10日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前週末比198円69銭（0.61%）安の3万2189円73銭で終えた。米金融引き締め長期化観測を背景に米長期金利の上昇が続いていることから、値がさの半導体関連株などが売られ指数を押し下げた。足元の円高・ドル安傾向も心理的な重荷となった。
日経平均の5日続落は今年初となり、2022年12月15〜21日以来。7日発表の6月の米雇用統計で平均時給の伸びが鈍化せず、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが継続するとの見方が強まった。米長期金利が上昇したことから、バリュエーション（投資尺度）面で割高感の強まったグロース（成長）株に売りが出た。
外国為替市場における円高・ドル安進行を警戒し、自動車株など輸出株の一角も売られた。上場投資信託（ETF）の分配金拠出に伴う売りも意識され、株価指数先物主導で日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
日経平均は朝方には続落を受けた自律反発狙いから上げ幅が一時170円を超えたが、続かなかった。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「いまは上値を追う材料が乏しく、米金融引き締め観測の強まりもあり利益確定売りが進んでいる」と指摘した。
東証株価指数（TOPIX）も5日続落し、11.57ポイント（0.51%）安の2243.33で終えた。JPXプライム150指数は3日続落し、7.60ポイント（0.74%）安の1021.21だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆6945億円。売買高は15億1531万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は814、値上がりは932、変わらずは89だった。
決算を発表した安川電が下落。第一三共、トヨタ、京セラ、郵船、半導体関連株の東エレク、アドテストも売られた。一方、良品計画は大幅高。日産化、住友不も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-07-10 06:37:45Z
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