28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前日比397円89銭（1.5%）安の2万6173円98銭と、7月6日以来の安値水準で終えた。米ダウ工業株30種平均が下げ止まらず、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。米アップル関連銘柄への売りも重荷となり、日経平均の下げ幅は600円を超え、心理的な節目の2万6000円を下回る場面もあった。
27日の米市場で長期金利が約12年ぶりの水準まで上昇し、ダウ平均は連日で年初来安値を更新した。28日の東京市場も景気下押し懸念から海運株や鉄鋼株、自動車株といった景気敏感株を中心に売りが広がった。市場では「これまで相対的に堅調に推移してきた日本株には、現金を確保したい海外投資家の売りが出やすい」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。
午前に米アップルを巡る不安材料が出ると、日経平均は下げ足を速めた。アップルが新型スマートフォン「iPhone」の増産計画を断念したと一部メディアが伝え、電子部品株が一段安に沈んだ。
28日は3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日だったが、地合いの悪化が鮮明になるなかで配当に絡んだ買いは限定的だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比17.86ポイント（0.95%）安の1855.15で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7248億円と、6月29日以来およそ3カ月ぶりの高水準。売買高は15億5474万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1011、値上がりは760、変わらずは66だった。
三菱自やマツダが大幅安となったほか、郵船や川崎汽が売られた。アルプスアルやTDKの下落も目立った。半面、認知症薬の開発で好材料の出たエーザイに買いが殺到した。日本紙やヤマハが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-09-28 06:34:43Z
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