにつながったという。事態に気付いたのは21日。サーバ関連業務を委託している事業者から、アクセス数が急激に増えているとの報告を受け、調査したところ「データベースを操作するための言語を用いたサイバー攻撃を受けた」（同社）ことが分かったという。
積水ハウス Net オーナーズクラブは23日午前に停止。今後は個人情報保護委員会への報告や警察への相談と並行して、顧客への説明を進めるという。パスワード暗号化の有無などについて、ITmedia NEWSが積水ハウスに問い合わせたところ、同社はセキュリティ上の事情により回答を控えた。
【追記：2024年5月24日午後9時】積水ハウスの回答を追記しました。
