中国の去年10月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。前の3か月よりも伸び率が縮小し、中国経済の減速が続いていることを示しています。
中国の国家統計局が17日発表した去年10月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。
プラス成長は7期連続ですが、伸び率は前の3か月よりも0.9ポイント縮小し、景気の減速が続いていることを示しています。
一方、去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べてプラス8.1％で、新型コロナウイルスの影響で低い成長率だった前の年からは回復が進みました。
先月にかけて中国経済は、不動産大手「恒大グループ」の経営問題が続くなど、不動産の開発投資や販売が減少し、建築資材や住宅用品などの関連業界にも影響が広がりました。
また、徹底して感染を抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の影響で人の移動が制限されたことなどから個人消費が停滞しました。
一方、欧米などの経済の回復を受けて輸出は好調だったほか、各地で起きていた電力不足の状況が改善し、企業の生産には持ち直しの動きも見られました。
ただ、エネルギーや原材料価格の高止まりが重荷になるなどして今後も減速傾向が続くと指摘されていて、政府がどのように景気を下支えするかが焦点になりそうです。
中国 国家統計局「中国経済は『3重の圧力』に注意必要」
中国経済の現状について、国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「去年は安定した回復を続けたが、外部環境は複雑さや不確実性を増しているほか、国内経済も需要の収縮と供給のダメージ、それに先行きへの期待の低下という『3重の圧力』を受けていることに注意する必要がある」と述べました。
また、寧局長は不動産業界について「『住宅は住むもので、投機するものではない』という立場を堅持し、短期的な経済の刺激策としては利用しない。地価や住宅価格を安定させ、潜在的なリスクを積極的に防ぐ」と述べ、市場の過熱を防ぐための政策を継続しつつ、不動産企業の経営問題の影響が広がらないように努める姿勢を強調しました。
※テツは「吉吉」（吉が2つ）。
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2022-01-17 06:36:44Z
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