家族の介護をしながら働く人の介護離職は年間10万人にのぼっていて、厚生労働省は育児・介護休業法の改正に向け審議会で支援策の議論を続けています。
20日に開かれた審議会では、介護休業などの制度を知らないまま離職するケースが相次いでいることから、従業員が介護保険料の支払いが始まる40歳になった際に支援制度について資料を配付するなどして、全員に周知することを企業などに義務づける方針が示されました。
また、みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知し、必要な制度が選択できるよう意向を確認することを義務づける方針も示されました。
出席した委員からは従業員の申し出を待つだけでなく相談しやすい環境作りが必要だといった意見やパンフレットだけでなく動画で周知するなどの工夫が必要だなどといった意見が出ましたが異論はなく、方針が決まりました。
仕事と介護の両立支援には家族1人につき
▽最大93日間取得できる「介護休業」や
▽年間5日間、時間単位での取得もできる「介護休暇」
などがありますが制度を利用する人はおよそ1割にとどまっています。
厚生労働省は委員の意見を踏まえて来年の国会に提出する改正案に向け、具体的な制度設計を進めることにしています。
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2023-11-20 11:14:03Z
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