京都の電子部品メーカーに、米中貿易摩擦の影響が広がっている。世界的にスマートフォンの需要が一巡したなか、貿易摩擦が追い打ちをかけ、今期は減益の見通しを示すメーカーもある。ただ、電気自動車（ＥＶ）の普及や次世代通信規格「５Ｇ」の実用化を控え、各社とも部品需要は拡大するとみて設備投資は増額。今期は、次の成長分野を育成するなど過渡期となりそうだ。
「今期の前半は、需要に勢いが欠ける」
４月２６日、大阪市内で開かれた村田製作所の平成３１年３月期連結決算の記者会見。最終利益は前期比４１・６％増の２０６９億円と過去最高を更新したものの、村田恒夫社長は見通しに関し、慎重な姿勢に終始した。
今期の最終利益予想は一転して１７・８％減の１７００億円。今年１～３月には、米中貿易摩擦の影響で取引先に在庫がたまり、生産調整を余儀なくされた。
ただ「中期的には５Ｇや自動車の電装化の進展で、部品需要が拡大する見通しは変わらない」と説明。ＥＶや先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けのコンデンサーは引き合いが強く、今期の設備投資は横ばいの３千億円を計画する。
オムロンも今期の最終利益を前期比２１・８％減の４２５億円と見積もる。米中摩擦の影響で企業の設備投資が落ちこみ、工場の自動化に使う制御機器が伸び悩んでいるためだ。日戸興史取締役は４月の決算会見で「昨年１２月に需要が急に減速した。今年度もこの状況は続くだろう」との見方を示す。
一方で、競争力のある成長分野のヘルスケア（健康管理）や道路、鉄道など社会インフラ向けのセンサーには積極的に投資。今年度の設備投資は前年度より約１００億円積み増し、５００億円を投じる。
日本電産の吉本浩之社長は「市況は４～６月は厳しいが、２～３月より落ちている状況ではない」と説明する。今年度の最終利益は、２１・８％増の１３５０億円と過去最高を更新する強気の見通しを示した。
https://www.sankei.com/west/news/190502/wst1905020009-n1.html
2019-05-02 07:15:00Z
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