米労働市場の力強さ、一連の経済統計で裏付け－６月雇用統計発表控え - ブルームバーグ

６日に発表された一連の米経済統計では、同国労働市場の強靱（きょうじん）さがあらためて示された。民間企業の雇用が急増したほか、レイオフは減速し、失業保険申請件数も比較的低水準にとどまった。

　　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートがスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボとまとめた６月の民間企業雇用者数は約50万人増えた一方、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのリポートでは、６月に発表された解雇者数が８カ月ぶりの低水準となったことが示された。

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Source: ADP Research Institute

　　ＡＤＰのデータは米労働省発表の雇用統計と異なる場合がしばしばあるものの、ほとんど冷え込みの兆しが見られない労働市場の広範なトレンドと合致する。６月の雇用統計は７日に発表される。

　　米雇用情勢を巡るこうした現状は求人件数でも顕著だった。労働省が発表した５月の求人件数は減少したものの、離職率は９カ月ぶりの大幅上昇となり、労働者が新たな職に就くことができると引き続き自信を持っていることが示唆された。

　　インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏はリポートで、「米労働市場はいつもこのように強いままではないだろう。しかし、きょうのデータと過去数カ月のデータを見ると、ソフトランディング（軟着陸）シナリオの現実味が引き続き増している」と指摘した。

　　６日の一連の統計発表を受け、米国債利回りは急上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局は６月に利上げをいったん休止したが、最新統計は今月の利上げ再開の論拠をさらに強固なものにする公算が大きい。

　　一段と大きな疑問は、新規雇用の力強さが持続するのか、それとも景気減速の兆候が他に見られる現状で、こうした統計の数値が最後のあがきを示すものなのかという点だ。

　　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏はリポートで、「雇用の伸びは今のところ、プラスのまま推移すると見込まれる」としながらも、「金融政策の累積的な遅延効果が経済全体に一層浸透することで、減速する公算が大きい」との見方を示した。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「米労働市場は依然として過熱状態だ。熟練労働力の供給が急増する可能性はほとんどなく、労働力需要を抑制してインフレを持続的に抑え込むには、当局として来年にかけて高めの金利を長期にわたり維持する姿勢を保たねばならないだろう」と分析した。

原題：US Job Market Shows Fresh Strength With ADP and Layoff Data（抜粋）

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2023-07-07 02:33:50Z
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