ユニクロ柳井氏が語る「信念」と「ビジネスの死」 人権問題で熱弁 - 朝日新聞デジタル

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は、2021年8月期決算を発表した14日の記者会見で、製品の供給網における強制労働などの人権侵害問題について「率先して監視や改善の努力を行ってきた」と強調。米中対立を念頭に、「ビジネスの死」を避けなければいけないとの考え方や自らの「商人としての信念」も披露して、10分以上にわたって熱弁をふるった。柳井氏の関連発言は以下の通り。

　「ファーストリテイリングは、これまでも人権侵害を絶対に容認しない方針を明確にしてきた。そのための仕組みもつくり、実際に行動をしてきた」

　「2004年の段階で、全ての取引先工場にコード・オブ・コンダクト（企業行動方針）の順守を求めている。国際労働機関（ILO）の基準に沿ったものだ。また、全取引先工場に社員と第三者機関による労働環境のモニタリングをおこなっている。児童労働や強制労働など、深刻な事象が発覚したら、取引停止を含めた厳しい対応をしてきた」

　「生産事務所がある上海などには、品質や生産進捗（しんちょく）の管理を担う従業員が常駐し、主要な事務所には労働環境のモニタリングや工場の改善指導などを行う専任チームも配置している。自分の目で現場を把握し、正しい生産プロセスの指導を行っている。外部団体との連携も重視している。当社の取り組みは、世界的に見て最も高い水準のものと自負している」

「大国同士の対立は…」

　「グローバルに事業を展開す…

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2021-10-14 12:30:00Z
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