日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から4ポイント改善してプラス5だった。7四半期ぶりに改善に転じた。供給制約の影響が和らいだ。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と前回から3ポイント改善した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。6月調査の回答期間は5月29日〜6月30日、回答基準日は6月13日だった。
大企業製造業の業況判断DIはプラス5と、QUICKが集計した市場予想の中央値（プラス3）を2ポイント上回った。
半導体不足などの供給制約が緩和し、自動車がプラス5と前回から14ポイント改善した。資源価格やエネルギー価格の上昇も一服した。石油・石炭製品はマイナス6と前回から40ポイント改善した。
一方、海外経済の減速懸念から電気機械は前回から1ポイント悪化のプラス2。生産用機械もプラス20と前回から4ポイント悪化した。
先行きは大企業製造業全体でプラス9と足元からさらに4ポイントの改善を見込む。欧米の急速な利上げで海外経済への懸念は強く、一部業種では悪化予想もみられる。
非製造業は経済活動の正常化で景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIはプラス23と、市場予想の中央値（プラス22）を1ポイント上回った。5四半期連続で改善した。
コロナ禍で落ち込んだ対個人サービスは、4ポイント改善のプラス28だった。宿泊・飲食サービスは0から36ポイント改善し36だった。改善幅、水準ともに2004年の調査開始以来最大となった。
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2023-07-02 23:55:47Z
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