【香港=木原雄士】経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は26日、投資家向け電話会議を開き、半年以内に初歩的な債務再編計画を提案すると表明した。同社が米ドル債の利払いを見送り、格付け会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定されてから、投資家向けに公式な説明の場を設けたのは初めてだ。
恒大が香港取引所への開示で明らかにした。同社は「ステークホルダー（利害関係者）の権利を保護するための計画策定を視野にグループの状況を評価する。今後も債権者の意見や提案に真摯に耳を傾ける」と指摘した。
ロイター通信によると、電話会議には電気自動車（EV）部門である中国恒大新能源汽車集団董事長で新たに恒大の取締役に就いた肖恩氏のほか、リスク管理委員会のメンバーも出席した。本部を置く広東省政府など中国当局の全面関与のもとで再建計画づくりが進む見通しだ。
恒大の再建を巡っては今月、海外の投資家グループが同社の交渉姿勢を批判し、法的措置も辞さないと警告する声明を発表。恒大は投資銀行をアドバイザーに起用し、中国国有の不良債権処理会社幹部を非常勤取締役に起用するなど、再建に向けた動きを見せていた。
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2022-01-26 15:41:00Z
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