日経平均、米ハイテク株安が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりそうだ。米金融政策の正常化を意識した米ハイテク株の下落が重荷となる。日経平均は2万8000円が下値メドになりそうだ。

13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比176ドル安の3万6113ドルで終えた。金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感を背景にハイテク株が売られた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。

外国為替市場では円相場が1ドル=114円台前半と前日夕に比べて円高・ドル安で推移している。製造業の一角では輸出採算悪化への懸念が強まりやすい。

日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より270円安い2万8280円で取引を終えた。朝方の日経平均はこの水準にさや寄せし、下落して始まる公算が大きい。

もっとも、下値では買いも入りやすい。米金利の先高観を背景にこのところバリュー（割安）株を物色する流れが続いている。銀行や保険、商社などには資金が向かうとみられ、相場全体を下支えしそうだ。

個別ではファストリに注目だ。前日の取引終了後に発表した2021年9～11月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比33%増の935億円だった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの727億円（21年12月28日時点、5社）を上回った。値がさのファストリ株が上昇すれば相場全体の支援材料となる。

14日は日銀が取引開始前に21年12月の企業物価指数を発表する。エネルギー価格の上昇によるコスト高が企業収益を圧迫するとの懸念は強く、注目度は高い。海外では、12月の中国貿易統計、12月の米小売売上高などが発表される。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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