携帯大手３社、代理店の高額プラン誘導を廃止…営業評価の指標見直し - 読売新聞オンライン

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は１３日、販売代理店に対する評価制度などを改善したと発表した。高額な料金プランの獲得数を評価項目として重視するといった指標をなくす。代理店が消費者に対し必要以上に高額なプランの契約を促す原因になっているとして、公正取引委員会などが見直しを求めていた。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは、代理店の評価制度で、高額な料金プランの契約数に関する項目をなくす。ＮＴＴドコモは元々、評価項目に入れていなかった。３社とも評価基準を変更する際は、周知のため十分な期間を設けることも明記した。

　総務省が今年公表した調査によると、代理店の従業員の４割が、大手に掲げられた営業目標を達成するため、顧客の意向を十分確認せず必要以上に高額なプランに誘導したと回答していた。

　端末の下取りを前提に、実質負担が半額程度で新しい端末を買える「端末購入サポートプログラム」の運用も改善する。ＫＤＤＩとソフトバンクは、利用条件を見直し、「次の端末への買い替え」を要件から外して「下取り」のみに変更した。ドコモは従来下取りだけで利用できた。

　また、３社は、通信回線の契約がなくてもプログラムを利用できることをわかりやすく周知する。通信契約とセットで売り込んで顧客を囲い込むケースがあり、公取委が懸念を示していた。

　公取委は６月、携帯大手と代理店との取引環境についての調査結果を公表し、大手側に自主的な改善を求めていた。

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2021-10-13 04:26:00Z
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