政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が22日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。
円安の原因である日米の金利差はさらに広がるとみられる。円買い介入の効果が持続するかは見通せない状況にある。
鈴木俊一財務相は介入の実施後の22日夜に財務省内で記者会見し、為替介入に踏み切ったと表明した。為替は原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と理由を述べた。介入が日本単独かどうかや規模、タイミングなどについては明言しなかった。
鈴木氏は「引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視する」と語った。「過度な変動に対しては必要な対応をとりたい」と強調した。
午後5時ごろの介入を受け、円相場は一時1ドル=140円台まで直前から5円程度上昇した。
米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利上げを続ける方針を示した。日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。今後も日米の金利差が開くとの見方から金利の高いドルを買う動きが強まり、円相場は一時、24年ぶりとなる1ドル=145円台をつけた。
3月初めまで1ドル=115円程度で安定していた円相場は同月の途中から円安に振れた。半年あまりで30円も円安が進んだことになる。
ロシアによるウクライナ侵攻で原油や天然ガスの国際価格が上がった。輸入に頼る日本の企業や家計を円安がさらに圧迫するとの懸念から介入に踏み切った。
効果は限定的との見方がある。金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらない。円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、外貨準備の範囲内でしか実施できない。大規模な介入を繰り返すのは難しい。
不良債権問題などで日本経済が低迷していた1998年6月も1ドル=140円を超えて円安が進んだ。歯止めをかけようと日米で協調介入に踏み切った。円安に誘導する円売り・ドル買い介入は日本が単独で実施した11年11月が最後だった。米国の景気不安や欧州の信用不安などを背景に直前の10月末に1ドル=75円32銭の史上最高値をつけた。
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2022-09-22 10:37:22Z
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