Kamis, 30 November 2023

OPECプラス 追加減産合意できず 複数加盟国が自主的追加減産へ - nhk.or.jp

サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは30日、オンラインで閣僚会合を開きました。

会合は当初、26日に開かれる予定でしたが、原油価格を下支えしようと追加減産を目指すサウジアラビアに対してアフリカの一部の国が難色を示したと伝えられ、会合が30日に延期されていました。

会合の結果、OPECプラスとしては追加減産で合意できず、現状の協調減産の規模を維持することを決めました。

一方、サウジアラビアやイラクなど複数の加盟国が、来年1月から3月末まで、1日あたり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切ると明らかにしました。

このうち、▽サウジアラビアは、1日あたり100万バレル、▽ロシアが1日あたり50万バレルの追加減産を行うなどとしています。

原油価格は世界経済の減速懸念などを背景に下落傾向となっています。

OPECプラスが一致した行動に踏み切れなかったことで原油市場にどのような影響が及ぶのかが注目されます。

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2023-11-30 20:41:03Z
2646074329

米経済に大幅な引き締め不要、軟着陸達成へ=イエレン財務長官 - ロイター (Reuters Japan)

米経済に大幅な引き締め不要、軟着陸達成へ=イエレン財務長官

イエレン米財務長官は30日、米経済にはインフレ定着を防ぐためにこれ以上の大幅な金融政策の引き締めは必要なく、力強い雇用を伴う「ソフトランディング(軟着陸)」を達成する軌道にあるとの考えを示した。10日撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria/File Photo)

[ベッセマーシティ(米ノースカロライナ州) 30日 ロイター] - イエレン米財務長官は30日、米経済にはインフレ定着を防ぐためにこれ以上の大幅な金融政策の引き締めは必要なく、力強い雇用を伴う「ソフトランディング(軟着陸)」を達成する軌道にあるとの考えを示した。

記者団に対し、過去には米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を大幅に引き締め、米経済がリセッション(景気後退)に陥ったこともあったと述べた。

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2023-11-30 19:57:00Z
2648169094

SF連銀総裁、利下げは現時点で全く考えず-金利「非常に良い位置」 - ブルームバーグ

 米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は政策金利について、インフレをコントロールするのに「非常に良い位置」にあるとの見解を示した。利下げについては考えておらず、利上げが終了したかどうか言及するのは時期尚早だとしている。

  独紙ベルゼン・ツァイトゥングが30日に掲載したインタビューで、インフレ率は依然として高過ぎ、勝利宣言は「時期尚早」だとデーリー総裁は指摘。その上で「政策は非常に良い位置にある。われわれは政策金利を大幅に引き上げてきた」とし、「インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点で必要ない。金融当局はただ忍耐強く、警戒を怠らないようにすべきだ」と語った。インタビューは30日より前に行われた。

  資産家のビル・アックマン氏は今週、金融当局が市場予測よりも早く利下げを始めると見込んでいると語り、波紋を広げていた。

  しかしデーリー総裁は、利下げに関する話題は「現時点では特に有意義ではない」とし、「私自身は現時点で利下げは全く考えていない」と述べた。同総裁は来年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

関連記事

原題:Fed’s Daly Says Rates in ‘Very Good Place,’ Not Considering Cuts(抜粋)

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2023-11-30 14:58:13Z
2634008471

外為12時 円相場が上昇、147円ちょうど 米金利低下で - 日本経済新聞

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2023-11-30 03:18:57Z
2644711094

VHSデジタル化急げ…耐用年数20年、ダビング依頼年々増え「月8000本」店舗も - 読売新聞オンライン

 VHSテープを再生するビデオデッキの国内生産が終了して7年。デッキの修理は困難になり、家族の大切な思い出を記録したVHSテープが再生できない世帯が増えている。耐用年数20年ほどとされるテープは次々と寿命を迎えており、テープをデジタルダビングして残すサービスが注目を集めている。(岩島佑希)

 VHSテープなどの映像をデジタル化し、DVDなどに保存するサービスを行う「ダビングコピー革命」(東京都台東区)には、全国から送られたテープが山積みになっている。記録されているのは、子どもの運動会やピアノの発表会、結婚式など、家族の大切な思い出だ。

 押し入れのなかに数十年も眠っていたというケースもあり、湿気でカビが生えたり、ほこりまみれになっていたりするものも少なくない。スタッフらは、テープの汚れを落とした後、映像をデジタル化し、DVDやUSBメモリーなどにダビングして依頼主に返している。40~50代の客からは、「亡くなった家族の映像や音声がよみがえってうれしい」と感謝の言葉を伝えられるという。丸山裕二店長(44)は「デジタル化すれば思い出の映像がよみがえるだけでなく、収納場所にも困らない。依頼は年々増え、月に8000本のテープをダビングしている」と話す。

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2023-11-30 06:27:00Z
2647720832

セブン&アイが自社株買い1100億円、1株を3株にする株式分割も実施 - ロイター (Reuters Japan)

セブン&アイが自社株買い1100億円、1株を3株にする株式分割も実施

 11月30日 セブン&アイ・ホールディングスは30日、発行済み株式総数(自己株式除く)の2.83%に相当する2500万株、取得総額1100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。写真はセブン&アイのロゴで、2017年12月に都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス(3382.T)は30日、発行済み株式総数(自己株式除く)の2.83%に相当する2500万株、取得総額1100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主への利益還元を積極的に行う。株式の流動性を向上させるため、併せて1株を3株に分割することも発表した。

自社株買いの取得期間は12月1日から24年5月31日。取得する全株式は消却を予定している。

株式分割の基準日は2024年2月29日で、同日の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式を同年3月1日付で分割する。

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2023-11-30 07:42:18Z
2647694765

Rabu, 29 November 2023

米国株15時、ダウ続伸 米長期金利の低下で株買い - 日本経済新聞

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2023-11-29 20:02:38Z
2617993815

GM、増配と100億ドルの自社株買いを実施へ-利益予想改めて提示 - ブルームバーグ

米ゼネラル・モーターズ(GM)は配当を33%引き上げるほか、100億ドル(約1兆4800億円)相当の自社株買いを実施する。この自社株買い計画の規模は同社史上最大。テクノロジー投資の不振を受け、GMの株価は今年低迷している。

  GMはまた、2023年通期の利益ガイダンスを改めて示した。新たなガイダンスは、6週間にわたる全米自動車労組(UAW)のストライキが悪影響を及ぼす前に示していた見通しを若干下回る水準となった。GMの発表によれば、純利益は91億-97億ドルの見通し。従来予想は93億-107億ドル。ストライキの間、同社は利益見通しを撤回していた。

  GMでは高金利が自動車販売のリスクとなっているほか、電気自動車(EV)への取り組みが資本面の重しとなっている。EVへの取り組みでは、まだ大きな成果が表れていない。そうした中でGMは、投資家を引き付ける戦略に資金を費やしている。GMとしては、テクノロジーへの投資を続けつつも多額の現金を生み出せることを株主に証明し、株価を押し上げたい考えだ。

  GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は29日付の株主宛て書簡で、「当社の業績、特に現金創出は非常に力強い状況が続いている」と説明。「EVへの移行を進める中で、大きなフリーキャッシュフローを生み出し続ける力があると、われわれは確信している」と記した。

  GMは2024年初めから四半期配当を1株当たり3セント増やし、同12セントとする。

原題:GM to Hike Dividend, Buy Back $10 Billion of Slumping Stock (1)(抜粋)

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2023-11-29 14:26:17Z
2646074270

Selasa, 28 November 2023

ドル円一時147.3円 コインベース株大幅高、米FOMC理事ハト派転換か|29日金融短観 今夜=米7-9月期四半期実質GDP改定値 - 株式会社CoinPost

11/29(水)朝の相場動向(前日比)

伝統金融 米国株反発

  • NYダウ:35,416 +0.2%
  • ナスダック:14,281 +0.3%
  • 日経平均:33,408 -0.1%
  • 米ドル/円:147.4 -0.03%

本日の主な市場材料は以下数点

  • 11月の米消費者信頼感指数 4カ月ぶりに上昇 雇用や所得への見通しが改善
  • 複数のFOMC委員が追加利上げに消極的 米国債利回りが急低
  • 原油先物相場反発 OPECとOPECプラスが生産水準を巡る交渉を継続
  • 円 一時対ドルで147円33銭まで買われ 米利上げ終了期待を受け
  • バークシャー・ハサウェイの副会長マンガー氏が死去 享年99歳

出典:Minkabu

なお、今週市場参加者が注目するのは、木曜日よる発表予定の10月個人消費支出(PCEデフレーター)で、米国での年末商戦業績にも影響するデータとなる。なお、PCEデフレーターは米FRBがCPIよりも重要視する指標だ。

今週以降の重要経済指標・イベント

  • 11/29(水)22:30 米7-9月期四半期実質GDP改定値
  • 11/30(木)22:30 米10月個人消費支出(PCEデフレーター)
  • 12/6(水)22:15 米11月ADP雇用統計
  • 12/8(金)22:15 米11月失業率
  • 12/12(火)22:30 米11月消費者物価指数(CPI)
  • 12/14(木)4:00 米FOMC政策金利発表

関連仮想通貨投資家にもオススメの株式投資、日米の代表的な仮想通貨銘柄「10選」

関連:初歩から学ぶビットコインETF特集:投資のメリット・デメリット、米国株の買い方まで解説

ビットコインETF特集

仮想通貨関連銘柄 コインベース続伸

  • コインベース|128.2ドル(+7.1%)
  • マイクロストラテジー|505.8ドル(+2.1%)
  • マラソン|12.3ドル(+9.7%)

仮想通貨相場 反発

  • ビットコイン:37,868ドル +2%
  • イーサリアム:2,050ドル +1.4%

コインベースやビットコイン採掘関連銘柄、仮想通貨ビットコイン(BTC)などはFOMC理事のハト派的な発言を受けて大幅に上昇した。

タカ派と知られるウォラー理事はインフレ率が低下し続ければ早くも2024年前半に政策金利を引き下げる可能性を示唆。また、もう1人のタカ派のボウマン理事はインフレ減速のペースが鈍化すれば利上げを支持する意向を維持しながらも、12月利上げへの支持は表明しなかった。

関連「仮想通貨市場に年末上昇の可能性」Matrixportレポート

CoinPost 仮想通貨初心者向け特集

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2023-11-28 23:30:05Z
2630244271

米国株、ダウ一進一退で始まる FRB高官発言控え様子見 - 日本経済新聞

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2023-11-28 14:51:07Z
2617993815

ウォラーFRB理事、数カ月後の利下げの可能性を示唆 - ロイター (Reuters Japan)

ウォラーFRB理事、数カ月後の利下げの可能性を示唆

米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は28日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。2013年7月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo)

[28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は28日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。

ウォラー氏は「標準的なテイラールールに基づけば、あと数カ月─3カ月か4カ月か5カ月か分からないが─ディスインフレが続き、インフレ率が本当に低下方向に向かっていると確信が持てれば、景気回復などとは無関係に、インフレ率が低下したという理由のみで政策金利を引き下げ始めることができる」と述べた。

また、インフレが一貫して低下するなら、金利の「非常に高い」水準への据え置きを主張する「理由はない」とした。

米経済がソフトランディング(軟着陸)軌道を離れるようなショックが起こる可能性はあるが、それは予測できないとした。商業用不動産の価格再評価は起こり得るが、それは十分に予測されていたことであり、「ショック」ではないと述べた。

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2023-11-28 16:30:00Z
2630244271

Senin, 27 November 2023

大阪・関西万博 “経費の全体像を早期に説明” 松野官房長官 - nhk.or.jp

大阪・関西万博をめぐり、会場建設費とは別に、国費の負担が800億円余り生じることが明らかになったことについて、松野官房長官は今後、経費の全体像を早期に国民に説明するとともに、合理化にも努めていく考えを強調しました。

大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は27日、最大2350億円に増額される会場建設費とは別に、政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費などのために、国費の負担が800億円余り生じることを明らかにし、野党側からは「予算がどんどんふくらんでいる」と問題視する声が出ています。

これについて松野官房長官は、28日の閣議の後の記者会見で、政府として、これまで物価高騰を含めた要因を丁寧に開示してきたなどとしたうえで「会場建設以外の経費を含めた万博の全体像について、さらに透明性を持ち、速やかにわかりやすく国民に説明していきたい。公費負担の合理化努力も続けていく」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「全体像しっかり見せることが重要」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「絶対に日本として失敗することができない博覧会であり、透明性を持って説明し、国民に納得してもらうことが何よりも重要だと思う。経費の全体像に交通インフラの整備などを入れるのかどうかなどの議論はあるが、さみだれ式に数字を出すのではなく、全体像をしっかり見せることが重要だ」と述べました。

立民 岡田幹事長「政府は分かりやすく説明する責任」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「補正予算案を見ても、政府が負担する額がよく分からず、もう少しきちんと整理すべきだ。物価の上昇をどのように見て、なぜ追加で多額の金額を計上したかなど、政府は、全体像やそれぞれの項目の費用について分かりやすく説明する責任がある」と述べました。

公明 山口代表「見積もり妥当かどうかきちんと説明を」

公明党の山口代表は記者会見で「費用がいったいどこまで膨らむのか国民が見通しを明確にするよう求めるのは当然だ。小出しに膨らんでいく印象を持たれないよう、政府は見積もりが妥当かどうかきちんと説明する努力が必要だ。万博は政府が責任を持ってやり遂げなければならず、費用負担も国民に納得してもらえるよう説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「事業費総額を取りまとめ国会提出を」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「政府も日本維新の会も、説明が下手だ。費用の全体像をきちんと示しておらず、できるだけ小さく見せようとしていることが国民の不信を招いている。『経済効果があるからよい』ということでは済まされず、政府には、チケット収入で賄える運営費の分も含めた事業費総額を早急に取りまとめ国会に提出することを求めたい」と述べました。

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2023-11-28 06:32:01Z
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いまさら聞けない「ガバメントクラウド」(政府クラウド) さくらインターネット参入が注目されるワケ - ITmedia NEWS

 11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウドとも)に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。

photo 28日午前のGoogle検索トレンド

 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。

まず理解したい「自治体システム標準化」

 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。

 自治体は共通化された業務用アプリを使うことになるため、既存業務の見直しが必要になる。共通化の対象として定められている業務は住民基本台帳、国民年金、介護保険の事務など20種類。そして、この共通化された業務アプリの提供基盤になるのがガバメントクラウドというわけだ。

photo 標準化の概要(デジタル庁の資料から引用)

 ガバメントクラウドも一定の基準を満たすものが選ばれている。さくら以外では、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructureの4種類。自治体はこれまで使っていたオンプレミスの基盤などから、いずれかに移行することになる。移行の期限は、原則として2026年3月までだ。

 デジタル庁は一連の取り組みを通して、行政サービスの改善、自治体の人的・財政的な負担削減、データの連携性向上やベンダーロックインの解消を見込む。つまり「一定の条件を満たしたインフラに」「一定の条件を満たした業務アプリ」を乗せて使うことで、全部の自治体がなるべく同じ仕組みで働けるようにし、コストやリソースを最適化する施策──といえる。

 ただ、ガバメントクラウドは自治体システム標準化だけのためにあるのではなく、官公庁なども利用する場合がある。例えば、デジタル庁はWebサービスの提供にガバメントクラウドを使う可能性があるとしている。農林水産省は農業研究に関する情報公開システム「アグリサーチャー」の基盤をオンプレミスからガバメントクラウドに移行している。

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2023-11-28 04:59:00Z
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外為12時 円相場が大幅上昇 一時147円台後半 米金利低下で - 日本経済新聞

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2023-11-28 03:27:57Z
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米新築住宅販売は減少、全ての予想下回る-高いローン金利が圧迫 - ブルームバーグ

10月の米新築住宅販売件数は減少し、市場予想も下回った。前月分も下方修正された。数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。

キーポイント
  • 新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比5.6%減の67万9000戸
  • ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回った
    • 予想中央値は72万1000戸
  • 前月は71万9000戸(速報値75万9000戸)に下方修正
New-Home Sales Fell in October | Mortgage rates peaked at almost 8% last month, hurting demand

  住宅ローン金利は先月に8%近くでピークを付けた。米国の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの観測を背景に、それ以降は低下傾向にある。その傾向が続けば、中古住宅の在庫が増加し、物件の購買需要は高まる可能性がある。

  新築住宅の販売価格(中央値)は40万9300ドル(約6100万円)に下落。1年前と比べると17%余り下落しているが、新型コロナ禍前の水準は依然として大きく上回っている。

  10月末で売りに出されていた物件は43万9000戸と、3カ月連続で増加し、1月以来の高水準となった。

  地域別では、中西部で約1年ぶりの低水準に減少。西部でも減少した。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US New-Home Sales Fall as High Mortgage Rates Weigh on Demand(抜粋)

(統計の詳細を追加して更新します)

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2023-11-27 15:23:00Z
2636624273

自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 - nhk.or.jp

このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。

自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。

岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。

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2023-11-27 14:26:54Z
2630548428

LINEヤフー、不正アクセスで約44万件超の個人情報が漏えい 原因は委託先企業のPCのマルウェア感染 - INTERNET Watch

 LINEヤフー株式会社は11月27日、第三者による不正アクセスを受け、ユーザー情報、取引先情報、従業者などに関する情報が漏えいしたと発表した。発表時点では、漏えい情報を利用した二次被害の報告は受けていないとしている。

 今回発生した情報漏えいは、同社の関係会社である韓国NAVER Cloudの委託先かつLINEヤフーの委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したことが原因。NAVER CloudとLINEヤフーの従業者情報を扱う共通の認証基盤で管理されている旧LINEの社内システムへネットワーク接続を許可していたことから、NAVER Cloudのシステムを介し、10月9日、LINEヤフーのシステムへ第三者による不正アクセスが行われたという。

 漏えいした情報は、ユーザーに関する個人情報が30万2569件(うち日本ユーザーが12万9894件)。口座情報、クレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれない。また、取引先等に関する個人情報が8万6105件、従業者等に関する個人情報が5万1353件に上り、合計で約44万件の情報漏えいが確認されている。

 二次被害のおそれがある既存ユーザーおよび現時点で退会されているユーザー、取引先等には、登録しているメールアドレス、またはLINE公式アカウント「LINE Official Account」を通じたLINEアプリへのメッセージの通知機能等を通じて個別に案内をするとしている。

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2023-11-27 11:30:48Z
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Minggu, 26 November 2023

日本株は小幅続伸へ、米年末商戦の好調期待-金利上昇で半導体は売り - ブルームバーグ

日本株は上昇。米国は感謝祭翌日のブラックフライデーで年末商戦が本格化し、堅調な消費が景気を支えると期待が高まっている。米国株の低ボラティリティーも投資家心理を改善させている。

  • TOPIXは前営業日比0.1%高の2393.94-午前9時1分現在
  • 日経平均株価は0.2%高の3万3681円50銭

  任天堂が1%超高とTOPIXの上昇に最も貢献。TOPIXを構成する2155銘柄のうち1418銘柄が上昇、462銘柄は下落している。

  アドビ・アナリティクスによると、米国ではブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は過去最高の98億ドル(約1兆4600億円)に達した。

ブラックフライデー、オンライン消費支出額が過去最高に-アドビ

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国の消費が年末に崩れると懸念していた日本の投資家も多く、堅調な消費を確認できれば買い安心感につながる可能性があると話した。

  米国株高を受けて買い安心感は広がっている。投資家の警戒感を示すとされる米CBOEボラティリティー指数(VIX)は24日、2020年1月以来の低水準を付けた。

インサイト

  • 東証33業種中26業種が上昇-海運が上昇率トップ、輸送用機器が下落率トップ
  • MSCIアジア太平洋指数はほぼ横ばい
  • 年初来ではTOPIXが27%上昇、MSCIアジア太平洋指数は3.7%上昇
  • TOPIXの12カ月先予想PERは14.7倍

背景

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2023-11-26 22:57:00Z
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「LRT一日乗車券どう使う?」記者が聞いてみた 全停留場下車の夢叶う、鉄研は“同窓会” 元鉄道マンの目もキラリ|下野新聞 SOON - 下野新聞

記者も一日乗車券を購入し、利用者に話を聞いた

記者も一日乗車券を購入し、利用者に話を聞いた

一日乗車券でLRTの旅を楽しんだ浦和高鉄道研究会OB

一日乗車券でLRTの旅を楽しんだ浦和高鉄道研究会OB

記者も一日乗車券を購入し、利用者に話を聞いた
一日乗車券でLRTの旅を楽しんだ浦和高鉄道研究会OB

 次世代型路面電車(LRT)の宇都宮芳賀ライトレール線は26日、開業から3カ月を迎えた。全線で1日乗り放題となる一日乗車券は、今月3日の販売開始から約1300枚が発行され、好評だという。記者も同券を購入し、利用者に話を聞いてみると、大半はLRTの乗車自体が目的で、「沿線の魅力が増せば、もう一度乗ってみたい」との声が聞かれた。

 一日乗車券は大人料金が1人千円。カード型で、首からかけて乗降車する。26日は午後2時までに約80枚が販売された。さいたま市の金子正史(かねこまさし)さん(62)は浦和高鉄道研究会のOB。同窓会を兼ねて当時の同級生と乗車した。「途中下車して車両基地とトランジットセンターを見たい」と鉄道ファンの目線。「一般の観光客が巡るような場所は少ない印象」と話す。

 沿線には飛山城史跡公園など観光スポットが点在し、「おでかけガイド」も配られているが、記者が話を聞いた6グループとも「LRT乗車が目的」だった。

 千葉県から母親と来た小学6年石塚佑馬(いしづかゆうま)君(12)も、真岡市から家族4人で来た同5年宮本春葉(みやもとかずは)君(11)も鉄道好き。LRTの全線走破を目標にした。特に宮本君は「全ての停留場で下車したい」といい、一日乗車券の販売を待っての“念願の”乗車。目的が達成されても「もしも『沿線スタンプラリー』が登場したら、何度でも乗る」と期待した。

 飛山城跡停留場で出会ったのは大阪市の上田隆和(うえだたかかず)さん(70)。元阪急電鉄社員といい「これから、だんだんと沿線に見どころが増えていくと思う。阪急もそうだった」とした。

 「LRTがなかったら宇都宮に来ることはなかったかも」とは、両親と乗車した横浜市の早川剛(はやかわつよし)さん(39)。LRTは全線走破と車両基地を見るだけで、午後はJR宇都宮駅の西側観光へ。「沿線のスポットが話題になったら、もう一度乗りに来たい」と話した。

 3カ月が過ぎても、LRT自体に鉄道ファンら多くの人々を市内に誘導する効果が持続していると実感できた。一方で春夏秋冬、リピートにつながる沿線の魅力を発掘し、磨き上げ、PRする取り組みはこれからが正念場かもしれない。

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2023-11-26 11:00:00Z
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米買収ファンドが日本企業に食指 改革期待、株高を左右 - 日本経済新聞

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2023-11-26 08:00:00Z
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Sabtu, 25 November 2023

“激安ニッポン”でオーバーツーリズム 宿泊費が42.6%爆騰で海外旅行どころか国内旅行も絶望的|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイDIGITAL

 26カ月連続の上昇──。止まらぬ物価高のことだ。総務省が24日発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は前年同月比2.9%アップの106.4だった。伸び率は4カ月ぶりに前月(2.8%)から拡大。食料品が高止まりし、価格変動の大きい生鮮食品を除く食料が7.6%。モノとサービスで分けると、サービスは2.1%上昇で、消費税増税の影響を除くと1993年10月以来、30年ぶりの高水準だ。原材料高に加え、人件費増加が背景にある。

「大きな要因は政治、猛暑、インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている(トマト41.3%、リンゴ29.4%)。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6%の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」(経済評論家・斎藤満氏)

 1ドル=150円という超円安で、訪日客には“激安ニッポン”だ。インバウンド需要に合わせれば、ホテル代は高騰する。出張族はかつて東京のビジネスホテルでシングル1泊5000~7000円程度で泊まれたものだが、今は1万円未満ではまず探せない。中部地方の会社経営者は、「上京の際は必ず宿泊していましたが、とにかくホテルが高すぎて。最近は日帰りです」と嘆く。

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2023-11-25 21:00:00Z
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【週間PVランキング】Amazonブラックフライデーがついに開始! セール商品関連記事に注目があつまる【11/17~11/23】 - ファミ通.com

 ファミ通ドットコムで2023年11月17日~11月23日に掲載した記事の週間ページビュー(PV)ランキングTOP10をお届け。

【1位】
Amazonブラックフライデー先行セール11/22から開催。『十三機兵防衛圏』やFire TV Stick 4K Max、AirPods Pro、ザバスプロテインが対象

【2位】
【ポケモンSV】ドラパルトがプレゼント。“ふしぎなおくりもの”のあいことばが配布【スカーレット・バイオレット】

【3位】
【ポケモンSV攻略】最強イーブイレイド対策、おすすめポケモン【スカーレット・バイオレット】

【4位】
【NIKKE】1周年イベント“RED ASH”遺失物の場所まとめ【ニケ】

【5位】
ポケモンGO』や『FGO』『第五人格』など長期運営アプリで5年連続年間150億円超えは82タイトル。ストラテジーとRPGジャンルのタイトルが多くランクイン】

【6位】
モンハンNow』大型アプデ“雪華散らす碧雷”が12月7日に配信。ジンオウガが参戦、新武器としてランス&双剣が追加か

【7位】
【ゾゾゾーゾ・ゾーゾゾ】“黒”で着飾ったボーボボたちのアパレルやグッズがZOZOTOWNに登場。真っ黒い首領パッチぬいぐるみなどハジケたラインアップ

【8位】
Amazonブラックフライデー先行セール開催。Nintendo Switch(有機ELモデル)やプロテイン、Fire TV Stick 4K Max、AirPods Proが対象!

【9位】
ユニコーンオーバーロード』序盤レビュー。好きな人にはたまらない“王道”が満載の新作シミュレーションRPG。自由すぎる物語の進めかたは革新的

【10位】
ポケモン 金・銀』『ポケモン ルビー・サファイア』さらに『ポケモン オメガルビー・アルファサファイア』が発売された日。シリーズファンにとっては特別な1日!?【今日は何の日?】

 今週は、アマゾンブラックフライデーのまとめ記事が首位を獲得。みなさんはなにか購入したでしょうか。筆者は日ごろからウィッシュリストに追加していた商品が安くなっていないか見ながら購入を検討中です。

 7位には、ZOZOTOWNと『ボボボーボ・ボーボボ』のコラボの話題がランクイン。その名もコレクション“ゾゾゾーゾ・ゾーゾゾ ~BOBOTOWNでハジケ祭~”。“ゾゾゾーゾ・ゾーゾゾ”と言いたいだけで決定したのではないかと勘繰ってしまうほどの語呂のよさですね。

これ『ヘビーレイン』のジェイデンじゃん!

 今週、筆者が気になった記事はこちらです。

 最新XR型スマートグラス“VITURE One”はいつでもどこでも映像やゲームを、高画質、高音質で楽しめるスマートグラス。オプション機器を使用すれば、外出先でのNintendo Switchの大画面プレイに加え、プレイステーション5(PS5)、PCゲームのリモートプレイも可能とのこと。

【週間PVランキング】Amazonブラックフライデーがついに開始! セール商品関連記事に注目があつまる【11/17~11/23】
【週間PVランキング】Amazonブラックフライデーがついに開始! セール商品関連記事に注目があつまる【11/17~11/23】

 見た目もよくあるサングラスで、重さもなんと78g。ティースプーン1本ぶん! これなら家でくつろぎながらネットサーフィンしたり、ゲームをしたりできるデバイスです。

 筆者がこのサングラスを見て真っ先に思い出したのがPS3用ゲーム『HEAVY RAIN -心の軋むとき-』に出現する有能FBI捜査官のジェイデン。“ARI”というシステムを駆使して、特殊なサングラスをかけることで事件の手がかりの情報が浮かび上がったり、椅子に座りながら周りの風景をリラックスできる空間に変えて推理したりとするのが特徴。

 ゲームをプレイしていたころ現実にこんな世界が実現しないかと切望していたものですが、その夢が叶いそうですね。

過去の週間PVランキングはこちら

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2023-11-25 12:00:00Z
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日本触媒、脱リチウム依存へ新型電池部材 24年にも量産 - 日本経済新聞

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2023-11-25 09:30:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzI0MjdaMFUzQTEyMUMyMDAwMDAwL9IBAA

訂正 NY市場サマリー(24日)ドル指数軟調、利回り上昇 米株まちまち - ロイター (Reuters Japan)

<為替> 米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。感謝祭の祝日の翌日で米株式市場などが短縮取引になる中、商いは薄く、狭いレンジ内での動きに終始した。

米S&Pグローバルが朝方発表した11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.7と横ばいだった。ただ、雇用指数が3年半ぶりに50割れとなり、第4・四半期の景気減速予想と一致した。 もっと見る

ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「米経済が景気循環の下降局面にあることを示すかなり多くの証拠が

経済指標で示されている」と指摘。トレーダーX(ロンドン)の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「感謝祭の翌日に予想される通り、商いは薄い」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数は0.4%安の103.35。今週に付けた2カ月ぶり半ぶりの低水準(103.17)近辺にとどまっている。週初からは0.5%低下した。

円は対ドルでほぼ横ばいの149.45円。

総務省発表の10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.4と、前年同月比2.9%上昇した。 もっと見る

INGのエコノミストは、日銀は来年、超緩和的なスタンスから脱却すると予想。「日本国債が安定化したように見えるため、日銀は早ければ来年第1・四半期にも長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を廃止する可能性がある」とし、「来年も賃金上昇が加速すれば、来年第2・四半期に最初の利上げが実施される」との見方を示した。

ユーロは対ドルで0.39%高の1.0946ドル。

ドイツ連邦統計庁が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%減。速報値から修正はなかった。 もっと見る

英ポンドは対ドルで0.57%上昇し、9月初旬以来の高値を更新。

S&Pグローバル/CIPSが23日発表した11月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.1と、4カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を上回った。 もっと見る

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが1.14%高の3万7728ドルと、2022年5月以来の高値を更新した。

NY外為市場:

<債券> 米債利回りが上昇した。底堅い米経済を受けて米連邦準備理事会(FRB)が2024年に利下げを実施するとの観測が後退した。

米S&Pグローバルが24日発表した11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.7と横ばいだった。 もっと見る

MRBパートナーズのグローバル・ストラテジスト、フィリップ・コルマー氏は「米経済および世界経済の耐久力は債券利回りが低下し続けるとの見方に対して警告を発している。今後数カ月の間に成長を巡る状況が底堅いことが証明され、インフレが予想以上に強まるにつれ、利回りはさらなる上昇圧力に直面する可能性が高い」と述べた。

指標10年債利回りは5.4ベーシスポイント(bp)上昇の4.470%。2年債利回りは4.3bp上昇の4.953%となった。

アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー兼債券アナリスト、ジョン・ルーク・タイナー氏は、感謝祭の祝日の影響で短縮取引となったことがこの日の値動きを歪めたと述べた。

米債市場は米東部時間午後2時(日本時間25日午前4時00分)で取引を終了した。

30年債利回りは5.7bp上昇の4.605%。

2・10年債の利回り格差はマイナス48.4bp。

物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は5年物が2.215%、10年物は2.278%だった。

インフレ期待指標として注目されるドル建て5年先5年物インフレスワップは2.582%だった。

米金融・債券市場:

<株式> ダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇したものの、ナスダック総合はモメンタム銘柄に売りが出たことで小幅安で取引を終えた。

この日は感謝祭の祝日の翌日で短縮取引となる中、商いは低調。恒例の大規模セール「ブラックフライデー」の状況が注目されている。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「マクロ経済指標がまちまちだったほか、短縮取引となっているため、商いは薄い」と指摘。ブラックフライデーについては「消費者の財布のひもはかなり固い。消費したとしても、値引きを探している」とし、「消費者の懐は金利上昇の影響を受けている」と述べた。

この日発表の経済指標では、米S&Pグローバルの11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が50.7と横ばい。雇用指数は3年半ぶりに50割れとなり、第4・四半期の景気減速予想と一致した。 もっと見る

来週は29日(訂正)発表の第3・四半期の国内総生産(GDP)統計のほか、30日(訂正)発表の個人消費支出(PCE)価格指数などが注目材料。米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じる時期が焦点になっている。

S&Pの主要11セクターではヘルスケア(.SPXHC)など9セクターが上昇。通信サービス(.SPLRCL)やハイテク(.SPLRCT)などは下落した。

個別銘柄では、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が1.9%安。関係筋によると、エヌビディアは中国に投入する人工知能(AI)用の新型半導体の発売を延期すると中国の顧客に伝えた。 もっと見る

一方、ロボット掃除機「ルンバ」を展開するアイロボット(IRBT.O)は39.1%急騰。欧州連合(EU)が米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)によるアイロボットの買収を無条件で承認するとの見通しが伝わったことで買いが入った。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.64対1の比率で上回った。ナスダックでも2.29対1で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は49億7000万株。直近20営業日の平均は104億9000万株。

米国株式市場:

<金先物> 対ユーロでのドル下落に割安感から買いが優勢となり、反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前営業日(22日)比10.20ドル(0.51%)高の1オンス=2003.00ドル。これは中心限月の清算値ベースで10月30日以来約3週間ぶりの高値水準。週間では18.30ドル(0.92%)上昇した。

NY貴金属:

<米原油先物> 有力産油国の今後の生産方針に関する不透明感を嫌気し、3営業日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は、前営業日の22日比1.56ドル(2.02%)安の1バレル=75.54ドル。2月物は1.48ドル安の75.77ドル。米感謝祭祝日に伴い、この日は午後1時半までの短縮取引だった。

NYMEXエネルギー:

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

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2023-11-25 10:37:00Z
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公式ストアアプリに不正プログラム ダウンロード1億台 - 日本経済新聞

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2023-11-25 08:15:03Z
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Jumat, 24 November 2023

米総合PMIの雇用指数が縮小、2020年半ば以降初-S&Pグローバル - ブルームバーグ

11月の米国製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数(PMI)統計(速報値)によると、雇用の指数が2020年半ば以降で初めて縮小圏に陥った。S&Pグローバルが24日発表したもので、低調な需要と高コストが背景にある。

キーポイント
  • 総合PMIの雇用指数は1.6ポイント低下の49.7
    • 指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す
  • 総合PMI全体では50.7で、前月比変わらず

  総合PMIは4カ月連続で分岐点の50を1ポイント未満上回る水準にとどまった。

  S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのプリンシパル・エコノミスト、シャーン・ジョーンズ氏は発表文で、「雇用削減は製造業以外にも広がっている。サービス企業はコスト節減を求め、11月に新たに人員を減らしたことを示唆した」と説明した。

  サービス業の雇用者数は20年6月以降で初めて減少。製造業の雇用指数は2カ月連続で縮小圏となった。

原題:US Services, Factories Cut Employment for First Time Since 2020(抜粋)

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2023-11-24 16:41:00Z
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「麻布台ヒルズ」開業、ハルカス抜き「高さ日本一」の森JPタワー中核…年間来場者3千万人見込み - 読売新聞オンライン

 森ビルが手がける複合施設「麻布台ヒルズ」(東京都港区)が24日、開業した。地上64階建て、高さ330メートルで、日本一となる超高層ビル「森JPタワー」を中核に、様々な施設を充実させ、海外のビジネスが集まる国際競争力のある街を目指す。

 森ビルの辻慎吾社長は、麻布台ヒルズの意義について、「世界の人々を引きつけ、東京や日本の発展に貢献したい」と語る。総事業費は約6400億円。オフィスのほか、高級ブランドを扱う店舗や飲食店が入る商業施設、高級ホテル、住宅などが入居する。複数のビルで構成し、富裕層を呼び込む。

 全体の約3割に緑地を整備したのも特徴だ。エリア全体の年間来場者は約3000万人を見込む。24日は多くの客が行列を作ったため、予定よりも10分早くオープンした。来年2月には、訪日客に人気のデジタルアートミュージアムも開業する予定だ。

 これまで、日本一の高さとなるビルは大阪市のあべのハルカスで、300メートルだった。麻布台ヒルズの開業によって、森JPタワーが最も高くなるが、2028年3月には、東京駅近くに三菱地所が手がけるトーチタワー(385メートル)が完成し、4年ほど後には日本一の座を明け渡すことになる。

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2023-11-24 11:54:00Z
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技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 - nhk.or.jp

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には、技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが、制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために、日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも、最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

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2023-11-24 05:23:44Z
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10月の全国消費者物価は2.9%上昇に伸び拡大、市場予想は下回る - ブルームバーグ

10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比伸び率が4カ月ぶりに前の月を上回った。政府による物価高対策の縮小に伴いエネルギー価格の落ち込みが和らいだことが主因だが、市場予想を下回り、金融政策の正常化にはまだ時間がかかるとの指摘が出ている。

  総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.9%上昇と、前月(2.8%上昇)から伸びが拡大した。市場予想は3.0%上昇だった。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が半減し、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小。宿泊料も大幅に上昇した。一方、生鮮食品を除く食料は上昇が続いたが、昨年急騰した反動などでプラス幅は2カ月連続で縮小した。  

  10月のコアCPIは政策要因を中心にプラス幅を拡大したが、当面はコストプッシュ圧力の減退に伴って伸び率は鈍化していくと日銀は予想している。日銀の早期の政策正常化への思惑がくすぶる中、賃上げを反映した物価の基調的な動きが先行き強まるかどうかが焦点となっている。今回の結果も踏まえて市場関係者の間では正常化は来春になるとの見方が出ており、日銀は慎重な判断を迫られる。

  農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「宿泊料が去年の全国旅行支援の反動で上がっているのが大きいが、食料品の上昇が鈍ってきているのは確認できる」とし、一時的な要因を除けば、物価上昇は落ち着くという日銀のシナリオは変わらないと分析。一方、賃金がさらに伸びないと物価の好循環は起きないとし、「12月は現状維持。26年度の物価見通しが示される来年4月が政策変更するかどうかの大きな転換点になる」との見方を示した。

コアCPI 4カ月ぶり伸び拡大

  生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは4.0%上昇と伸びが縮小。プラス幅の縮小は2カ月連続で、市場予想(4.1%上昇)を下回った。

  住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、「物価がある程度落ちてくるのは想定通り。物価が下がっているから日銀の正常化の障害になるのではなくて、食料が下がっているだけだ」と指摘。賃金は所定内給与などでプラス幅が拡大し、来年の春闘の伸びも悪くないとした上で、日銀のマイナス金利解除は「来年4月が恐らくメインシナリオ」と語った。

  賃金動向が反映されるサービス価格は2.1%上昇と前月(2.0%上昇)から伸び拡大し、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月(2.4%上昇)以来、30年ぶりの高水準となった。総務省は、サービス価格の上昇について、宿泊や外食でのコスト上昇や人手不足などが価格改定につながっている事例があると説明した。

詳細(総務省の説明)

  • 電気・ガス激変緩和対策事業の値引き単価は9月から半減。同事業がなければ総合の前年比上昇率は3.8%、コアは3.4%
  • ガソリンの上昇率縮小は、ガソリン補助金が9月上旬から新制度に移行したことにより補助額が増額されたため
  • 宿泊料は観光需要回復に伴う値上げに加え、昨年10月にスタートした全国旅行支援がほぼ終了し、反動でプラス幅が拡大した
  • 生鮮食品除く食料はビールの税率引き下げの影響などが押し下げに寄与。ただ、前年比7.6%上昇と、これまでの原材料価格上昇の影響を反映して依然高水準

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(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)

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2023-11-23 23:33:00Z
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日経平均一時33年ぶり水準 16%の260社が上場来高値 - 日本経済新聞

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2023-11-24 06:30:00Z
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Kamis, 23 November 2023

オープンAIの研究者、アルトマン氏解任前にAI巡りリスク指摘=情報筋 - ロイター (Reuters Japan)

オープンAIの研究者、アルトマン氏解任前にAI巡りリスク指摘=情報筋

 米オープンAIが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を解任するのに先立ち、人類を脅かす可能性のある強力な人工知能の発見について警告する書簡を社内の研究者が取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。写真は同社のロゴ。2月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

[22日 ロイター] - 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を解任するのに先立ち、社内の研究者数名が、人類を脅かす可能性のある強力なAIの発見について警告する書簡を取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。

書簡や新たなAIアルゴリズムのことは、これまで報道されていなかったが、関係筋はアルトマン氏解任前の重要な動きだったとした。

アルトマン氏は、オープンAIの顔としてChatGPTの成長と普及に取り組み、汎用AI(AGI)に近づくためにマイクロソフトから出資を取り付けた。先週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、重要な進歩が視野に入ったと示唆していた。

関係筋によると、研究者の書簡は、ビジネス路線を走るアルトマン氏に対する取締役会の不満や懸念を反映していた。

研究者は、AIの優れた能力と潜在的な危険性を指摘した。具体的な内容は不明だが、研究者はかねて「AIサイエンティスト」チームの研究を取り上げている。このチームは、「コード・ジェン(Code Gen)」と「数学ジェン(Math Gen)」と呼ばれるチームを統合したもので、既存のAIモデルを最適化して論理的思考を向上させ最終的に科学的な仕事をこなす方法を探求しているという。

オープンAIは、ロイターの問い合わせに対しコメント差し控えたが、関係筋によるとその後、社員向けメッセージで「Q*(Qスター)」と呼ばれるプロジェクトと書簡のことを認めた。

オープンAI内では、QスターがAGIを目指す同社のブレークスルーになり得るとの見方が一部にあるという。オープンAIはAGIを、経済的に価値のあるタスクの大半で人間を凌駕する自律型システムと定義している。

関係筋によると、その新モデルは膨大な演算リソースを与えられば一定の数学の問題を解くことができる。解けるのは小学生レベルの問題だが、研究者は、問題を解けたことを受け、Qスターの将来の成功を非常に楽観視するようになったという。

ロイターは、研究者が主張するQスターの能力を検証できていない。

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。

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Anna Tong is a correspondent for Reuters based in San Francisco, where she reports on the technology industry. She joined Reuters in 2023 after working at the San Francisco Standard as a data editor. Tong previously worked at technology startups as a product manager and at Google where she worked in user insights and helped run a call center. Tong graduated from Harvard University. Contact:4152373211

Jeffrey Dastin is a correspondent for Reuters based in San Francisco, where he reports on the technology industry and artificial intelligence. He joined Reuters in 2014, originally writing about airlines and travel from the New York bureau. Dastin graduated from Yale University with a degree in history. He was part of a team that examined lobbying by Amazon.com around the world, for which he won a SOPA Award in 2022.

Krystal reports on venture capital and startups for Reuters. She covers Silicon Valley and beyond through the lens of money and characters, with a focus on growth-stage startups, tech investments and AI. She has previously covered M&A for Reuters, breaking stories on Trump's SPAC and Elon Musk's Twitter financing. Previously, she reported on Amazon for Yahoo Finance, and her investigation of the company's retail practice was cited by lawmakers in Congress. Krystal started a career in journalism by writing about tech and politics in China. She has a master's degree from New York University, and enjoys a scoop of Matcha ice cream as much as getting a scoop at work.

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2023-11-23 04:07:29Z
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米国株式市場=反発、利上げ終了期待や景気巡る楽観的な見方で - ロイター (Reuters Japan)

米国株式市場=反発、利上げ終了期待や景気巡る楽観的な見方で

米国株式市場は反発。FRBによる利上げ終了への期待や米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。22日、ニューヨークで撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は反発。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ終了への期待や米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。

22日に発表された一連の米指標は、景気が減速しつつも、リセッション回避に向け十分な強さを維持している可能性を示唆した。

11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数が20万9000件と、予想以上に減少した。米ミシガン大学が発表した11月の1年先の期待インフレ率(確報値)は4.5%と、2カ月連続で伸びが加速し、4月以来の高水準となった。 もっと見る

LPLファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場にとり総じて堅固な背景がある」と指摘。「経済や個人消費を巡る懸念にもかかわらず、持続可能性があるというシグナルだろう」と述べた。

株価は米感謝祭の直前と年末に向けて上昇する傾向があるという見方も示した。23日は米感謝祭の祝日で市場は休場となる。

S&Pの主要11セクターでは、エネルギー(.SPNY)以外全てが上昇し、通信サービス(.SPLRCL)が0.9%高で全体の伸びを主導した。エネルギーは0.1%下落した。

半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は2.5%安。21日引け後に発表した第4・四半期(11─1月)の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、米国の対中半導体輸出規制に伴い中国では大幅減収を予想した。 もっと見る

農業機械大手ディア(DE.N)も3.1%安。2024年の利益見通しが市場予想を下回った。

米取引所の合算出来高は85億7000万株。直近20営業日の平均は108億2000万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.97対1の比率で上回った。ナスダックでも1.67対1で値上がり銘柄が多かった。

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります 米国株式市場

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