小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で検討していることがわかった。不振が続く百貨店事業を切り離し、成長を続けてきた主力のコンビニ事業への注力を強める狙いがあるとみられる。
コンビニ「セブン―イレブン…
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仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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マネー波乱の1カ月、世界株6%下落 一転リスク回避に（写真=ロイター） 日本経済新聞
小出大貴
新生銀行は27日、少なくとも顧客約8900人分の口座番号や暗証番号を含む個人情報が、提携先の広告事業者に流出する仕組みになっていたと発表した。不正利用などの被害は確認されていないという。
新生銀のカードローンや同行傘下の消費者金融「レイク」でシステムに設計ミスがあった。2011年10月から氏名や住所、口座番号などの個人情報まで事業者側に送られていた。流出が確認できたのはデータが残る14年8月以降分だという。暗証番号が流出した約130人には連絡し、暗証番号の変更を求めている。昨秋、事業者側からの指摘で発覚した。（小出大貴）
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比841円03銭（3・11%）安の2万6170円30銭と、連日で昨年来安値を更新した。下げ幅は6日（844円）以来の大きさで、2020年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。米連邦準備理事会（FRB）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。下げ幅は一時900円を超えた。
寄り付きは上昇で始まった。米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）が先行した。日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入った。
しかし買いは続かなかった。賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及したパウエルFRB議長の会見について「相当、タカ派との印象を受けた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれ、CTA（商品投資顧問）のほか中長期の海外投資家も売りを出した。金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立った。
一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は2万6000円に接近すると下げ渋った。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に3日続落し、前日比49・41ポイント（2・61%）安の1842・44で終えた。JPX日経インデックス400も大幅に3日続落した。
東証1部の売買代金は概算で3兆8216億円。売買高は15億4526万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2067と、全体の9割を超えた。値上がりは87銘柄、変わらずは30銘柄だった。
サイバーやソフトバンクグループ（SBG）、エムスリーが大幅安。アドテストやスクリンの下げも目立った。半面、ファナックや丸紅が逆行高。ふくおかFGや第一生命HDも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
【香港=木原雄士】経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は26日、投資家向け電話会議を開き、半年以内に初歩的な債務再編計画を提案すると表明した。同社が米ドル債の利払いを見送り、格付け会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定されてから、投資家向けに公式な説明の場を設けたのは初めてだ。
恒大が香港取引所への開示で明らかにした。同社は「ステークホルダー（利害関係者）の権利を保護するための計画策定を視野にグループの状況を評価する。今後も債権者の意見や提案に真摯に耳を傾ける」と指摘した。
ロイター通信によると、電話会議には電気自動車（EV）部門である中国恒大新能源汽車集団董事長で新たに恒大の取締役に就いた肖恩氏のほか、リスク管理委員会のメンバーも出席した。本部を置く広東省政府など中国当局の全面関与のもとで再建計画づくりが進む見通しだ。
恒大の再建を巡っては今月、海外の投資家グループが同社の交渉姿勢を批判し、法的措置も辞さないと警告する声明を発表。恒大は投資銀行をアドバイザーに起用し、中国国有の不良債権処理会社幹部を非常勤取締役に起用するなど、再建に向けた動きを見せていた。
日本電産は26日、電気自動車（EV）用駆動モーターにギアなどを組み合わせた「イーアクスル」に使われるパワー半導体について、現在の外部調達から買収や自社開発などによる内製化を検討することを明らかにした。
同日、元ルネサスエレクトロニクス幹部でソニーグループ執行役員の大村隆司氏が2月1日付で執行役員として入社すると発表。永守重信会長は半導体不足を念頭に「パワー半導体を将来も外部から調達するのはリスクが高い」と指摘。「大村氏が責任者としてどうするかを考えてくれると期待している」と語った。
工作機械事業にも言及。昨年買収した日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械、滋賀県栗東市）に加え、2月にもOKKの買収が完了する見通し。永守会長は「あと数社買収する」と話した。
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政府は24日、ガソリンや灯油などの燃油価格の急騰を抑える価格抑制策を初めて発動する方針を固めた。発動条件となるレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超える見通しになったため。最新の価格は26日に発表予定だが、集計段階で170円超えが確実となり、政府は石油元売り会社に補助金を支給する準備に入った。ガソリンスタンドなどへの卸売価格に反映されれば、小売価格が下がる可能性がある。
ガソリン価格の高騰が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがあるが、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入するのは異例。25日にも発表する。
抑制策では、政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する。ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油も対象で、4油種ともレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が170円を超えた場合に発動される。石油元売り会社に支給される補助金額は、原油市場の動向を踏まえて毎週見直していく。元売り会社には支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売することを約束させる。政府は小売価格の動向も調べるが、補助金によって抑制された卸値をガソリンスタンドが小売価格に反映するかは各店舗の判断に委ねられており、実際に消費者が恩恵を受けられるかは不透明だ。
抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上した。原油価格は1バレル＝80ドル台後半の高値で推移しており、抑制策の発動は長期に及ぶ可能性もある。【高橋祐貴】
駄菓子メーカー「やおきん」（東京都墨田区）は、主力商品のコーンスナック菓子「うまい棒」を値上げする。現在、1本税抜き10円の希望小売価格を4月出荷分から同12円に引き上げる。同社関係者が24日、毎日新聞の取材に明らかにした。
同社関係者によると、原料の米国産トウモロコシのほか、植物油や包装資材、輸送費などの価格が上がっていることが理由。2007年ごろに内容量を1グラム減らしたことがあるものの、1979年の発売から価格は変えておらず、今回の値上げは初の価格改定になる。
うまい棒は「コーンポタージュ」「チーズ」「めんたい」などの味がある棒状のスナックで、子供や若者に人気がある。年間の出荷量は約7億本。【増田博樹/デジタル報道センター】
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［東京 ２４日 ロイター］ -
＜１４：１０＞ 日経平均はプラス転換、テクニカルで「売られすぎ」意識も
日経平均は後場に入って下げ幅を縮小し、前営業日比で約５０円高とプラスに転換する場面があった。テクニカル面から「売られすぎ」が意識され、断続的に買い戻しが入ったとの指摘が聞かれる。ただ「ＦＯＭＣを週半ばに控え、積極的に買う感じではない」（国内証券）との声も出ていた。
売られ過ぎか買われ過ぎかをみるＲＳＩ（相対力指数）は、２０―３０％以下で売られすぎとされるが、前週末に日経平均のＲＳＩは２９．４５６に低下していた。
＜１３：０８＞ 日経平均は下げ幅縮小、堅調な米株先物が支援 海運・地銀しっかり
日経平均は後場に入って下げ幅を縮小している。米株価主要３指数の先物が堅調な推移を続け、投資家心理を支援している。
川崎汽船や日本郵船といった海運株が後場一段高となっているほか、千葉銀行やふくおかフィナンシャルグループといった地銀株の上昇も目立つ。「海運は高配当、銀行は金利上昇の業績への期待が支えになっている」（国内証券）との声が聞かれた。
東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株もしっかり。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、米株安を嫌気 売り一巡後は下げ幅縮小
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５１円１５銭安の２万７３７１円１１銭と続落した。前週末の米国株式市場での大幅安を嫌気した。売り一巡後は時間外取引での米株先物がプラス圏でしっかりとした値動きとなったこと、為替の円安／ドル高が進行したことが支えとなり、下げ幅を縮小した。
前週末２１日の米国株式市場は主要３株価指数が下落し、ナスダック総合は２．７２％安となった。週間での下落率は、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種ともに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以降で最大となった。２０日引け後にさえない四半期決算を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが大きく売られた。
日経平均は続落スタート後、一時３１８円９３銭安の２万７２０３円３３銭で安値をつける場面があった。ただ、売り一巡後は米株先物や為替の値動きが支えとなったほか、前週に下落した反動から押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。今週は２６日（日本時間２７日朝）に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表があるほか、企業決算の本格化を控えているため様子見ムードが強まりやすく、日経平均・ＴＯＰＩＸレンジ内でのもみ合いに終始した。
市場では、日経平均が下げ幅を縮小した場面について、米株先物の底堅い動きが要因とみる声が多かった。「このところ急落していた米株が、週明けになってようやく反発するとの期待があり、安心感が広がっている」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安の１９１６．７６ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３６５９億５３００万円となった。東証３３業種では精密機器、証券業、その他製品、電気機器などの１９業種が値下がり。鉱業、海運業、銀行業などの１４業種は値上がりした。
個別では、ソフトバンクグループ、テルモ、ソニーグループ、リクルートホールディングスが軟調。前週買われていたバンダイナムコホールディングスなどのゲーム関連株も利益確定売りに押され、さえなかった。
半面、東京エレクトロン、セコム、ファーストリテイリングはしっかり。朝方軟調となっていた半導体関連株は前引けにかけて値ごろ感から買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが９５４銘柄（４３％）、値下がりが１１２３銘柄（５１％）、変わらずが１０５銘柄（４％）だった。
＜１０：３２＞ 日経平均はマイナス圏でもみあい、米株先物しっかりで波乱回避
日経平均はマイナス圏でのもみあい。値動きに乏しく、２万７２００─２万７４００円のレンジを行き来する展開となっている。時間外取引での米株先物がプラス圏での底堅い動きとなっているため、日本株の波乱要因とはなっていない。今週は２６日（日本時間２７日朝）に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表があるほか、企業決算の本格化を控え、様子見ムードが強まりやすいという。
前週末２１日の米国株式市場は主要３株価指数が下落し、ナスダック総合は２．７２％安となった。２０日引け後にさえない四半期決算を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが大きく売られた。
市場では「日本株の場合、ネットフリックス株は前週末時点で織り込み済み。テクニカルは売られ過ぎを示唆しており、買い戻しが下値を支えている」（国内証券）との声が聞かれる。
午前１０時３０分現在の東証１部の売買代金は１兆０２８３億９８００万円。東証３３業種では、精密機器、証券業、電気機器、その他製品、鉄鋼などの２４業種が値下がり。鉱業、海運業、銀行業などの９業種は値上がりとなっている。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は続落、一時300円超安 前週末の米株安を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６３円８１銭安の２万７２５８円４５銭と続落した。下げ幅は一時３００円超安となった。前週末２１日の米国株式市場で主要３株価指数が下落した流れを引き継いだ。
個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナックなどの値がさ株が総じて軟調。大型ハイテク株で構成されるナスダック総合が２．７２％安となり、嫌気する格好となっている。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１％超安の１９０５ポイント近辺。東証３３業種では、精密機器、電気機械、証券業、サービス業、空運業などの２３業種が値下がり。鉱業、銀行業、不動産業などの１０業種は値上がりとなっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、トヨタやソニーグループなど売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニーグループ、キーエンスが売り優勢、ＮＴＴが買い優勢、リクルートホールディングス、信越化学工業が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロンは売り優勢、ファーストリテイリングは売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
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駄菓子メーカー「やおきん」（東京）が、希望小売価格が税抜き10円の「うまい棒」を4月出荷分から同12円に値上げすることが24日、分かった。同社関係者が明らかにした。原材料高が理由という。値上げは1979年の発売以来、初めて。
うまい棒は「チーズ味」や「めんたい味」などの種類があり、一律の価格引き上…
レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が約１３年ぶりの高値水準となる１７０円台に近づき、昨年１１月の追加経済対策で政府が用意したガソリンなど燃料の価格急騰を抑える支援策の発動が視野に入ってきた。原油価格の高騰が新型コロナウイルス禍からの回復に向かう日本経済の足を引っ張る事態を防ぐためだが、市場原理に踏み込む異例の措置となる。発動後は、給油所など現場での混乱を最小限にできるかが課題となる。
「発動条件を満たした場合は適切に（支援策の）事業が行われるように対応していきたい」。萩生田光一経済産業相は２１日の記者会見でこう述べた。１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１６８円４０銭。月内にも発動基準の１７０円を超える可能性が指摘される。
支援策は３月末までの措置。ガソリンに加え軽油、灯油、重油が対象で、４油種ともレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えた場合に発動される。１リットル当たり５円を上限に政府が石油元売り業者に事後精算で補助金を出し、これを元手に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで小売価格の急騰に歯止めをかける。
経済産業省は、支援策の目的は小売価格の引き下げではなく、急騰の抑制だと説明。このため、最初の発動から４週間の発動基準価格は１７０円とし、その後は４週間ごとに発動基準価格を１円ずつ引き上げていき、消費者が徐々に慣れてもらうことを意図する。
支援策が発動した場合、元売り業者は「補助金相当を全額、卸売価格に還元させる」（石油連盟の杉森務会長）としている。ただ、支援策で卸売価格の上昇が抑えられたとしても、その先の小売価格は給油所の経営者が採算性や周辺のライバル店との競合環境などを考慮して独自に設定しており、狙い通りに小売価格の急騰を抑える効果があるかは予断を許さない。発動すれば、経産省などは小売価格の抑制効果があらわれているかどうかを確認する。
期限を区切った上での緊急避難的な支援策としている半面、市場原理や価格メカニズムへの介入とも受け取られかねない。石油流通システムに詳しい桃山学院大学経営学部の小嶌正稔（こじま・まさとし）教授は「政府はこうした介入策ではなく、石油製品にかかる税金の引き下げや既存制度の見直しに取り組むべきだ」と指摘している。
支援策の趣旨や仕組みをめぐってさまざまな誤解が生じる可能性もあり、実際に発動した場合は給油所など現場での混乱が不安材料となる。元売り大手の首脳は「給油所と利用客の間でトラブルが起きないかといった懸念がないわけではない」と話す。給油所や消費者に、支援策への理解を促進できるかが鍵になる。（森田晶宏）
食品などの値上げが相次いでいる。総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。
「自社でやれることはやってきたが、このままでは安定供給にも影響が出かねない」。１４日にドレッシング１２品を約３～１３％値上げすると発表した日清オイリオグループの担当者はそう話す。
同社は昨年、菜種など穀物価格の高騰でドレッシングの主原料となる食用油の価格を計４回引き上げてきた。その影響が自社の加工製品にも及び始めている。
穀物価格は一昨年の原産国での不作に加え、世界的な脱炭素化の流れの中でバイオ燃料需要が増えて相場が上昇。小麦や大豆の値段なども上がっており、昨年後半から、パンやパスタなど加工食品を中心に値上げが続いている。
値上げの要因は穀物だけではない。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が世界的に急回復し、さまざまなモノの供給が追い付いていないことも背景にある。特に原油の価格高騰は幅広い業界に影を落とす。
ガソリンなどの燃料費の高騰で物流コストが増加するほか、電気やガスの価格も毎月のように値上がりして製造コストも上昇。原油高は製品の包装材の価格にも及ぶため、ほどんどの企業がなんらかの影響を受けることになる。
それだけに、キッコーマンが「企業努力だけでは吸収できない」と、しょうゆなどの価格を１４年ぶりに引き上げるなど、長年にわたって価格を維持してきた商品にも値上げの波が及んでいる。まだ値上げを実施していない大手飲料の担当者も「当然値上げは検討している」と明かす。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健（たけし）グループ上席執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）も、１３日の決算会見で「上げざるを得ないものは上げる」と述べており、今後も値上げ発表は続く見通しだ。（蕎麦谷里志）
今週の新興市場では、引き続き日経平均とともにマザーズ指数、日経ジャスダック平均も下落した。マザーズ指数は4週連続の下落で、1月20日と21日の取引時間中には2020年5月以来の800pt割れとなる場面もあった。さすがに年初から大幅に下落しているだけに、値ごろ感から押し目買いが入る銘柄も見られたが、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感は一段と強まっている。名目金利から期待インフレ率を差し引いた米実質金利の上昇傾向が続き、ハイテク株を中心に株価を下押しした。なお、週間の騰落率は、日経平均が-2.1％であったのに対して、マザーズ指数は-3.8％、日経ジャスダック平均は-3.2％だった。
個別では、メルカリ<4385>が週間で1.8％高、ビジョナル<4194>が同6.1％高となる一方、JTOWER<4485>が同7.2％安、そーせいグループ<4565>が同9.3％安となるなど、マザーズ時価総額上位は高安まちまち。メルカリは新市場区分「プライム」への変更申請を発表し、ビジョナルは外資系証券の投資判断引き上げが観測された。売買代金上位では好決算のEnjin<7370>が賑わう一方、業績上方修正のウェルスナビ<7342>は買いが続かず下落。FRONTEO<2158>などは買い優勢、エフ・コード<9211>などは売り優勢となった。また、週間のマザーズ上昇率トップはシック・HD<7365>、下落率トップはアスタリスク<6522>だった。ジャスダック主力では日本マクドナルドHD<2702>が同1.7％高、ワークマン<7564>が同3.3％高と堅調だったが、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>は同1.8％安、東映アニメーション<4816>は同9.6％安と軟調。売買代金上位はフェローテックHD<6890>など売りに押される銘柄が目立った。また、太洋物産<9941>などが週間のジャスダック下落率上位に顔を出した。一方、アミタHD<2195>は大幅高で、アピリッツ<4174>が上昇率トップとなった。
来週の新興市場では、1月25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）という重要イベントを挟み、引き続き神経質な展開とならざるを得ないだろう。既に金融市場では更なるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒しや3月FOMCでの0.5％利上げといったシナリオも取りざたされているため、イベント通過によるあく抜け感が意識される可能性はある。しかし、まだ金融引き締め局面の「入口」に過ぎないことは忘れるべきでない。マザーズでは人気銘柄の下落に目先一服感も漂うが、やはり信用買い残を一段と膨らませている点などは気掛かりだ。
来週は、1月25日にマクアケ<4479>、26日に沖縄セルラー電話<9436>、27日にドリコム<3793>、東映アニメ、弁護士ドットコム<6027>、28日に田中化学研究所<4080>、Jストリーム<4308>などが決算発表を予定している。株価が長期下落している弁護士コムやマクアケは成長再加速の兆しが見られるかが焦点となる。足元の調整がきつい東映アニメもIP（知的財産）への期待が再燃するか注目したい。
IPO関連では、2月上旬の上場案件がブックビルディング（BB）期間中だ。既に大型案件の中止が出てきているが、BBでの需要状況を見てもインターネット投資家らの申込みに鈍さが感じられる。新興株不振の影響は大きいとみておいた方が良いだろう。なお、今週はノーザ<4269>（2月22日、ジャスダック）など5社の新規上場が発表されている。
《FA》
［ロンドン １４日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘業者にとって「天国」だったカザフスタンが、その輝きを失うかもしれない。燃料価格引き上げへの抗議デモを受けて１月初旬に全土でインターネットが一時遮断されたのをきっかけに、規制強化への懸念が強まり、一部の大手業者が他国に拠点を移そうとしている。
カザフスタンは昨年、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）拠点となった。そのカザフ政府がネットを遮断したことで、採掘に使われるデータセンターがオフラインとなり、世界のビットコイン計算能力が約１３％落ち込む事態となった。
カザフスタンの全国ブロックチェーン・データセンター協会のアラン・ドルジエフ氏は、現在、大半の採掘業者がネットワークに再接続されていると述べた。
しかし、ロイターが取材した４つの主要採掘業者によると、カザフ政府が暗号資産業界への監視を強め、業界の安定性と将来性に懸念が広がっている。ネットの遮断はそうした懸念に拍車をかけたという。
電力コストの安さにひかれて中国からカザフに拠点を移した採掘業者のビンセント・リュー氏は、環境の変化を踏まえて北米かロシアへの移転を検討し始めた。
「２、３年前、われわれはカザフスタンを採掘産業の天国と呼んでいた。政治環境と電力が安定していたからだ」と説明。「状況を見極めているところだ。ハッシュレート（採掘能力）の一部をカザフスタン国内に残し、一部を他国に移すことになりそうだ」と語った。
ビットコインなどの暗号資産は、難解な数学問題を解く強力なコンピューターによって「採掘」される。コンピューターは世界的なネットワークに接続されている。この過程で大量消費される電力はしばしば、化石燃料を電源としている。
かつては中国が採掘の一大拠点だったが、同国政府が暗号資産業界への締め付けに乗り出したため、採掘業者やデータセンターは大挙してカザフに移転した。
昨年８月時点でカザフは、世界のハッシュレートの１８％を占めるに至った。中国からのシフトが始まる前の４月には、この割合が８％にとどまっていた。
＜電力を巡る懸念＞
カザフの採掘業者は、大半が老朽化した石炭火力発電所に電力供給を頼っており、脱炭素化を目指す当局にとって悩みの種だ。採掘業者による電力の大量消費が原因で、カザフは電力を輸入し、国内供給を割当制にせざるを得なくなった。
カザフ政府は現在、大半が無登録で外資所有の暗号資産業者について、課税と規制の方法を検討している。政府は昨年、無登録の採掘業者の取り締まりを計画していることを明らかにした。政府は、無登録業者が登録済み業者の約２倍の電力を消費していると推定している。
採掘業者ＢＴＣ・ＫＺの共同創業者、Din-mukhammed Matkenov氏は、中国から採掘業者が押し寄せ、電力を大量消費することによって国内業者の苦境は強まっており、顧客は米国かロシアに拠点を移すかもしれないと話す。
「カザフスタンの採掘産業の発展と安定性が、脅かされていると思う。非常に不安定になっており、利益で電気代と給与を支払えるかどうか分からない。わが社は破綻の瀬戸際にあり、顧客は政情がもっと安定している国を探している」と語った。
カザフのエネルギー省にコメントを要請したが、すぐには返信が得られなかった。
しかし、４つの採掘業者によると、カザフは税率と労働コスト、設備コストが比較的低いため、依然として魅力がある。
カナダの採掘業者Pow.re.のマイク・コーエン氏は「資本の充実したプロジェクトを展開する場合、カザフの方が西側諸国よりもずっと迅速に事が運び、ビジネスがしやすい」と指摘。「この地域で事業を行おうとする人々は、地政学リスクに対する許容度が高く、化石燃料を電源とすることにためらいはない」と述べた。
（Tom Wilson記者）
国土交通省が基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えて二重計上していた問題で、同省は21日、事務方トップの山田邦博・事務次官や当時の幹部ら計10人を処分した。同省は検証チームなどを設け、再発防止策や書き換えられたデータの復元方法を検討する。今後、処分の対象が広がる可能性がある。
斉藤鉄夫・国交相は「国の統計の信頼性を損なった責任を痛感している」と述べ、自身や副大臣、政務官計6人の就任時から4カ月分の給与などを自主返納すると説明した。
10人のうち8人は統計部門トップの政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長など歴代の担当幹部や管理職ら。7人を1～3カ月の減給・減給相当（10%）と戒告の懲戒処分にし、1人を訓告とした。山田次官と石田優・国交審議官も統計の信頼性を損なったとして訓告とした。
今回の処分は、第三者による検証委員会の報告書で特に厳しく指摘された二重計上に関わった幹部らの責任を重視。2019年12月までに二重計上を認識しながらも、不正な調査結果を公表し続けた当時の政総審議官と元室長を、最も重い減給3カ月とした。元審議官は退職しており、相当額の自主返納を求める。
さらに、問題を引き継ぎながら改善しなかった後任の横田正文・元審議官を減給2カ月。19年1月にあった基幹統計の一斉点検で二重計上を報告しなかった前任の青柳一郎・元審議官と、20年1月に本省での書き換え開始を判断した橋本亮二・元担当課長を減給1カ月とした。会計検査院や総務省に明確に問題を説明しなかった元室長も減給1カ月とした。
同省が20日付で省内に設置した検証チームでは、20年1月以降も一部の自治体で続いた書き換え問題などについても検証を進め、関係者の処分を検討する。（山本孝興、磯部征紀）
運航開始は2024年4月からです！
ヤマトホールディングスとJAL（日本航空）は2024年4月より、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送に貨物専用機を導入すると、2022年1月21日（金）に発表しました。ヤマトホールディングスが機体を導入し、JALグループが運航を担当します。なお、ヤマトホールディングスが貨物専用機を保有するのは、今回が初とのことです。
使用する機体は、エアバスA321ceoP2F型機。旅客機（中古機）を貨物専用機に改修したもので、3機を導入します。1機あたりの最大搭載重量28t（10t車約5～6台分）とのことです。運航はJALグループのLCC（格安航空会社）、ジェットスター・ジャパンによって行われ、羽田・成田・新千歳・北九州・那覇の5空港で運航されます。
「ジェットスターは、A321ceoと互換性の高いA320を運航していますし、LCCであることから多頻度運航をしており、貨物専用機を多頻度で運航したい私たちのビジネスモデルとマッチします」と、担当者は運航会社選定の理由を話します。なお、昼は成田発着で、夜間は羽田発着で、先述の3空港へ運航する予定とのことです。
ヤマトグループなどの物流事業者は、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月から自動車運転業務の年間残業時間が上限 960 時間になることなどによる長距離トラックの輸送力の確保、代替手段の検討など、対処すべき課題を抱えているとのこと。
一方、JALグループも、長期的な人口減少による国内路線の多頻度小型化の影響に加え、昨今の新型コロナウイルス影響下の環境変化による旅客機床下貨物スペースの減少などの課題を抱えており、新たな供給創出の必要があるといいます。
2社は「これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースにくわえ、新たな輸送手段として貨物専用機を活用することで、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図ります」と、その狙いをコメントしています。
【了】
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三菱地所、5G設備1000カ所 つながる街で魅力向上 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
塩野義製薬は２０日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に臨床試験（治験）データの提出を始めたと発表した。通常はデータが全てそろった段階で提出するが、ＰＭＤＡはコロナ関連の医薬品については優先審査するとの通達を出していた。
最終段階の治験は昨年９月に開始。早期にデータを提出することで、速やかな承認につながる可能性がある。今後提出するデータには、抗ウイルス効果が確認できたとの内容も含まれるという。
塩野義の治療薬は軽症者向けで、飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年１２月から国内で商用生産を始めている。広報担当者は「パンデミック（世界的大流行）の早期収束による社会の安心・安全の回復に貢献するため、治療薬の開発に引き続き注力する」としている。
20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比305円70銭（1.11%）高の2万7772円93銭で終えた。前日に800円近く下げたあとで、値ごろ感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。米株価指数先物が日本時間20日の取引で堅調に推移したことも日本株の買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が上昇すると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。アジア株式市場では上海や香港などの指数が高く推移したことも、日本株の支援材料となった。前日に大きく下げたソニーGが5%超高となったほか、トヨタやソフトバンクグループといった主力大型株の一角が買われた。
朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行した。ほどなく上昇に転じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が2カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、材料出尽くしとみた売りが出た。中国経済の減速感が意識されたとの見方もあった。下げ幅は一時240円を超えた。
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、終値は18.81ポイント（0.98%）高の1938.53で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1657億円。売買高は12億8247万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1559と、全体の約7割を占めた。値下がりは539、変わらずは86銘柄だった。
伊藤忠は午後に上げ幅を拡大し、上場来高値を更新。ファストリやリクルート、コナミHDも買われた。一方、郵船や商船三井など海運大手が大幅安。アドテストや太陽誘電、T&Dも安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
ヤフーは1月20日、Yahoo!ニュースで2021年10月に導入した「コメント欄非表示機能」により、ポリシー違反のコメントが多いために非表示にしたコメント欄の件数が約2カ月で216件に上ったと発表した。1日当たり3.5本の記事でコメント欄を非表示にしている計算になる。
非表示にしたコメント欄の件数コメント欄非表示機能は、誹謗中傷などポリシー違反と判断されたコメントが多いコメント欄をAIにより自動的に非表示にする機能。10月19日から12月18日までに非表示にされた216件のコメント欄は、記事総数の0.05％に当たる。
コメント欄が非表示になった記事の配信元は一般紙・通信社が47件で1位、続いて週刊誌が42件、テレビが41件、ネットメディアが37件、スポーツ紙・夕刊紙が31件、海外メディアが18件だった。
コメント欄が非表示になった記事の配信元ヤフーが2020年に設置した「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」で、この調査結果について共有したところ、有識者からは「コメント欄非表示機能は一定の有効な手段である」との評価があった一方、「建設的な意見も事実上削除してしまうことから慎重さが求められるため、違反者や違反投稿への対策をこれまで以上にきちんと両輪で進めるべき」との意見もあったという。
［東京 ２０日 ロイター］ - ホンダは２０日、三重県の鈴鹿製作所の生産稼働率が２月上旬に約１割減となるとの見通しを発表した。半導体供給の不足や海外での新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅れが出ているという。
鈴鹿製作所は１月は正常稼働している。一方、１月は稼働率が１割減だった埼玉製作所では、２月上旬は正常稼働となる見通し。
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２７円０６銭高の２万７５９４円２９銭と、反発した。前日の大幅安を受けて自律反発狙いの買いが先行した一方、米金融政策や中国経済の先行きを巡る警戒感がくすぶり、前日終値を挟んでプラスとマイナスを往来する荒い値動きとなった。
日経平均は小安く寄り付いた後、前日に大幅下落したことを受けて自律反発狙いの買いが広がり、プラスに切り返した。その後も上げ幅を急速に拡大し、一時２５０円超高に上昇した。
ただ、買い一巡後は勢いを失って上げ幅を縮小。中国で利下げが発表されると同国景気減速への警戒感が強まって、一時前日比約２５０円安まで下げを深めた。ドル／円が円高に振れたことも重しとなった。新興株市場ではマザーズが心理的節目８００ポイントを一時下回った。前引けにかけては、値ごろ感から押し目買いが支えとなり、日経平均は再びプラスに浮上した。
市場では「米国の金融政策正常化への警戒感がくすぶっており、上値は重い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を過ぎるまでは、ボラティリティーの高い状況が続くのではないか」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６５０４億１８００万円と膨らんだ。東証３３業種では２５業種が上昇。精密機器、食料品、その他製品などが上昇率上位に並んだ。一方、海運業、鉱業、保険業など８業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となったソニーグループが急反発。トヨタ自動車も反発し、主力株を買い戻す動きが目立った。一方、東京エレクトロンなどの半導体関連やＴＤＫなどの電子部品は軟調。日本郵船もさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５０６銘柄（６９％）、値下がりが５７３銘柄（２６％）、変わらずが１０２銘柄（４％）だった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受け、企業は対応に追われている。従業員への感染拡大で、トヨタ自動車が工場の一部操業停止に追い込まれるなど影響が出始めている。インフラである鉄道などでは、運行業務から離れた経験者を臨時に起用する制度の整備も進んでいるが、事業継続計画（BCP）の策定や更新が急務となっている。
トヨタ自動車は19日、従業員の新型コロナウイルス感染により、愛知県豊田市の堤工場の第2ラインで昼間の操業を、19日から22日まで一時停止すると発表した。感染の拡大を抑えるためだという。夜間の操業は続ける。操業の再開は、今後の状況を見ながら判断するという。
トヨタによると、この工場で働いていた20～40代の男性従業員14人の感染が18～19日に判明した。
このラインでは「カムリ」や「カローラスポーツ」などを生産している。今回の停止で、約1500台の生産に影響が出るという。
「看板だけ」がやたら長いコンビニ、一体なぜ――。
大手コンビニのある店舗の看板が、建物の幅を大きくはみ出す長さで設置されていると話題になっている。ネット上では理由について「照明代わり」「別の店舗を入れる予定だった」などと推測する声があがっている。
こうした看板を設置するコンビニの本社に、J-CASTニュースが取材を試みると、ローソン（東京都品川区）が理由を明かした。
多賀城市内のあるファミリーマート（読者提供）
多賀城市内のあるファミリーマート（読者提供）
多賀城市内のあるファミリーマート（読者提供）
姫路市内のあるローソン、2020年撮影（C）Google
あるツイッターユーザーが2022年1月9日に「看板だけやたら長い」と紹介したことをきっかけに、宮城県多賀城市内のあるファミリーマートが注目を集めた。
多くの大手コンビニ店舗では、看板は建物の横幅におさまるよう設置されている。しかし、投稿された写真に映る看板は、一方の端が建物の倍ほどの長さまではみ出ている。延長された部分には支柱が2本使われている。
投稿は7000件超のリツイート、2万7000件以上の「いいね」を集めるなど大きな反響を呼んでいる。ネット上では理由について「遠くからも見付けやすい為」「駐車場の照明代わり」「横に別の店舗を入れる予定だったと見られます」などと様々な推測があがっている。
J-CASTニュースは12日にファミリーマート（東京都港区）へ取材したが、回答を得ることはできなかった。
大きく注目されたツイートには、他のユーザーから兵庫県姫路市内のあるローソンも同様の構造で看板が設置されているという情報が寄せられていた。こちらは看板を延長するために支柱を3本使用している。
ローソン広報は18日、取材に対し、同店の看板の形状について、
「横に細長い敷地だったため、目立つように現在の看板を設置しました」
と理由を明かした。この看板での営業は2006年の開店時から現在に至るまで続けているという。開店当初も話題になったと広報は言う。
なお、Googleストリートビューで公開されている同店最新の外観写真は21年10月に撮影されたもの。店舗の看板を取り外して工事をしている。看板の中の蛍光灯をLED化するために行なっていたとする。
資源エネルギー庁は19日、レギュラーガソリンの店頭価格が1リットル168.4円（全国平均、17日時点）だったと発表した。1カ月半ぶりの高値水準。原油価格の上昇が続いており、来週にも170円を超えて約13年ぶり高値となる可能性がある。政府は燃料価格の急騰を抑える「激変緩和措置」の発動を準備する。
2週連続の値上がりで、前週比では1.9円（1%）高い。
足元では原料の原油価格の上昇が続く。ロシアやアラ...
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比７９０円０２銭安の２万７４６７円２３銭と前年１０月６日以来の低水準に沈んだ。米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時９００円を超えた。終値では、１月６日の８４４円２９銭安に次いで今年２番目の下落幅となった。
１９日の日本株は朝から売りが強まった。米国市場でのハイテク株安を受け半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りが出たほか、グロース（成長）株売りの受け皿となってきたバリュー株にも売りが広がった。原油高や供給制約を背景としたインフレ上昇が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが速まり景気を冷やすことへの警戒感が出ている。
東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連が総じて大幅安となった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超下落したことが重しとなった。ＴＤＫなど電子部品も軟調だった。
これまでバリュー株として買われてきたトヨタ自動車は、今年度の世界生産が従来計画の９００万台を下回る見込みと発表したことが嫌気され大幅安。鉄鋼株も中国の鉄鋼市況悪化などが警戒されて売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり５８銘柄（２％）に対し、値下がりが２１１１銘柄（９６％）、変わらずが１５銘柄だった。東証３３業種では３２業種が下落した。
日経平均は昨年の８月安値と１２月安値を結ぶトレンドラインを大きく下回り、調整局面入りが警戒される。ただ、昨年から続く２万７０００円─３万円のレンジ内にとどまってもいる。市場では「このまま中期の株高トレンドが変わるとは思わないが、過剰流動性の引き締めを織り込む局面はしばらく続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．９７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆５２７７億７９００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼など３２業種が値下がりした。値上がりしたのはパルプ・紙のみだった。
個別ではそのほか、ソニーグループが１２％超安と大幅に下落した。米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを現金６８７億ドルで買収すると発表し、競争激化の懸念が強まった。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスやカプコンなどのゲーム株はしっかり。米市場で市場再編への思惑からゲーム関連株が買われた流れを引き継いだ。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27467.23 -790.02 27928.89 27,314.41─27,958.17
ＴＯＰＩＸ 1919.72 -58.66 1954.10 1,913.47─1,958.20
東証出来高(万株) 151374 東証売買代金(億円) 35277.79
トヨタ自動車は1月18日、2月の生産計画についてグローバルで15万台程度の見直しを行ない、70万台程度となる予定であると発表した。今回の見直しにより、2022年3月期での通期生産台数は、これまでの見通しである900万台を下まわる見込みとした。
同社では、これらの計画見直しにともない、2月に国内全14工場28ライン中、8工場11ラインで稼働停止を実施。稼働停止で最大となるのが、「ノア」「ヴォクシー」を生産するトヨタ車体 富士松工場 第2ラインで、2月1日～4日、7日～12日、14日～16日を稼働停止する。
また、「GRヤリス」を生産するトヨタ自動車 元町工場 GRラインで2月1日～4日、7日～11日、14日～16日を稼働停止。「C-HR」「アクア」「ヤリス」「ヤリス クロス」「アクア」を生産するトヨタ自動車東日本 岩手工場 第1ライン 第2ラインで、2月1日～4日、7日～12日、14日を稼働停止するなど、生産見直しが行なわれる。
今回の生産計画の見直しについて同社では、現在、足下の需要は非常に高いレベルであり、2月も高い生産計画を目指していたが、依然あらゆる業界で需要が高い半導体逼迫の影響によるものとしている。半導体関連部品の不足に関しては、引き続いての状況精査とともに、さらなる長期化も見据え、関係各社と協議しながら他の半導体などへの代替についてもさらなる検討を進めていくとしている。
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。
朝方の日経平均は、続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、堅調に推移した。昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し金融政策の現状維持が伝わり、相場の警戒感が後退して後場入り直後は一時３００円超高と一段高になった。ただ、その後は一転、急速に上げ幅を縮小し、下げに転じた。
市場では「日銀決定会合の結果発表後はポジションの巻き戻しで買われたが、その後は米株先物の軟調な動きが重しになった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との声が聞かれた。
原油価格上昇などを警戒し、米１０年債利回りが約２年ぶりの高水準となる１．８５％付近に上昇。米主要株価３指数の先物が軟調に推移したことが重しになり、日経平均は一時２００円超安に下げ幅を広げた。
ＴＯＰＩＸは０．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８１２５億３８００万円だった。東証３３業種では、２６業種が下落した。鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が値下がり率の上位に並んだ。値上がりは、鉱業、石油・石炭製品、精密機器などの７業種だった。
個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが軟調だったほか、年明け以降、上昇基調にあった日本製鉄は利益確定売りに押された。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが高かった。キーエンスもしっかり。トヨタ自動車は一時、上場来高値をつけたが、大引けにかけて失速しわずかな上昇にとどまった。
東証１部の騰落数は、値上がり５３８銘柄（２４％）に対し、値下がりが１５５７銘柄（７１％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28257.25 -76.27 28451.34 28,129.66─28,690.34
ＴＯＰＩＸ 1978.38 -8.33 1995.29 1,969.70─2,003.69
東証出来高(万株) 122657 東証売買代金(億円) 28125.38
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の消費者物価上昇が安定的に達成されるまで長短金利の引き上げは想定していないと語った。「利上げの議論は全くしていない」としている。
「物価が２％に向かって着実に上昇している訳ではない」とし、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言し、「必要ならさらに引き下げる」とも語った。
2023年４月の自身の任期切れと超緩和政策の正常化の関係についても、「私の任期に合わせて正常化を議論するつもりは全くない」と否定した。
ロイター通信は14日、複数の関係者の情報に基づき、日銀は先行きの利上げをどのタイミングで予告し始めるかについて議論しており、利上げは２％の物価安定目標の達成前に実施される可能性があると英文記事で伝えた。これを受けて市場の一部では日銀の早期利上げ観測が浮上していた。
黒田総裁は、物価は現在の資源価格の高騰を背景とした上昇から、需給改善などを通じた基調的な動きに変わっていくとの見方を示したが、見通し期間の最終年度の23年度でも２％が展望できる状況ではないと指摘。持続的な上昇には、岸田政権が重視する「賃金の上昇が極めて重要な要素」と述べ、「労使双方の取り組みで、賃上げと経済回復の好循環が実現していくことを強く期待している」と強調した。
黒田東彦総裁 （21年12月17日）
Photographer: Keita Iijima/The Yomiuri Shimbun/Bloomberg
日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを1.1％上昇（従来0.9％）に上方修正した。物価見通しのリスクバランス評価も14年４月以来の中立に引き上げた。金融政策運営は現状維持を決めた。
日銀が22年度物価を1.1％に上方修正、リスク評価中立－政策維持
| 予想時点 | 実質ＧＤＰ | コアＣＰＩ | |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | １月 | 2.8 | 0.0 |
| 10月 | 3.4 | 0.0 | |
| 2022年度 | １月 | 3.8 | 1.1 |
| 10月 | 2.9 | 0.9 | |
| 2023年度 | １月 | 1.1 | 1.1 |
| 10月 | 1.3 | 1.0 |
(黒田総裁の賃金上昇についての発言を追加します)
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比240円63銭（0.85%）高の2万8574円15銭で終えた。大型株を中心に物色の矛先が向かい、指数を支えた。アジア株式市場では香港や上海など主要な指数が堅調に推移したことも、日本株の買い安心感につながった。
前日は米国市場が休場だったが、欧州株式市場ではドイツや英国などの主要な指数が上昇した。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが先行した。大型株への資金シフトが続いており、トヨタは上場来高値を連日で更新した。米長期金利が日本時間18日の取引で1.8%台に上昇し利ざや改善の思惑から、金融株の一角に買いが入った。三菱UFJや三井住友FGは昨年来高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はあすにも11都県を対象にまん延防止等重点措置の適用を決めるなどと伝わった。一方、欧米では新規感染者が減少する兆しもあり、感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」による経済への悪影響が限られるとの見方もでている。東京市場では年初から下げが大きかった鉄道や小売りなど内需関連の一部に見直し買いが入っている。
18日には日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、取引終了後には黒田東彦総裁の記者会見が開かれる。市場では「資源高や円安による物価上昇や金融緩和の副作用などをめぐって黒田総裁の発言に注目したい」（セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長）との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2103億円、売買高は5億1140万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1224と、全体の約56%を占めた。値下がりは832、変わらずは126銘柄だった。
ファストリは大幅高だった。東エレクやリクルート、ファナックが上昇。JR東海や三越伊勢丹も買われた。一方、日本製鉄など鉄鋼株の下げが目立った。マツダやセコム、テルモも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
［上海 １７日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。
新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。
こうしたやり方のおかげで、確かに感染者数は最低限でとどまり続けてきた。しかし、そのせいでより感染力が強いオミクロン株への脆弱性が増している点を指摘する専門家もいる。当初のゼロコロナ戦略の成功が、かえって「あだ」になっているとの見方だ。
当局は今後少なくとも、習近平国家主席の３期目続投が正式に決まる見通しの秋の共産党大会までは、より厳しい規制措置を講じる可能性がある。
米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のグローバル保健スペシャリスト、ヤンゾン・フアン氏はロイターの取材に、中国が「自らを追い詰めてしまった」と語った。「中央政府は厳格なパンデミック制御措置が引き続き有効に作用すると自信を持っているように見える。しかし人口の大半が新型コロナに対する免疫を獲得していない以上、中国でオミクロン株は容易に急拡大するはずだ」とした。
中国はここ数週間、乗客の中に感染者を確認したとして複数の国際線を運休にした。中国国家衛生委員会（ＮＨＣ）の高官は、海外から感染が持ち込まれる恐れは強まっていると認めつつ、まだ十分に抑え込める態勢にあると強気の姿勢を変えていない。同高官は１５日記者団に「コロナが発見されれば、すぐに対処し、封じ込めて、人民が楽しく平和な春のお祭りを確実に過ごせるようにするだろう」と強調した。
中国では何億人もが一斉に移動する春節（旧正月）を控え、既に多くの都市でより強力な規制措置が打ち出されている。
＜難しさ増す出口戦略＞
主な航空機乗り継ぎ拠点の１つである上海でも、外部経路による感染がここ数週間急増しており、当局はオフィスや百貨店、従業員２人の陽性が判明した喫茶店などを次々に封鎖。市内の複数の学校は、前倒しで春節休暇に入った。
地政学リスク分析を手掛けるコンサルティング会社、ユーラシア・グループは今月出したリポートで、中国は自らの成功の犠牲となり、出口を見つけ出すのが難しいと指摘した。「初期のゼロコロナ政策の成功と、それを習氏の個人的な手柄にしてしまったことで、今さら軌道修正ができなくなっている。中国の政策ではこの先感染を抑制できず、より大規模な集団感染が発生して、もっと厳しいロックダウンが必要になる」と述べ、経済的な混乱が広がるとともに、人々の不満が増大すると予想している。
これに対して中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーは１４日、「政治的偏見に満ちたばかげた憶測」と猛反発した。
中国が素早く独自のワクチンを開発したことも、せっかくの成功が厄介な問題を招くもう１つのケースになっている。中国では他の多くの国がなおワクチン確保に苦戦していた段階で、膨大な国民にワクチンを打つことができた。ところが各種調査で、このワクチンは西側諸国で普及しているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンに比べ、オミクロン株に対する有効性が低いと分かってきた。
米投資銀行ゴールドマン・サックスは、中国に拠点を置く顧客のうち、ゼロコロナ政策が数カ月中に緩和されると考えているのは１０％にとどまると明らかにした。
中国当局は警戒感を一段と募らせている。上海の新型コロナ対策専門家チームの責任者は短文投稿サイト微博（ウェイボ）に、オミクロン株について、「デルタ株に比べて感染スピードが速く、検知されにくいだけでなく、気軽に無視できないほどの破壊力も備えている」と書き込んだ。
ソーシャルメディアには、春節を前に規制が強化されたことへの不満の声も寄せられている。上海のある住民はウェイボに、直近のロックダウンのせいで「ほとんど外出できなくなった」と投稿した。
ＣＦＲのフアン氏は「オミクロン株のリスクを強調すれば人々の恐怖を持続させ、ゼロコロナ政策が正当化される。だがそれによって、中国が出口戦略を実行するのはさらに困難となる」と警告した。
（David Stanway記者）
日経平均は3日ぶり反発。14日の米国市場でNYダウは続落し、201ドル安となった。12月小売売上高の予想下振れや金融大手の決算が嫌気された。一方、半導体関連を中心としたハイテク株には押し目買いが入り、ナスダック総合指数は反発。13～14日の2日間で640円あまり下落していた日経平均も、週明けの本日は自律反発期待の買いが先行して208円高からスタートした。前場には28449.99円（前週末比325.71円高）まで上昇する場面もあったが、今晩の米国市場が休場とあって上値追いの動きは限られた。
中国の去年10月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。前の3か月よりも伸び率が縮小し、中国経済の減速が続いていることを示しています。
中国の国家統計局が17日発表した去年10月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。
プラス成長は7期連続ですが、伸び率は前の3か月よりも0.9ポイント縮小し、景気の減速が続いていることを示しています。
一方、去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べてプラス8.1％で、新型コロナウイルスの影響で低い成長率だった前の年からは回復が進みました。
先月にかけて中国経済は、不動産大手「恒大グループ」の経営問題が続くなど、不動産の開発投資や販売が減少し、建築資材や住宅用品などの関連業界にも影響が広がりました。
また、徹底して感染を抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の影響で人の移動が制限されたことなどから個人消費が停滞しました。
一方、欧米などの経済の回復を受けて輸出は好調だったほか、各地で起きていた電力不足の状況が改善し、企業の生産には持ち直しの動きも見られました。
ただ、エネルギーや原材料価格の高止まりが重荷になるなどして今後も減速傾向が続くと指摘されていて、政府がどのように景気を下支えするかが焦点になりそうです。
また、寧局長は不動産業界について「『住宅は住むもので、投機するものではない』という立場を堅持し、短期的な経済の刺激策としては利用しない。地価や住宅価格を安定させ、潜在的なリスクを積極的に防ぐ」と述べ、市場の過熱を防ぐための政策を継続しつつ、不動産企業の経営問題の影響が広がらないように努める姿勢を強調しました。
※テツは「吉吉」（吉が2つ）。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、相次ぐシステム障害の再発防止に向けて、システム人材の増員や企業風土変革のため社員参加型の新たな会議を立ち上げることなどを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出した。木原正裕執行役を社長とする新たな経営体制も発表した。
木原氏は2月1日付で、システム障害の責任をとり辞任する坂井辰史社長の後任として就任する。みずほは4月1日付としていた社長の交代時期を前倒しした理由として、坂井氏の体調不良によるものだと説明した。会長には今井誠司副社長が就く。みずほ銀行の頭取には加藤勝彦副頭取の昇格が決まっている。会長と頭取は4月1日付で交代する。
みずほは午後5時から記者会見を開いた。記者会見には木原次期社長と加藤次期頭取に加えて、取締役会議長や新経営陣の人選を検討した社外取締役も出席した。坂井辰史社長は会見を欠席した。木原次期社長は「最優先すべきは、みずほのサービスを安心して使ってもらうこと」と述べた。
金融庁に提出した改善計画は主にシステム面の再発防止とガバナンス（企業統治）向上、企業風土改革で構成する。22年3月をめどにハード機器の点検対象を拡大する。新勘定系システム「MINORI（みのり）」の稼働後に人員を大幅削減したことがシステムの運用力を弱めた反省から、システム人材の追加配置も3月に実施すると明記した。木原次期社長は「深く反省し、不退転の決意で臨む」と語った。
金融庁は21年11月に出した業務改善命令でみずほの企業風土について「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と厳しく指摘。みずほの改善計画では「言うべきことを言う」組織をめざし、企業風土変革の道筋を検討する会議を新設することを盛り込んだ。
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大学入学共通テスト2022物理の分析速報
大学入学共通テスト2日目は2022年1月16日、全国一斉に行われた。大手予備校河合塾による各教科科目の問題分析を速報する。物理の分析は以下の通り。
仮説の誤りを実験で検証する見慣れぬ設問や、時間と思考力を要する設問が大幅に増えた。その一方、知識で即答できる設問もあったため、全体として難易度は昨年並みと思われる。大問では、波動と熱がどちらも出題されなかったが、昨年に引き続き原子は出題された。物理全範囲の学習が必要であった。
河合塾は16日、同日時点の予想平均点を発表した。5教科7科目の文系型、理系型のほか、科目別も発表している。⇒【2022】予想平均点を見る
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