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JR西日本中国統括本部は1日、大雨の影響で広島県内の在来線全線などで始発から運転を見合わせると発表した。対象は、山陽線倉敷―下関間▽呉線三原―広島間▽可部線広島―あき亀山間▽芸備線三次―広島間▽岩徳線岩国―徳山間▽山口線新山口―益田間など。
芸備線新見―三次間▽福塩線府中―三次間は終日運転を取りやめる。
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小林製薬の「紅麹（こうじ）」サプリメントの健康被害問題を巡り、日本腎臓学会は３０日、横浜市で開かれた学会総会で、サプリ摂取後に腎障害を確認した患者２０６人の分析結果を発表した。腎機能を示す数値が完全に回復していない人が多く、入院をきっかけに全身衰弱して死亡した関連死とみられる事例もあった。
調査では、腎臓の「尿細管」が傷ついて体に必要な成分が再吸収できなくなる「ファンコニー症候群」と診断された人が大半だった。１１０人に実施した腎生検では、尿細管間質性腎炎（４７％）や尿細管壊死（２８％）がみられた。透析を導入したケースは７人で、２人は継続中。
経過を追跡調査すると、タンパク尿についてはおおむね改善したが、腎臓のろ過機能を示す数値に改善がみられず、大半の患者に慢性腎臓病（ＣＫＤ）が残っていた。
下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は違反を認めているということです。
自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。
中国の製造業活動が６月に２カ月連続で縮小を示した。政府が景気のけん引役と期待する分野での弱さが示唆された。
国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.5。５月と同じ数値で、ブルームバーグ調査でエコノミスト予想中央値と一致した。50を超えると活動の拡大を意味する。
製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずの48.3。
建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.5。エコノミスト予想は51、５月は51.1だった。
中国経済は今年、まだら模様となっており、製造業が明るい話題となる時期もあった一方で、長引く不動産危機が消費の重しとなっている。また、貿易摩擦も課題となっており、中国の二大輸出先である米国と欧州連合（ＥＵ）は、巨額の政府補助金で不当にてこ入れされた安価な中国製品の輸出急増に警鐘を鳴らしている。
国家統計局の趙慶河氏は同統計に付随する発表文で「持続的な回復と改善の基盤はまだ強化する必要がある」と述べた。
建設指数は52.3と、５月の54.4から低下し、2023年７月以来最も弱い数字となった。ブルームバーグ・エコノミクスによると、景気回復の重要な支えである国家インフラ支出が勢いを失ったことを示唆しており、より大胆な景気刺激策の必要性を浮き彫りにした。
原題：China Factory Activity Shrinks Again in Warning to Economy (1) (抜粋)
(統計の詳細などを追加して更新します)
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chocoZAPの快進撃が止まらない。2022年7月のサービス開始からわずか1年11ヵ月で店舗数を1500店まで拡大し、5月には全国47都道府県進出を達成。さらにフィットネスジムの国内会員数ナンバー1となる120万人を突破（5月15日時点）した。
カラオケ、セルフエステ、洗濯機・乾燥機に、MRI・CT検査に至るまで全サービス追加料金なしを謳い、従来のジムの常識を覆す新サービスを発表し続けている。型破りのアイデアはどこから生まれたのだろうか？
RIZAPグループの瀬戸健代表取締役社長に話を聞いた。
撮影／岡田康且
――とはいえ新規拡大のスピードが尋常ではありません。追加料金ナシとなると、経営的に大丈夫なのかという不安の声もありますが……。
「もちろん、何もかもハイスペックで最先端なものを取り揃えるというのは、この価格では難しい。でも、上級者以外にはそこまでハイスペックなものは求められていないんですよね。本当にお客さんが求めている部分は削れないですが、それ以外でバランスを取るようにしています。
コストでいうと、一気に店舗拡大することで、必要な資材の値段はぐんと下がるんですよ。仕入れにあたっては社員を100人ぐらい連れて中国に連れて行くんですが、初めから1500店舗ベースで考えているので、仕入価格をものすごく下げられる。導入する店舗数が多いので、利益の絶対額は確保できています。新サービスのカラオケはおかげさまで大好評ですが、3ヵ月で20店舗から300店舗まで増やす予定です。
ちなみに資材も一つ一つこちらで決めています。いまの会議はほぼ、壁の防音をどうするかとか、マイクはどれが良さそうかなとか、毎日そういうのばっかりです(笑)」
自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ。
勧告が出るのは、トヨタが９割超の株を保有する子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）。一般車両向けの車体パーツのほか、救急車やレーシングカーなどの製造と開発を手がけている。
物価高などが中小企業の経営を圧迫する中、公取委は大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。下請け業者側が取引の打ち切りを恐れ、金型の管理費の支払いなどを同社に要請できなかったとみている。
関係者によると、同社は遅くとも約２年前から、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、バンパーやタイヤのホイールなどの製造に使う自社所有の金型や検査用器具など６５０セット超を全国の下請け業者約５０社に預けたまま、倉庫などに保管させていたという。
金型の保管には広いスペースが必要で、倉庫代などの費用はすべて業者側が負担しており、損害は違反の認定期間だけで計数千万円に上るとみられる。不当な保管は慣習的に長期間続き、最大で３０年近く保管を強いられたケースもあったことから、実際の被害総額は億単位に上る可能性がある。
さらに、同社は６０社以上に計５０００万円分を超える車体パーツを不当に返品していたとみられる。金型保管と返品で被害を受けた業者は一部重複しており、最終的な支払先は計９０社程度になる見通しだ。
同社とトヨタは取材に「お伝えすることはない」と答えた。
◆ 金型 ＝自動車や家電製品などの大量生産に用いる金属製の型枠。大きいものは高さ１メートル以上、重さ数トンに達する。１日に数千～数万の部品を連続生産できるため、納期の短縮やコスト削減につながる。
この危機はもとをたどればFRB＝連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長時代の金融緩和の行き過ぎにありました。その後、住宅バブルと崩壊、サブプライムローンの焦げ付き問題へと広がり、未曽有の危機へと発展しました。
FRBは2021年からのインフレ兆候を一時的と見誤り、利上げが遅れて記録的なインフレにつながり、今も利下げに踏み切れないでいます。
最適な金融政策の、最適なタイミングはいつなのか。
円安が再加速するなかで、日銀の政策判断は難しさが一段と増しています。
40代の女性は「ステージを見ていて新しい一万円札の発行がまもなくだと感じました。新一万円札を手に入れたら額にいれてとっておきたい」と話していました。
深谷市協働推進部の笠原毅次長は「キャラクターたちが新1万円札の発行をお祝いしようと盛り上げてくれている。いよいよ7月3日に発行を控えていますので、市としてもみなさんと盛り上げていきい」と話していました。
米国株式市場は、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。２０１１年２月撮影（２０２４年 ロイター/Eric Thayer）
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。
ナイキは１日当たりの下落幅としては約２０年ぶりの大きさを記録。悲観的な見通しが嫌気された。
オールスプリングのアクティブ株式部門責任者、アン・ミレッティ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２％目標をかなり真剣に考えており、規律を保っているため、インフレ率に大きな変化はないと思う」と述べた。
ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、ＰＣＥ価格指数の発表を受け、９月の利下げ確率は６６％に上昇。市場では引き続き年内に利下げが２回実施されると見込まれている。
グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は、２７日の第１回討論会でのバイデン氏の不安定なパフォーマンスが株価を圧迫したと指摘。「人々は大統領選挙で何が起こるか考えようとしている。討論会後、不確実性は減るどころか、むしろ増大している」と述べた。
米債利回りが序盤の低下から一転した上昇したことも一部の大型株に対する圧力となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２９対１の比率で上回った。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
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小林製薬の「
「報告がなかったことは極めて遺憾。もう小林製薬だけに任せておけない。厚生労働省が小林製薬に調査計画を立てさせ、
今回の健康被害を巡っては、小林製薬が１月に「紅麹コレステヘルプ」などのサプリによる健康被害の情報を把握してから、国や自治体に報告するまで約２か月かかったことが問題視された。
このサプリは機能性表示食品で、問題を受け、政府は５月末、同食品の製造・販売事業者に医師の診断がある健康被害情報を把握した場合、因果関係にかかわらず、速やかな報告を義務づける再発防止策をとりまとめた経緯がある。
今回、７６人の死亡事例の相談が寄せられていることは、厚労省が１３日に同社に問い合わせたことがきっかけで明らかになった。厚労省の担当者は「毎日やり取りしており、会社の対応を信頼していた。非常に悲しい」と話した。
小林製薬は、問題発覚後の３月２９日の記者会見で「我々がやるべきことは、被害を受けた患者や不安を感じている方に情報を提供することだ」などと述べ、患者らの不安
同社に寄せられた相談を基に、死者数や入院者数、医療機関の受診者数を厚労省に報告していた。だが、３月２９日に関連が疑われる死者数を５人と発表して以降、２か月余りにわたって、この５人以外の死者に関する情報は、一切報告していなかった。
同社は２８日、取材に対し、報告をしていなかった理由について「確認手続きが完了していなかった。詳細な確認を（した後で報告することを）重視していた」と釈明した。
死者に関しては、これまでは摂取との関連性が疑われる腎関連疾患と診断されたケースに限っていた報告の対象を、がんや肺炎など他の疾患の診断などにも広げたという。
同社はこの日、記者会見を開かなかった。理由については「伝えたい内容が多岐にわたり、正確かつ同時に知らせるには、文書による発表が適切だと判断した」と回答した。
小林製薬は、この問題に関する補償対応本部を新設することも発表した。
健康被害が報告された同社のサプリを２年間摂取していたという横浜市の会社員男性（６４）は「関連が疑われる死者が多くいるのに公表してこなかったのは不誠実で、大手企業として問題だ」と話した。３月下旬に通販購入分の返金手続きを行ったが、返金されていないといい、「全てが遅い」とあきれた様子だった。
太田肇・同志社大教授（組織論）の話 「死亡事例の公表の遅れは、原因究明の遅れに直結する。小林製薬は少しでもリスクを把握した段階で報告すべきだった。最初の健康被害を把握してから公表まで２か月余りかかった初動対応に続き、情報発信への消極的な姿勢が改善されておらず、重大な社会問題と認識できているか疑わしい」
台湾紙・自由時報によると、小林製薬の「
報道によると、台湾当局は６月１４日までに６０件以上の被害を確認している。同協会は、被害者に訴訟への参加を呼びかけている。
ＴＯＰＩＸ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより大手銀行株が買われ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が年初来高値を更新した。足もとで日本の長期金利は１．０％台に上昇しており、金利上昇が銀行株には利ザヤ改善による収益拡大につながるとの期待が強い。半導体関連株に加え、日立製作所<6501>や伊藤忠商事<8001>など時価総額上位銘柄の上昇がＴＯＰＩＸを牽引している。日経平均株価に比べＴＯＰＩＸは内需バリュー株の影響も強いだけに、米国に加え国内金融政策の動向は注視されそうだ。
来週からは７月となり本格的な夏相場に突入するが、最大のポイントは３０～３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合となる。日銀会合に向けては１日発表の６月日銀短観への関心が高い。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は１１と、３月から横ばいが予想されている。足もとでは急激な円安が進行しているが、国内金利の上昇懸念が銀行株上昇につながるかも注視される。
また、ＦＯＭＣに向けては５日の米６月雇用統計が大きな焦点となる。更に、今月末の３０日にはフランスで国民議会（下院）の総選挙の第１回投票が行われ、英国では４日に下院総選挙が予定されている。来週は重要イベントが目白押しであり、相場はその結果に一喜一憂する展開が予想される。
上記以外のイベントでは、海外では１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米５月ＪＯＬＴＳ求人件数、３日に米６月ＡＤＰ雇用統計、米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、それに６月１１～１２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。４日は米国が独立記念日で休場となる。日本では５日に５月家計調査が発表される。３日には新紙幣が発行される。安川電機<6506>が５日に決算発表を行う。２日にＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９０００～４万円前後。（岡里英幸）
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比241円54銭（0.61%）高の3万9583円08銭だった。前日の米株式相場の上昇や、外国為替市場で円安が対ドルで一段と進行したのが支えになった。期末とあって国内機関投資家などから持ち高整理の売りも出やすかったが、国内長期金利の上昇圧力を受けた割安株物色も活発になるなかで、買いが優勢だった。
ソフトバンクグループ（SBG）のほかアドテスト、東エレクなど半導体関連の上昇が相場をけん引した。27日の米株式市場では米半導体のマイクロン・テクノロジーが決算を受けて大幅下落したが、同社は26日の時間外取引ですでに急落していたため、東京市場では織り込み済みと受け止められた。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=161円台に下落するなど円安・ドル高の進行は輸出関連株の買いを誘った。トヨタやホンダなど自動車株が円安が進む場面で強含んだ。円安による輸入物価の上昇を通じて国内物価にはさらなる上昇圧力がかかるとの見方も意識されるなかで、国内の長期金利は上昇を試している。三菱UFJ、三井住友FGといった利ざや拡大が意識されやすい金融関連株などへの買いも活発になった。
日経平均は前場に440円ほど上昇したが、後場に入ると上げ幅を縮小した。期末とあって国内機関投資家などから持ち高整理の売りが出やすかった。日本時間今夜には5月の米個人所得・個人消費支出（PCE）の発表を控える。米金融政策の先行きを見極めるうえで重要なデータのひとつとあって様子見ムードも広がった。資生堂など業績が中国景気に影響されやすいとされる銘柄の一角には売りが膨らんだ。
11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が米東部時間27日午後9時（日本時間28日午前10時）から開催された。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がインフレや不法移民問題などを巡って論戦を交わした。
米CNNテレビの緊急世論調査によると、今回のテレビ討論会について67%が「トランプ氏が勝利」と回答した。「バイデン氏勝利」は33%だった。トランプ氏が大統領選を優位に進める場合はさらなる財政圧迫や中国との関係悪化への警戒感が株式相場にとって逆風になるという見方もある。ただ、今回のテレビ討論会だけでは大統領選の先行きを占うのは困難だとして株式市場では材料視する動きは限られた。米株価指数先物も日本時間28日の取引で小幅な値動きにとどまった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は15.93ポイント（0.57%）高の2809.63だった。取引時間中には年初来高値を上回る場面もあった。JPXプライム150指数も反発し、4.66ポイント（0.38%）高の1233.40で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2833億円、売買高は17億1853万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は660、値下がりは924、横ばいは61だった。
ファナック、レーザーテク、東京海上、伊藤忠が上昇した。一方、中外薬、花王、ニデック、オムロンが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
これは28日、全日空と日本航空が都内で会見を開いて発表しました。
対処方針ではカスハラに該当する行為を、暴行や、誹謗中傷、過剰な要求など9つの類型に整理し、これらの行為は「従業員の人権および就業環境を害するものだ」としています。
そのうえで、カスハラに対しては警察への通報なども含め組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。
また、実際に起きた事例を両社で共有して対応力を高めるとしています。
昨年度、この2社が把握したカスハラは合わせておよそ600件に上り、例えば、機内で乗客に飲み物を提供したところ、ほしい飲み物と違ったとしてコップを投げつけられるとか、コールセンターの職員が電話口で「バカ」とか「無能」などとどなられる事例などがあったということです。
会見で日本航空CX推進部の上辻理香部長は「2社でまとめた指針を他社にも広げていき、業界全体でカスハラに対応していきたい」と述べました。
カスハラを巡っては、ことし4月以降、JR東日本と西日本が対処方針を相次いで発表するなど、企業側の対応を明確にする動きが広がっています。
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米国株式市場はほぼ変わらず。投資家は２８日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を注視している。２０２１年１月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらず。投資家は２８日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を注視している。ただ、朝方発表された指標が米経済活動の継続的な減速を示したことを受け利下げ期待が高まり、ナスダック総合は小幅上昇して取引を終えた。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「このところ大きな材料に乏しく、ＰＣＥ待ちになっている」と述べた。
ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、市場は年内に約２回の利下げがあるとの見方をおおむね維持しており、９月の利下げ確率は５９．５％と予想されている。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６２対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は９４億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億４０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
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27日の米金融市場で国債相場が上昇。この日発表された一連の経済指標を受け、さらに大幅な景気減速を回避するため、年内の利下げが可能になるとの観測が強まった。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.42% | -3.8 | -0.86% |
| 米10年債利回り | 4.28% | -4.5 | -1.04% |
| 米２年債利回り | 4.71% | -3.7 | -0.79% |
| 米東部時間 | 16時54分 |
米金融当局の「より高く、より長く」というスタンスと長引くインフレの痛みに関連した成長の下方シフトが複数のデータで浮き彫りになった。１－３月（弟１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、個人消費が年率1.5％と改定値から0.5ポイント下方修正された。５月の耐久財受注統計では、コア資本財の受注と出荷がいずれも減少。このほか、失業保険の継続受給者数は増加。５月の中古住宅販売成約指数は予想外の低下となり、過去最低水準に落ち込んだ。
ウォール街は経済指標を精査
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は、減速のシナリオが強まったと指摘した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「失業保険の継続受給者数が増加し、2021年末以来の高水準となった。労働市場が軟化しつつあるとの警告サインを送っている」と指摘。「個人消費と企業活動がともに今年後半に減速し、米金融当局に年内の利下げ開始に向けた十分な機会を与える見込みだ」と述べた。
この日実施された７年債入札（発行額440億ドル）では旺盛な需要が見られた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。エヌビディアは下落。同業マイクロン・テクノロジーが前日公表した決算で、業績見通しが一部投資家の高い期待に届かなかったことが響いた。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは22％急落。同社は業績ガイダンスを引き下げた。通常取引終了後の時間外取引では、ナイキが下落。売上高が予想を下回った。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5482.87 | 4.97 | 0.09% |
| ダウ工業株30種平均 | 39164.06 | 36.26 | 0.09% |
| ナスダック総合指数 | 17858.68 | 53.52 | 0.30% |
アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。
ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーはインフレでのさらなる進展を確認したいとこれまでに示唆している」と指摘。「幸いにも今は金利の据え置きを続けられるほど、米景気はなお十分に堅調のようだ」と話した。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、28日に発表される５月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年同月比2.6％上昇の予想。前月の2.8％から伸びが鈍化し、2021年３月以来の低水準になると見込まれているが、当局目標の２％をなお上回る水準だ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、ベイル・ハートマン両氏は「コンセンサスは、2024年早期のリフレ圧力は弱まりつつあり、昨年後半に見られた鈍化トレンドが４－６月（第２四半期）に再開したとのシナリオと一致するだろう」と指摘。「恐らくもっと重要なことは、９月の利下げをさらに後押しする一連のインフレデータを投資家が期待していることだ」と続けた。
円相場は１ドル＝160円台後半で前日比ほぼ変わらず。ニューヨーク時間朝方に一時160円29銭まで買われる場面もあったが、その後は上げをほぼ解消する展開となった。
ドルはＰＣＥインフレデータを翌日に控え、小幅安。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1271.36 | -0.49 | -0.04% |
| ドル／円 | ¥160.77 | -¥0.04 | -0.02% |
| ユーロ／ドル | $1.0704 | $0.0023 | 0.22% |
| 米東部時間 | 16時54分 |
棚瀬順哉、アリンダム・サンディリア両氏らＪＰモルガンのアナリストはドルに対する最近の円下落について、「衝動的な度合いが増している」と指摘。日本の財務省による実弾介入を巡る警戒から、ドルは対円で短期的に上値が抑えられる可能性があると付け加えた。
介入の判断材料として円安のスピードと市場の状況を挙げ、「１－２営業日で円が４－５円下落すれば、次の円買い介入の可能性が出てくる」とし、介入のハードルは４月時点よりは低いかもしれないとの見方も示した。
円介入のハードル、４月時点よりは低いかもしれない－ＪＰモルガン
ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、円安で次に注目すべき水準は、対ドルで38年ぶり安値の１ドル＝164円50銭だと指摘。同水準では、日本の財務省が再び介入に踏み切るリスクが「かなり」高まるという。
これまでの介入前に見られた動きと一致するような、164円への急速な動きも介入を早める可能性があるとし、「ドルが今週末までに164円に向かって上昇すれば、特に日中の上昇率が１％以上になり、１カ月物のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が現在の９から11に上昇する場合は、最近の介入の例と一致するだろう」と記した。
円介入リスク、38年ぶり安値の164円50銭にかけて高まる－ＢｏｆＡ
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝82ドルに接近したが、今週に入ってからは２ドル未満の狭いレンジでの取引が続いている。
相場がこう着状態にあることから、投資家はさらなる利益を求めて2025年に限月を迎える先物の取引を活発化させている。2025年６月限と12月限のＷＴＩ先物は今月に入って商いが増加しており、この日はともに２カ月ぶりの高値に上昇した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は前日比84セント（１％）高の81.74ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.14ドル（1.3％）上昇し86.39ドルで引けた。
金相場は３日ぶりに反発。市場では翌日発表される米ＰＣＥ統計への関心が高まっている。
サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は、金スポット価格が2300ドルを下回った後に「買い手が再び戻ってきた」と指摘。ＰＣＥ統計が「最大の焦点」である一方、フランス、英国、米国で行われる選挙での「公約を守るために公的債務が増加する可能性があることも、金相場を支えるとみられる」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は23.40ドル（１％）上昇し、2336.60ドルで終了した。
原題：Treasuries Climb as Data Embolden Bets on Soft PCE: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Rise as Mixed US Data Supports Case for Fed Easing（抜粋）
Dollar Settles Lower as Yields Retreat, Krone Lags: Inside G-10（抜粋）
Oil Traders Turn Focus to 2025 Contracts as Crude Plods in Range（抜粋）
Gold Gains as Buyers Return Ahead of US Consumer Data Release（抜粋）
26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。
午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。
午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56銭でした。
一方、ユーロに対しては26日と比べて63銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝171円61銭から65銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0689から91ドルでした。
市場関係者は「市場では政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっている。午後に入ってからは狭い範囲での値動きとなった」と話しています。
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。
ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。
ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。
KADOKAWAや子会社のドワンゴによると、8日未明に複数のサーバーにアクセスできなくなる障害が発生した。
対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。
日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。
止まらぬ円安が日本経済にとってマイナスとなる可能性が高まっている。原材料やエネルギーなどの輸入コストの上昇につながるほか、物価高を通じて消費者の購買力を低下させるリスクがあるためだ。
行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。
時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史上最高値更新に大いに貢献した。しかし、歴史的な円安はドルで投資する海外投資家の運用収益を目減りさせており、海外勢は足元で日本株現物を５週連続で売り越している。
海外勢が日本株を５週連続で売り越し、１年３カ月ぶり長さ
円安を受けドル建て日経平均の年初来上昇率は４％未満にとどまり、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の15％、香港ハンセン指数の６％高を大きくアンダーパフォームしている。アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は「投資家は円安がドルやユーロの収益に与える悪影響についてますます懸念を強めており、これがさらなる資金流出につながっている」とみる。
Foreign monthly net inflow in Japanese stocks
Sources: Bloomberg, Japan Exchange Group Inc.
日銀は６月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減らす計画を７月まで先送りし、市場を驚かせた。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、７月に政策金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを69％織り込んでいるが、日米間の絶対的な金利差は依然として大きいままだ。
アンバーザデ氏は、日銀がカタツムリのようなペースで動き、資産の減少に目をつぶり続ける限り円安は続くと予想。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後利下げに動けば円を助ける可能性はあるが、一連の流れはアジア地域の通貨に伝染しかねないと懸念している。
海外勢の一部では日本株への投資意欲の低下がうかがえ、英シュローダーは日本株に対する見方を「中立」に引き下げた。通貨安は消費者や中小企業のセンチメント悪化の兆しにつながっていると最新の投資家向けメモで述べている。
一方、ブラックロックやモルガン・スタンレーなど複数のストラテジストは、賃金の上昇や企業改革の進展を挙げながら、日本の長期的な見通しについて明るい見方を崩していない。今年の日経平均は、円ベースで見ると17％以上上昇し、アジアの主要市場をアウトパフォームしている。ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、年末までに日経平均は４万2000円を目指すと予想する。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、通貨安が進む現状を問題視しており、ここから先の円安がデフレ脱却の好循環の芽を摘むことには留意が必要と27日のリポートで指摘。「輸入インフレに伴い生活コストが日々上昇している点に鑑みれば、そろそろ円安を看過できなくなる」との認識を示している。
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京成電鉄は２７日、千葉市のホテルで定時株主総会を開いた。同社が保有するオリエンタルランド（ＯＬＣ）の株式売却を求めた英投資ファンドの株主提案を否決した。ＯＬＣは東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営している。
京成はＯＬＣ株の２１・１５％を保有。一方で、時価総額では京成の約９千億円に対し、ＯＬＣは約８兆円で、大きな差が生じている。
ＯＬＣ株の売却を提案したのは京成の株式の１・９８％を持つ英投資ファンド「パリサー・キャピタル」。「ＯＬＣ株が京成の事業成長や株主還元に生かされていない」と主張し、保有比率を１５％未満にすることなどを定款に盛り込むよう求めている。
機関投資家の投票行動に影響を与える議決権行使助言会社２社はパリサーの提案への賛成を推奨。一方、京成は提案に反対している。パリサーによると、総会で株主提案は否決された。
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26日のニューヨーク外国為替市場では、FRBは利下げを急がないとの見方が広がったことを受けて、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝160円台後半とおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
またユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけて、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
市場関係者は「東京時間に入ってからは政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていて、神経質な取り引きになっている」と話しています。
米国株式市場は小幅高で取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きの中、小幅高で取引を終えた。バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する第１回テレビ討論会や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が注視するインフレ指標の発表を前に手控えムードが広がった。
今週は２８日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は、インフレ指標が緩やかで、企業決算が良好なら、ハイテク株から出遅れ銘柄へのシフトがさらに促される可能性があると述べた。
アップルは約２％高。ローゼンブラットが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。スタイフェルが投資判断「バイ」でカバーを開始したテスラも４．８１％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は約１０５億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億３０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
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26日のロンドン外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
26日のロンドン外国為替市場では円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりし、ことし4月下旬以来の円安ドル高水準となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
中央線で電力ケーブルが燃え、混乱が。一度は運転を再開したものの再び運休となりました。
線路沿いから立ち上る煙。
26日午前8時41分ごろ、飯田橋駅近くの線路沿いで煙が出ているのが確認されました。この影響で中央線と総武線では一時、運転を見合わせました。
利用客
「だいぶ待った。20分から30分ぐらい」
利用客
「最寄り駅で改札口にたくさん人が止まっていて、どうしたと思ったらアナウンスで『沿線火災で遅延』と言われて。（電車が）動くかなと思ったら30分くらい動かなくて、大学の授業に間に合わないかなと」
警視庁によりますと、線路内の変電所から伸びている配線が集まるダクトの中から煙が出ていたということです。
約1時間後に運転が再開されました。
ところが、さらに1時間後に再び運転を見合わせ。今度は電力ケーブルに損傷が見つかり、設備の復旧作業が行われました。
現在は確認作業が終わり、午後2時すぎに全線で運転を再開しています。
