日本銀行の植田和男総裁は21日の参院財政金融委員会で、マイナス金利政策の解除後も「住宅ローンを含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」と述べた。日銀が19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の終了を決めた後、植田氏が国会で答弁するのは初めて。
植田氏は、「政策変更による短期金利の上昇は0・1%程度にとどまる。先行きも当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べ、今後も金利は低く推移するとの見通しを示した。国債の買い入れについては、「これまでと同程度の金額で買い入れを続け、日銀の国債保有残高はおおむね横ばいで推移する」と語った。
今月の決定会合で政策を変更した背景については、「完全に(物価安定目標の)達成を見極めてから大規模緩和を終了する選択もあったが、その場合、物価上昇率が2%で止まるかどうか、はっきりしないリスクが上がってしまうことも考え、判断した」と説明した。
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2024-03-21 08:33:00Z
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