新年度入りの1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比303円22銭（1.43%）高の2万1509円03銭で終えた。終値として節目の2万1500円台を回復するのは3月22日以来。先週末の米株高や中国の経済指標改善で投資家心理が上向き、ファナックやコマツ、安川電などの中国関連株や景気敏感株に買いが入った。外国為替市場で円安・ドル高が進行したことで、トヨタなどの輸出関連株にも買いが広がり、日経平均の上げ幅は一時500円に迫る場面があった。
午前は米株高のほか、取引開始前に日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断指数（DI）の悪化が想定の範囲内にとどまったと受け止められた。また取引時間中に発表された中国の景況感指標の上昇も好感された。
市場からは「国内外の経済指標・統計が底堅い結果で、景気減速への過度な懸念が薄れ、中国関連株を中心に買いが入った」（仙石誠・東海東京調査センターシニアエクイティマーケットアナリスト）との受け止めが出ていた。
菅義偉官房長官が午前の取引終了後に、平成に代わる新しい元号を「令和（れいわ）」と発表。市場では「新元号発表による祝賀ムードである『ご祝儀相場』が意識され、一部の投資家心理が上向いた」（国内証券ストラテジスト）との声もあった。
もっとも、後場になると前場に高値を付けたことで利益確定目的の売りが広がった。上値が重いと見た海外勢の株価指数先物への売りも出て、取引終了にかけて上げ幅は300円まで縮まった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末比24.17ポイント（1.52%）高の1615.81で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前週末比203.95ポイント（1.44%）高の1万4380.77だった。
東証1部の売買代金は2兆4846億円で、売買高は14億1919万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1837、値下がりは259、変わらずは43だった。
値がさ株のファストリやソフトバンクグループ（SBG）が指数を押し上げた。郵船や商船三井、日本製鉄（旧新日鉄住金）などの景気敏感株が堅調だった。半面、楽天やZOZOは安い。ダイキンやリクルート、サイバーなども売られたほか、ニチレイや日水も軟調だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R00C19A4000000/
2019-04-01 06:42:00Z
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