原材料の値上げ分を取引先に説明し、価格転嫁できたことが大きな要因だという。
ただ、電気代や輸送費の高騰分までは価格転嫁できておらず、業務の効率化などで乗り切っているという。
富士精器の藤野雅之社長は「今後も賃上げを続けられるかはわからない。賃上げをしないと人が集まらないが、取引先に『賃上げしたいから値上げさせてくれ』とも言えず、どうするか悩んでいる」と話した。
みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストも、中小企業が日銀の想定する水準の賃上げを実現するのは簡単ではないと指摘する。
日銀の短観や厚生労働省の新規求人数のデータを分析した結果、大企業より中小企業の方が人手不足感があるにもかかわらず、求人数は伸び悩んでいるという。
「政治や大企業主導の『官製賃上げ』に中小企業がついていけず、そもそも求人を諦めている可能性がある。現状の賃上げのペースですら、経済の実態からするとやや過剰とも言える」と話す。
上述の日本商工会議所の調査でも、「賃上げを実施する」と回答した企業のうち6割は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」としている。
人手不足が広がるなかで「防衛的賃上げ」をする姿もうかがえる。
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2024-03-23 14:08:24Z
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