みずほ木原次期社長「最優先は安心したサービスを提供」 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、相次ぐシステム障害の再発防止に向けて、システム人材の増員や企業風土変革のため社員参加型の新たな会議を立ち上げることなどを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出した。木原正裕執行役を社長とする新たな経営体制も発表した。

木原氏は2月1日付で、システム障害の責任をとり辞任する坂井辰史社長の後任として就任する。みずほは4月1日付としていた社長の交代時期を前倒しした理由として、坂井氏の体調不良によるものだと説明した。会長には今井誠司副社長が就く。みずほ銀行の頭取には加藤勝彦副頭取の昇格が決まっている。会長と頭取は4月1日付で交代する。

みずほは午後5時から記者会見を開いた。記者会見には木原次期社長と加藤次期頭取に加えて、取締役会議長や新経営陣の人選を検討した社外取締役も出席した。坂井辰史社長は会見を欠席した。木原次期社長は「最優先すべきは、みずほのサービスを安心して使ってもらうこと」と述べた。

金融庁に提出した改善計画は主にシステム面の再発防止とガバナンス（企業統治）向上、企業風土改革で構成する。22年3月をめどにハード機器の点検対象を拡大する。新勘定系システム「MINORI（みのり）」の稼働後に人員を大幅削減したことがシステムの運用力を弱めた反省から、システム人材の追加配置も3月に実施すると明記した。木原次期社長は「深く反省し、不退転の決意で臨む」と語った。

金融庁は21年11月に出した業務改善命令でみずほの企業風土について「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と厳しく指摘。みずほの改善計画では「言うべきことを言う」組織をめざし、企業風土変革の道筋を検討する会議を新設することを盛り込んだ。

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2022-01-17 06:25:58Z
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