利用者の数が去年12月末時点で9600万人にのぼるLINEをめぐっては、運営会社による個人情報の管理をめぐる問題が過去にも明らかになっています。
2021年3月には、システム管理を委託していた中国の会社の技術者4人が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになりました。
これを受けて、総務省は2021年4月、会社の管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、当時の運営会社の「LINE」に対して電気通信事業法に基づいて行政指導を行っています。
さらに、これとは別に、LINEの画像や動画のほか、スマホ決済の「LINEPay」の取引状況などが韓国のデータセンターで管理されていたことも明らかになりました。
当時の親会社の「Zホールディングス」は、有識者による委員会を設置して原因の調査などを行い、データの国内移転など再発防止策の実施を進めてきたとしています。
一方、その後、明らかになった今回の情報漏えい問題では、現在の運営会社の「LINEヤフー」は先月、委託先の情報管理の強化や従業員情報を扱う認証基盤をネイバーと分離することなど再発防止策をまとめましたが、すべての対策を終えるのは2026年12月になるとして、早急な情報管理の徹底が求められていました。
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2024-03-05 07:05:11Z
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