日銀が「大規模な金融緩和策の維持」を決めました。
日銀の会合に先立ってアメリカのFRB・連邦準備制度理事会は、記録的なインフレを抑え込むために大幅な利上げを決定しました。
日本とアメリカの金利の差はますます拡大。政策の方向性の違いが一層際立ちます。
日銀が金融政策を発表した直後に、円相場は24年ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。
賃金の上昇をともなう景気拡大のためには、まだまだ金融緩和の継続が必要だという黒田総裁。しかし金融緩和によって円安が加速。さらなる物価上昇が暮らしを直撃するおそれがあります。
黒田総裁は、どう対処するつもりなのか。午後3時半からの記者会見を速報でお伝えします。
会見終了
黒田総裁の記者会見は、通常45分間がめどとなっていますが、きょうは、午後4時35分すぎまで、1時間以上続いて、終了しました。
政府から日銀に協力要請ない
また、円安に関して政府から日銀に協力の要請があった場合の対応を問われたのに対して、「そういったことは予想もしていないし、そんなことはないと思う」と述べました。
金融政策は為替レート ターゲットでない
日銀の黒田総裁は記者会見で「金融政策は為替レートをターゲットにしていない。あくまでも経済、特に物価の動向との関係で為替や金融市場をよく注視していく」と述べました。
物価安定は再来年も難しい
黒田総裁は記者会見で、現在の物価上昇について、「賃金が上がっていく中で物価が上がっていく形になれば安定的に物価上昇が2％を達成できることになると思うが、現在は、輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映されている形だ。その影響は来年以降は減衰して、2％の水準を割る可能性が高い。いまは賃金があがり、物価が上がるという経済の好循環ではなく、物価の安定の目標の達成は、来年も、再来年も難しい状況だ」と述べました。
金融政策の方向性の変更 2、3年必要と考えていない
黒田総裁は金融政策の将来の方向性を示すいわゆる「フォワードガイダンス」の変更は当面、必要だと考えていないとしたうえで「当面というのは数か月という話ではなくて、2、3年の話といういうように考えてもらって大丈夫だ。そうはいっても、その中で物価情勢に合わせて微調整はあるかもしれない。ただ、基本的なフォワードガイダンスの変更はやはりあくまで経済物価情勢の転換によって金融緩和策を修正していくものだ」と述べました。
「当面 金利を引き上げない」 円相場 145円台後半に値下がり
市場関係者は「FRBの参加者による政策金利の見通しが引き上げられ、アメリカでは大幅な利上げが続くことが見込まれている一方で、日銀の黒田総裁が金融緩和を維持する姿勢を鮮明にしたことで、日米の金利差の拡大が強く意識されている」と話しています。
日米の金利差だけで説明できない
日銀の黒田総裁は記者会見で「為替の変動についてはさまざまな要因がある。日米の金利差が市場で非常に注目されてそれが影響していると言われているが、他の国で金利をかなり引き上げて長期金利がアメリカより高くなっている国も含めて、対ドルでかなり為替が下落している。したがって、今の為替動向を日米の金利差だけで説明したり運用したりするのはいかがかというふうに思う」と述べました。
マイナス金利 問題ない
日銀の黒田総裁は記者会見で「現在のマイナス金利政策が何か大きな副作用や問題を起こしていることはないと思う。違う国と比較してあちらのマイナス金利がなくなったからといって、なくす必要があるとはならないと思う」と述べました。
当面 金利引き上げない
日銀の黒田総裁は記者会見で「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価上昇の目標を持続的に安定的に実現することが必要であって、金融緩和を継続することが必要であると考えている。必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる。金融緩和を続けることには全く変わりないので、当面、金利を引き上げることはないと思っている」と述べました。
円安は日本経済にとってマイナス
日銀の黒田総裁は、記者会見で外国為替市場で急速に進む円安について、「逆方向の要因も含めさまざまな要因があるにもかかわらず円安が進んできたことは、一方的であり、投機的な要因もあるのではないかと考える。こうした円安の進行は、企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであると思います」と述べました。
来年度以降 物価は2％を下回る
日銀の黒田総裁は、今後の物価の見通しについて「8月の消費者物価の前年比は、プラス2.8％となっていて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけては上昇率を高める可能性が高いと考えている。ただ年明け以降はそれらの押し上げ要因が減衰することで物価上昇率プラス幅は縮小していくと考えいる。来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準までに下がると予想しております」と述べました。
必要あればちゅうちょなく追加緩和
冒頭発言の最後に黒田総裁は、金融政策の方向性について「2％の物価安定の目標の実現を目指し、必要な時点まで金融緩和を継続する。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べました。
金融・為替市場の動向 注視
急速に進む円安について、黒田総裁は冒頭の発言で「経済をめぐる不確実性は極めて高い。金融・為替市場の動向や、わが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。
物価は “年末にかけて上昇”
消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ31年ぶりの高い上昇率となりました。
この先の物価の見通しについて黒田総裁は、「消費者物価は、年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、プラス幅を縮小していく」と述べました。
年末にかけさらに物価が上昇するという認識を示しました。
景気 “持ち直している”
前回・7月の会合での景気判断も「持ち直し」でしたので、判断は変わりませんでした。
また、先行きについては「ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくと見られる」と述べました。
会見始まる “現状維持”
黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。
会見開始時の円相場は1ドル＝145円台の前半です。
黒田総裁 会見
黒田総裁の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。
金融政策を決める会合のあと、毎回開かれています。
会見では、まず黒田総裁が会合での決定事項を説明。
その後、記者からの質問に答えます。
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2022-09-22 08:13:46Z
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