「ＡＭ送信設備の維持コストはかなり大きな負担であり、各社からもそういう声が上がっている」
２７日の総務省有識者会議で日本民間放送連盟を代表して説明を行った入江清彦・ＴＢＳラジオ会長は会議後、ラジオ各社の実情をこう説明した。
ＡＭの大規模な送信設備は、放送を途切れさせずに更新するためには新たな敷地を確保して行う必要があり、膨大なコストがかかることから、「現実的に極めて困難」という。
現在、大半のＡＭ局では災害対策や都市部の難聴対策を目的に、同一番組をＦＭで流す補完放送「ワイドＦＭ」を行っている。ＡＭ各局でその進展度合いに濃淡があるが、ＦＭ中継局の整備が進んでいる局は、ＡＭ送信所の再整備などに比べ、コストが大きく抑えられることにつながる。関係者は「送信設備の更新が経営を圧迫すると、番組制作費に跳ね返る可能性もある。結果的にリスナーの聴きたいものが作れないことにもなりかねない」と話す。
要請では、平成３５年の再免許時をめどに、一部地域において、ＡＭ放送を長期間にわたり停波する実証実験ができるような制度措置も求めた。民放連は実証実験により、影響や課題を浮き彫りにしたい意向だが、スムーズに進めば同年以降にＡＭ局のＦＭ化に拍車がかかる可能性もある。
同日、定例会見を開いたＴＢＳラジオの三村孝成社長は、「経営の選択肢が生まれたということ。全てはこれからだが、今までどおりＡＭと併用するか、ＦＭへ移行するかを慎重に検討することになると思う」と述べた。
しかし、ワイドＦＭは地上波テレビのデジタル化で空いた周波数を利用しているため、旧来型のラジオの聴取者は、ＦＭ転換によって、ラジオそのものが聴けなくなる懸念もある。入江会長は「今までＡＭを聞いていただいたリスナー（聴取者）を粗末にするような経営判断はない」と指摘。ワイドＦＭ対応ラジオへの買い替えの促進に向け、組織をあげたＰＲが重要となる。
https://www.sankei.com/entertainments/news/190327/ent1903270010-n1.html
2019-03-27 10:33:00Z
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