中国恒大建設中３９棟の撤去命令 中国地方当局 違法建築指摘 - 産経ニュース

中国恒大集団が運営する人工島リゾート「海花島」＝２０２１年１１月、中国海南省（共同）

【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」は４日までに、中国南部の海南省（海南島）で手掛けるリゾート開発をめぐり、地元当局から一部建物の解体を命じられたと発表した。住宅３９棟が対象で、中国メディアによると違法な建築と認定された。追加損失が生じるなどして経営のさらなる重荷になる可能性がある。

恒大集団は３日、海南省で手掛けるリゾート施設「海花島」に関して昨年末に行政処分の通知を受けたことを認めた。同施設は３つの人工島に住宅、ホテル、ショッピングセンターなどを整備している。

中国メディアによると、建築許可の違法取得などを理由に、１０日以内に処分対象となった住宅の撤去を地元当局が求めた。期日内に撤去しない場合には、当局側が強制的に取り壊す。撤去対象となった住宅の資産価値は７７億元（約１４００億円）にのぼるという。

恒大集団は「適切に処理する」と表明。処分対象以外の施設への影響はないと強調している。香港証券取引所で３日から一時停止されていた同社株の取引は、処分に関する発表を受けて４日午後に再開した。

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2022-01-04 09:32:53Z
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