中国当局は同国テクノロジー大手のアント・グループとテンセント・ホールディングス（騰訊）に総額約2000億円の罰金を科し、同業界に対する厳しい締め付けの幕引きを示唆した。当局の調査が行われている間、テクノロジー大手企業は巨額の時価総額を失い、世界最大規模になるはずだった新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も頓挫した。
中国人民銀行（中央銀行）は７日、馬雲（ジャック・マー）氏が設立したフィンテック企業アント・グループに71億2000万元（約1400億円）の罰金を科し、２年余りに及んだ同社への調査を終えた。テンセントに対する罰金額は29億9000万元に上る。
この発表で、アントを傘下に置くアリババグループの米国預託証券（ＡＤＲ）は７日のニューヨーク株式市場で一時９％上昇。罰金により、複数年にわたった当局の締め付けが終わったとの思惑が広がった。アントは成長を回復し、最終的にＩＰＯ計画を復活させる見込みも生まれる。
ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のマネジングディレクター、ベイサーン・リン氏はアントについて、「当局の調査が終了した様子で、罰金は絶対額としては大きいもののアントのような大企業にとっては管理可能な額だ。このため市場は好感している」と指摘。アントは昨年10－12月（第４四半期）に96億元の利益を上げたが、この額よりも罰金は少ないと述べた。
人民銀の発表によると、アントに加え、複数の同社子会社にも罰金が科された。今回の制裁は金融消費者保護や決済事業、反マネーロンダリング（資金洗浄）などの分野での法律・規制違反に対応したものだという。
アントは中国金融当局に求められた是正措置をすでに完了したと発表。人民銀も発表文で、アントやテンセントなど金融プラットフォーム企業の主要な問題の大半はこれまでに修正されたと説明した。
また、これまでの法執行当局の調査で問題が見つかったことを踏まえ、ＰＩＣＣ中国人民財産保険、中国郵政貯蓄銀行、平安銀行にも罰金が科される。テンセントの罰金の理由は明らかにされていない。同社幹部は2022年以降、金融事業では法を完全に順守しており、当局と絶えず連携していると繰り返し強調していた。
テンセントは発表文で、罰金による業績への影響は見込まれないとの見解を示した。
原題：China Ends Tech Crackdown With Fines on Tencent, Ant Group (1)（抜粋）
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2023-07-07 13:57:06Z
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