今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。
コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。
数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。
日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは対照的だ。
ＩＧマーケッツのアナリスト、ヘベ・チェン氏は「今年の日本株に対して見られた当初の楽観論は、明らかにスピードバンプにぶつかっている」と指摘。「投資家は、日本株の上昇要因が持続可能なのかどうか自問自答している」と述べた。
外国勢の売り
日本株市場では、以前は上昇を支えていた要因が足を引っ張り始めている。東証のデータによれば、株主価値向上を目指した前例のない取り組みに魅力を感じて殺到した外国人投資家は、６月14日までの１週間では日本株を2500億円相当売り越した。
阪上亮太氏らシティグループ証券のストラテジストは、日本株は想定されるプラス要因が現れるまでにしばらく時間がかかるため、短期的には調整リスクが大きいと、19日付のリポートで指摘した。
進行する円安
投資家は円安が止まらないことにも警戒感を強めている。以前は円安は輸出企業にとっての好材料として歓迎されていたが、最近はインフレ圧力の上昇につながるなどの側面が意識されている。
21日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで159円80銭台まで値下がりした。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの小越愛里氏はブルームバーグＴＶで、円安傾向にある程度の底打ち感が出てくれば日本経済にとって恩恵になり得るとの見解を示した。
ブラックロックやモルガン・スタンレーなどは、企業改革や国内投資、賃金上昇などの構造的変化を挙げ、日本の長期的な見通しに前向きな姿勢を崩していない。
日銀政策見通し
投資家は、日銀が７月の会合で追加利上げに踏み切るかどうかを注視している。利上げに伴って銀行の利ざやが改善するとの見方を背景に、ＴＯＰＩＸ銀行業指数は年初来で30％上昇。ＴＯＰＩＸ全体の約２倍の値上がりとなっている。
７月会合での追加利上げ、「場合によっては十分あり得る」－日銀総裁
しかし最近では、利上げ後ずれ観測が銀行株の重しとなっており、同指数は今月に入って5.2％下落した。ＴＯＰＩＸ全体では月初来で1.7％安。
アバディーンのインベストメント・ディレクター、デービッド・チョウ氏は、今後３－６カ月については日本株よりも中国株やインド株を選好するとしている。
同氏はインタビューで、適切な政策実施によって中国株とインド株には資金が流入すると指摘。日本株については、外国人投資家の資金流入を増やすにはコーポレートガバナンス改革がさらに進展する必要があるだろうと述べた。
原題：Global Investors Turn Cautious on Once Favorite Japanese Stocks（抜粋）
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2024-06-23 15:12:00Z
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