Kamis, 29 Februari 2024

【リアルタイム】日経平均株価 4万円の大台に迫る | NHK - nhk.or.jp

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  1. 【リアルタイム】日経平均株価 4万円の大台に迫る | NHK  nhk.or.jp
  2. 日経平均株価、一時3万9900円台 半導体買い再点火  日本経済新聞
  3. 〔東京株式〕大幅反発=半導体関連に買い、4万円に迫る(1日)(時事通信) - Yahoo!ファイナンス  Yahoo!ファイナンス
  4. 日経平均に押し目の機会?米国株の調整モード入り次第(香川睦)  トウシル
  5. 日経平均1日大引け=3日ぶり反発、744円高の3万9910円 | 市況  株探ニュース

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2024-03-01 05:54:00Z
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豊田織機エンジン不正、国交省「聴聞」欠席…型式指定取り消し処分を受け入れ - 読売新聞オンライン

 豊田自動織機によるエンジン性能試験の不正で、国土交通省は29日、豊田織機に対し、産業機械用エンジン3機種の「型式指定」を取り消す処分への意見を聞く「聴聞」手続きを実施した。豊田織機は出席に代えて「意見はない」とする陳述書を提出し、処分案を受け入れた。

 これを受け、国交省は近く道路運送車両法に基づき、フォークリフト用2機種(2009、14年認証)と建設機械用1機種(20年認証)の量産に必要な型式指定を正式に取り消す。

 豊田織機は、昨年4月にもフォークリフト用2機種(ともに14年認証)の指定を取り消されており、今回の処分で産業機械用エンジンの現行5機種すべての型式指定が取り消しとなる。国内での累計販売台数は、5機種で16万5000台に上る。

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2024-02-29 04:14:00Z
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東証大引け 日経平均は小幅続落 日銀政策巡る思惑もあり方向感欠く - 日本経済新聞

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2024-02-29 06:40:09Z
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Rabu, 28 Februari 2024

神奈川 新潟の県警で運転免許証発行できず 「うるう日」原因か | NHK - nhk.or.jp

警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。

新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。

警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。

2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。

4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなかった人に対しては後日交付することを伝えたほか、期限を延長する措置をとったということです。

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2024-02-29 03:01:57Z
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アップル “EV開発を中止 生成AIに注力か” 米メディア | NHK - nhk.or.jp

IT大手のアップルは2014年から「タイタン」と呼ばれるEV開発の極秘プロジェクトを立ち上げ、巨額の費用を投じて完全自動運転や音声ナビゲーションなどを実現しようと取り組んできたとされています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは27日、アップルはEV開発を中止することを社内で伝え、このプロジェクトに携わるおよそ2000人の従業員を驚かせたと報じました。

そのうえでこのプロジェクトに携わる多くの従業員がAIの部門に移り、急成長している生成AIの開発に携わるだろうとして、会社は今後、生成AIの分野に注力すると伝えています。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはアップルがEV開発に数十億ドルを費やし、何度も戦略の転換が行われ、自動車メーカーの買収提案もあったが、実現しなかったとしています。

生成AIをめぐっては世界で開発競争が激しくなっていますが、アップルは出遅れが指摘されており、巻き返しを図るねらいがあるものとみられています。

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2024-02-28 05:01:42Z
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元銀行マンの作家・江上剛さんが語る「熱気なきバブル超え」の正体 - 毎日新聞

作家の江上剛さん=東京都内で2024年2月21日午後2時13分、杉山雄飛撮影
作家の江上剛さん=東京都内で2024年2月21日午後2時13分、杉山雄飛撮影

 日経平均株価がバブル経済期の1989年につけた過去最高値を更新した。しかし、物価高に賃金が追い付かず、多くの国民に株高の高揚感はない。銀行マンとして日本経済の浮沈を経験し、その教訓を経済小説で描いてきた作家の江上剛さん(70)は今の状況を「熱狂なきバブル」と憂える。江上さんの目に映る日本経済の現状とは――。

<記事の内容>
・銀行人事部でみた“バブルの暗部”
・金融危機、貸し渋り、デフレの悪循環へ
・「バブル期は未来を信じていた。今は…」

仕事、銀座、ディスコ――24時間戦った

 株価がバブル期の最高値をつけた約34年前、第一勧業銀行(現みずほ銀行)の銀行マンだった。当時、栄養ドリンクのCMキャッチコピー「24時間戦えますか」が流行し、多くのサラリーマンがそれを地で行く生活を送っていた。

 「午前2時、3時まで残業代を付けずに働き、帰りのタクシー待ちも兼ねて銀座で上司と飲む。その翌朝早くに出社するのが当たり前」だった。それでも「多くのサラリーマンは仕事を頑張れば毎年給料が上がっていく実感があった。明るい未来を信じていた若い世代がディスコに行き、踊り騒いでいた」と振り返る。

 バブルの熱気とは何か。江上さんは「戦後の高度経済成長期を経て、日本が世界を席巻する『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の活気、ついに米国を抜いたという爆発的な思いが国民に広く共有されていました」と語る。

 株価だけでなく土地の値段も急速に上がり、週刊誌では「東京・山手線の内側の土地を売るだけでアメリカ全土が買える」と特集するほど日本経済は熱狂に包まれていた。87年に上場したNTT株に投資し、その後の値下がりで損失を受けた人もいたが「多少失敗しても取り戻せる雰囲気があった。それは若さのエネルギーがあったからでしょう」。

 89年12月29日の大納会で株価が3万8915円を付けたときも、…

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2024-02-28 06:45:00Z
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Selasa, 27 Februari 2024

コラム:ドル152円突破の現実味、日米金融政策の影響色濃く=内田稔氏 - ロイター (Reuters Japan)

[28日 ロイター] - ドル/円が3カ月ぶりに150円台を回復している。円安が株価上昇に一役買っているとあって、いわゆる「悪い円安論」が影を潜めているが、介入への警戒から上値も重いようだ。

そこで本稿では円安の良し悪しを改めて整理し、2022年、23年と続けて跳ね返された152円台に達する可能性を展望する。

<交易条件の悪化、家計を圧迫>

連日、日経平均株価(.N225), opens new tabの騰勢が報じられる一方、国内景気にはどこか閉塞感も漂う。輸入インフレを主因に実質賃金の目減りが続いており、家計が圧迫されているためだろう。2023年も後半にかけて個人消費が失速し、2四半期続けてマイナス成長を記録した。円安局面では、総じて輸出物価より輸入物価の方が上がりやすく、交易条件(=輸出物価指数÷輸入物価指数)が悪化する。

資源価格の騰勢が和らいだ結果、2022年より縮小したが、それでも昨年の交易損失は約11.1兆円と過去最大規模となった。この交易損失は、その分だけ実質国内総所得(GDI)を下押しする。GDIに約34兆円の海外で得た所得を加えると国民総所得(GNI)となるが、この所得の多くはもっぱら企業がその受け皿だ。

しかも、日本の家計の金融資産に占める株式や投資信託の比率は1割台と欧米に比べて極端に低く、資産効果も働きにくい。

以上を踏まえると、株高が象徴する通り、円安は企業にとっては追い風だが、物価高を上回る賃上げがなければ、家計にとっては強い逆風と整理できる。

<円安のメリット>

一方、インバウンドの観点から円安を歓迎する声も聞かれる。2023年の訪日外国人は約2506万人を数えたが、インバウンド消費は約5.3兆円と過去最高を記録しており、地方経済への波及効果も期待される。

インバウンド消費は、国民経済計算上、サービスの輸出に該当するため、品目別の輸出額と比べると、インバウンド消費は最大の自動車(約17.3兆円)にこそ及ばないが、2番手の半導体等電子部品(約5.5兆円)に匹敵する。しかも、2024年は訪日外国人の増加が見込まれており、インバウンド消費は自動車に次ぐ輸出産業に発展する公算が大きい。

<為替介入の効果>

もっとも、先述の交易損失や輸入インフレなどに照らせば、ドル/円が一段高となるにつれて、為替介入の可能性は高まるだろう。問題は、その円安抑制効果と言えるが、前回のコラム「マイナス金利解除後の円高を阻む高い壁」でも示した通り、その点が疑わしい。

なぜなら、ドル高局面で実施された2022年9月の介入の後、ほどなくして他の通貨ペアよりもドル/円の上昇率の方が高くなった。ドル安局面で行われた翌10月の介入の後も、早い段階で他通貨ペアとドル/円の下落率に大差がみられなくなった。

もちろん、為替介入がなかった場合との比較は不可能であり、効果を否定するものではないが、それでも円安を止めるのは円の弱点克服であって為替介入ではないだろう。そのことは、為替介入が実施された2022年当時よりも現在の方が円安であることからも明らかだ。

円の弱点とは、具体的にはマイナス圏に位置する日本の実質金利であり、そこが変わらなければ円は下落圧力を受け続けると考えられる。

<This time is different>

では、今回は152円台に達するだろうか。結論を言えば、その可能性は低くない。なぜなら、市場における米国の金融政策に対する見方が、過去2回の局面と明らかに異なるためだ。例えば、2022年10月の場合は、翌11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において利上げペースの調整や減速が議論されるとの観測報道に、おりからのドルに対する高値警戒感も加わり、ドル高がピークアウトしてドル/円も反落した。

2023年の場合も11月のFOMC後の記者会見にてパウエル議長が長期金利の上昇によって追加利上げの必要性が低下する可能性に言及し、ハト派と受け止められた。続く雇用統計や消費者物価指数(CPI)も予想を下回り、米経済の減速感が意識された。そこに、タカ派とみられてきたウォラー理事から利下げ容認とも取れる発言がきかれた結果、やはりドルが反落した。

このように、いずれのケースもドル/円が152円台を目前にして失速したのは、米国の金融政策への見方がハト派方向へとシフトし、ドルが下落した結果だ。

ところが、足元の状況は全く逆といっていい。年初来の強めの経済指標により、昨年終盤にドルを下押しした利下げ期待が後退しつつある。何かをきっかけに、ドル高が再起動しても不思議ではない状況と言え、その際、ドル/円も素直につれ高となる公算が大きい。

しかも、ドル高による新興国経済への悪影響が危惧された2022年の秋に比べ、現在のドル指数は当時より9%以上も安い。ここから多少ドル高が進んだところで、それが直ちに国際問題へと発展する状況にもない。

<ドル/円上方ブレーク、3月FOMCが契機の可能性>

その点、予想を上回る物価関連の経済指標はもちろんのこと、特に3月のFOMCにおける政策金利の予想分布図、いわゆるドットチャートはドル高再起動のきっかけとなり得る。

昨年12月のドットチャートでは、2024年末の中央値が昨年9月の4.875%から4.625%へ下方修正された結果、市場はハト派ショックに包まれた。2024年の利下げ回数が1回分だけ上乗せされるとの見方からドル指数とドル/円がそろって急落した。

しかし、19人の回答を加重平均すると昨年9月に比べて約9bp低下したに過ぎない。実際には2024年の最適な利下げ回数を2回とみるか、3回とみるか、参加者の間でもかなり拮抗した状況だったことがわかる。4.625%に投じた参加者の中から2人が4.875%へ翻意するだけで、中央値は再び4.875%に戻る。その場合、相応のドル高ショックが見込まれる。

<マイナス金利解除も円安継続か>

また、日銀がマイナス金利の解除に踏み切る場面にも注意を要する。マイナス金利の解除は時期の見方こそ違っても、市場では織り込み済みと言え、注目はその後の政策スタンスや利上げパスにシフトしている。

その点、日本経済の需給ギャップがまだマイナス圏(=需要不足)にとどまっていることから、上向きのトレンドを重視すると発言した植田和男総裁であっても、持続的な利上げ局面入りを宣言する可能性は低い。

むしろ、実質金利がマイナスにとどまる点を示しながら、金融緩和が続く点を強調する可能性が高いのではないか。それはまさに円にとって最大の弱点が温存されることを強調するに等しく、円安期待の再燃を招くおそれがある。

<152円に天井はない>

こうしてみると、これまで152円の手前で跳ね返されたのは、そこに分厚い天井が存在しているからではなく、ドルの反落に助けられた面が強い。為替介入の可能性はあるが、スムージングオペレーションにとどまるとみられ、円安を止める決定打とはならないだろう。

今後、日米ともに最高値を更新した主要株価指数の調整リスク、米国を中心とする商業用不動産市況の低迷とそれに起因する中小金融機関への不安、長引く中国の景気低迷、様々な地政学リスクなどに細心の注意を払いつつも、ドル/円のリスクがアップサイドに傾いているとの認識が必要ではないか。

編集:田巻一彦

(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*内田稔氏は、高千穂大学商学部准教授、FDAlco外国為替アナリスト。慶應義塾大学卒業後、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。マーケット業務を歴任し、2012年から2022年まで外国為替のチーフアナリスト。22年4月から現職。J-money誌の東京外国為替市場調査では2013年より9年連続個人ランキング1位。国際公認投資アナリスト、証券アナリストジャーナル編集委員、公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、経済学修士(京都産業大学)。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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2024-02-28 01:36:00Z
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Senin, 26 Februari 2024

東証後場寄り 日経平均は再び上昇に転じる 小型株に物色の矛先 - 日本経済新聞

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2024-02-27 04:02:22Z
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1月の消費者物価指数 前年同月比で2.0%上昇 5か月連続の2%台 | NHK | 消費者物価指数 - nhk.or.jp

また、上昇率を食料やエネルギーなどを含む「財」と外食や運輸・通信などを含む「サービス」で比較すると、「サービス」は2.2%の上昇となり、「生鮮食品を除く財」の1.9%を上回りました。

「サービス」が「財」を上回ったのは2021年3月以来、2年10か月ぶりです。

「サービス」は人件費の増加が反映されやすいとされ、総務省によりますと賃上げの動きが相次いでいることなどを背景に上昇傾向になっているということです。

総務省は「食料の値上がりは落ち着いてきているが、サービスでは宿泊料や家事関連のほか、輸送力不足が懸念される『物流の2024年問題』の影響を受ける運送料などで、人件費を価格転嫁する動きが広がってきている」としています。

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2024-02-27 02:58:34Z
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東証前引け 日経平均は反落 11時以降に利益確定売り アドテストが下落 - 日本経済新聞

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2024-02-27 02:58:46Z
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TSMC創業はソニー創業者盛田氏との会話がきっかけの1つ、TSMC創業者Dr.モリス・チャン氏が語ったソニーとの思い出 - Car Watch

車載半導体も生産するTSMC初の日本国内工場、JASM熊本第1工場

 2月24日午後、TSMC(台灣積體電路製造股份有限公司、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited)、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車が出資するJASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)の熊本第1工場開所式が行なわれた。この熊本第1工場は、世界最大級の半導体製造会社であるTSMC初の日本国内工場となり、22/28nmプロセスおよび12/16nm FinFETプロセス技術による製造を行なう。2024年末までに生産開始し、月間生産能力は5万5000枚(12インチ[300mm]ウエハー換算)を予定している。

 すでに第2工場の建設も発表されており、2027年末までの稼働開始を目指す。第2工場では、40nm、6/7nmプロセス技術による半導体製造を行ない、両工場合計の月間生産能力は10万枚(12インチ[300mm]ウエハー換算)以上となる見込み。

JASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)熊本第1工場

 両工場合わせての設備投資額は200億ドル(1ドル150円換算で約3兆円)を超える見込み。日本政府は、第1工場建設時に最大4670億円を補助することを発表。2月24日の開所式では、経済産業大臣 齋藤健氏が最大7320億円を補助することを発表し、合計で最大約1.2兆円の補助額になる。

 この開所式には、TSMC創業者 Dr.モリス・チャン氏(張忠謀博士、Dr. Morris Chang)が列席。チャン氏は半導体のファウンドリ(半導体委託製造メーカー)というビジネスモデルで台湾にTSMCを創業。当時の日本の半導体メーカーや多くの半導体メーカーが垂直統合型であったのに対し、水平分業の半導体ビジネスを切り開いた。

 今では、Appleをはじめ多くのスマートフォン用半導体、NVIDIAやQualcommなど、多くのファブレス半導体メーカー勃興の原動力となり、現在は世界一の微細製造技術を実用化している半導体会社として知られている。

 その創業者であるDr.モリス・チャン氏がJASM熊本第1工場開所式であいさつ。TSMCは、このJASMでソニーやデンソー、トヨタと組むが、チャン氏はソニーグループ 代表執行役 会長 CEO 吉田憲一郎氏、ソニーセミコンダクタソリューションズ 代表取締役社長 兼 CEO 清水照士氏らが列席する中でソニーとのエピソードを披露。TSMC設立のきっかけの1つがソニー創業者である盛田昭夫氏との会話であることを明かした。

TSMC創業者、Dr.モリス・チャン氏あいさつ

 齋藤大臣、熊本県蒲島知事、ソニー会長吉田さま、トヨタ会長豊田さま、デンソー社長林さま、TSMCのお客さまのみなさま、パートナーのみなさま、そしてサプライヤーのみなさま、友人のみなさま、日本学会のみなさま、TSMCの同僚のみなさま、そしてご参会のみなさま、私はJASMの開所式式典に参りました。非常に誇りとよろこびを持ってこの場に臨んでおります。

 この壇上に立っておりますと私の記憶は1968年までさかのぼります。1968年は初めて日本を訪れた年です。当時TI(テキサス・インスツルメンツ)の副社長でありました。そして、IC(Integrated Circuit、集積回路)ビジネスの担当をしておりました。1968年に日本に参りましたが、目的はTIとソニーのジョイントベンチャーを行なうことでした。そしてソニーの盛田昭夫さまを訪問しました。

 盛田さまが日本に初めて訪れた1968年に最初にお会いした方です。TIの記録を見てみますと、盛田さまと2時間にわたる会話をしたことになっています。すでにその当時、盛田さまは伝説的な人物でした。

 私よりも10歳年上でありましたけれども、非常に私に親切に接してくださいました。私たちはともにジョイントベンチャーを始めることになりました。ソニーとTIの合弁事業です。

 そして今でも覚えているのですが、盛田さまがおっしゃったその会話の中で覚えていることが一つあります。「あなたはいい意味で、日本で達成するイールド(Yield 、歩留まり)にびっくりされるだろう」とおっしゃったわけです。これは1968年のことです。その後、TIを代表しまして鳩ヶ谷工場を立ち上げました。1973年のことです。

 そして九州にあります大分県の日出も1973年、同じ年にTIの工場を設立しました。盛田さまの予測は本当にそうなったわけです。ですからTIでは、より大きな一歩を1980年に踏み出すことになります。より大きな工場を成田空港の近くの美浦で立ち上げました。

 本当に盛田さまがおっしゃったようにそのイールドには非常によい意味で大きな驚きを得ました。1987年、私はTSMCを台湾で設立いたしました。

 台湾に行ったときに、これは1985年のことでしたけれども気づいたことがあります。文化、そして人々のそのタレント(才能)、人材という点では、日本と台湾は似たようなところがあるということに気づいたわけです。ですから、純粋に半導体製造のファウンドリを作ろうと思ったわけです。

 そこで1987年に会社を設立しました。盛田さまとお話をして50年後、私たちは日本におけるイールドによい意味で驚かされるかどうか、その成果を待っているときであります。

 台湾でも非常によいイールドでありましたけれども、状況は前よりも難しい状況かもしれませんが、よい成果を期待しております。JSMの素晴らしい成果を期待しております。

 さて5年前、2019年になりますが、経済産業省からご招待をいただきました。つまり、ここで工場を設立するためのお招きをいただいたわけです。この5年を振り返ってみますと、本当に私はうれしく思います。これが実現するに至ったということを感慨深く思います。

 これは強靭さ(Resiliency)をさらに強化することが可能になると思います。半導体供給における強靱さを、日本にとって、そして世界にとってもさらに強化することが可能になると思います。

 また、これは私の希望でもありますが、半導体製造の日本におけるルネサンスの始まりであるということを信じておりますし、期待しております。

 半導体は今後も本当に必要になるものと考えております。今、非常に多くの、何万、あるいは何十万というウエハー(Wafer、半導体製造の単位となるもの。Si単結晶から切り出す円盤状のもの。JASMでは12インチ[300mm]換算で製造枚数が発表されている)が使われています。そして、そのウエハーを製造する能力、月次のその生産能力が作られたことになります。しかし、今後、特にAI(Artificial Intelligence、人工知能)の重畳によって、何百万ものウエハー製造の能力が必要になると思います。

 AI担当者が最近私にこういったことがあります。必要な生産能力についてですけれども、本当に私びっくりしました。必要なキャパシティの話をする際に、これは何千、あるいは何万のウエハーということではなくてファブ(Fab=Fabricationの略、工場のことを指す。JASM熊本第1工場はFab23)の数をお話されたわけです。例えばファブが3つ必要、4つ必要あるいは10必要ということで、その製造工場、ファブの話をされているわけです。

 もちろん完全に信じているというわけではありませんけれども、どこかでその中間ぐらい、多分1万枚ウエハーあるいは多くのファブが必要となるというのが、もしかすると正しい答えになるかもしれません。

 パートナーのみなさま、そして政府のみなさま、経済産業省そして自治体のみなさま、感謝申し上げたいと思います。

 経産省の齋藤大臣のご臨席を賜っておりますけれども、ご支援に対して感謝申し上げます。そしてみなさま方が、この工場のJASMの立ち上げに対してくださいましたご協力に対しても感謝いたします。世界中のいろいろな支援を受けて、幸せな旅立ちとなると思います。ありがとうございました。

高いイールドを実現することが半導体製造のポイント、チャン氏は日本に期待

 半導体はフォトレジストという写真転写技術を使って作られている。フォトマスクと呼ばれる原版をウエハー上に露光して回路を作り込んでいく。その際、どれだけ微細な回路を刻めるかというのが技術的なアドバンテージになるほか、あまりに微細技術なだけにどれだけ良品を製造できるかが競争力の源泉となる。微細なホコリが1つ付着しただけで、周辺の製品がすべてダメになり、良品製造の目安であるイールドは悪化する。

 逆にイールドがよければ利益率は圧倒的に改善するため、半導体会社にとってイールドはとても重視する数値になる。

 チャン氏のあいさつにもそれは表現されており、台湾での成功の1つの要因に、日本と同じ特性があったと発言されている。それゆえに、日本の熊本に作り上げた熊本第1工場に対する期待も高いことがうかがえる。

 かつて九州はシリコンアイランドとも呼ばれ、日本の半導体製造の中心地でもあった。TSMCの進出を機に、再び九州が半導体製造の中心地となれるのか、それは熊本工場のイールドなど生産技術にかかっているのかもしれない。

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2024-02-26 06:18:01Z
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日本取引所グループ 山道CEO “株価と経済実態 かけ離れず” | NHK - nhk.or.jp

日経平均株価は、連休前の今月22日にバブル期の1989年12月につけた史上最高値を34年ぶりに更新し、26日も値上がりしました。

日本取引所グループの山道CEOは、26日の定例の記者会見で、上昇の要因について「継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりで、デフレ経済からの脱却が近づき企業が成長軌道に戻る流れもみられる。こうしたことで、国内外の投資家の関心を集めていることが背景だ」と述べました。

そのうえで「現在の株価はバブルではないのか」と質問されたのに対し、企業収益から考えれば、バブル期の日本や現在のアメリカと比べても、割安だと指摘したうえで、「企業の稼ぐ力は確実に高まっていて、実態とかけ離れたところで株価が形成されているとは思わない」と述べました。

一方、アメリカなどの株式市場で株価が上昇を続ける中、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がこのほど「今のマーケットは私が若かったときよりはるかにカジノ的になっている」と指摘したことについて、山道氏は「アメリカの市場で言えば、相場がかなり乱高下することがあった。中長期的な企業の成長などを考えて投資するバフェット氏の投資哲学からすると、そういうふうにマーケットが映っていることは十分考えられる」と述べました。

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2024-02-26 08:52:13Z
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Minggu, 25 Februari 2024

「かっぱ寿司」運営会社に罰金3000万円の判決 データ不正使用 | NHK - nhk.or.jp

「かっぱ寿司」の運営会社のカッパ・クリエイトと、商品本部商品部長だった大友英昭被告(44)は、田邊公己前社長がライバルチェーンの「はま寿司」の親会社から持ち出した仕入れに関するデータを社内で共有し、自社のデータと比較して使用したなどとして不正競争防止法違反の罪に問われました。

これまでの裁判で会社と元部長は「データは営業秘密に当たらず、不正に利益を得る目的はなかった」などとして、いずれも無罪を主張していました。

26日の判決で東京地方裁判所の島戸純裁判長は「データは営業秘密に当たり、『はま寿司』が取引先を開拓して交渉してきた成果だった。元商品部長は商品開発の検討などをするためデータを使用していて、不正の目的はあった」と指摘しました。

そのうえで、「公正な競争を阻害し、はま寿司への賠償などもしていない。会社の事業規模などを考えると刑事責任は見過ごせない」として、カッパ・クリエイトに罰金3000万円、大友元部長に懲役2年6か月、執行猶予4年、罰金100万円をそれぞれ言い渡しました。

この事件で、データを持ち出した田邊前社長は懲役3年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪が確定しています。

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2024-02-26 04:03:55Z
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日経平均、米株高が追い風(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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2024-02-25 23:02:09Z
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JR山手線全線 運転見合わせ 埼京線や湘南新宿ラインは運転再開 | NHK - nhk.or.jp

JR山手線の渋谷駅で起きた人身事故の影響で、埼京線と湘南新宿ラインは一部の区間で運転を見合わせていましたが、午後7時ごろに運転を再開しました。

一方、山手線は現在も内回り、外回りとも運転を見合わせていて、運転再開は午後7時半ごろになる見通しだということです。

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2024-02-25 10:24:31Z
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TSMC新工場の開所式、くまモン駆けつけ水保全の取り組み紹介…多くの台湾メディアも - 読売新聞オンライン

 熊本県菊陽町の台湾積体電路製造(TSMC)新工場で24日にあった開所式には関係者約100人が出席し、多くの台湾メディアも取材に駆けつけ、関心の高さをうかがわせた。事務棟や工場棟が首長らに公開され、蒲島知事らが大量に使う地下水の処理施設などを見学した。(内村大作)

 8階建ての事務棟のエントランスは吹き抜けで、2階にはギャラリーがあった。看板には「くまモン」が描かれ、水保全の取り組みを紹介する展示があった。

 工場では1日約8500トンの地下水を採取する。水処理施設を案内したTSMC側は最新技術を使い、再利用や浄化を徹底すると強調した。

 熊本工場を運営する子会社・JASMの堀田祐一社長は報道陣の取材に、「高品質のものづくり、地域、自然との共生を図る。第2工場の建設で、ますます人材確保が必要になる。半導体(企業)で働く魅力を発信したい」と述べた。

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2024-02-25 03:42:00Z
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株価指数先物 【週間展望】 ―4万円大台を意識したロング優勢の展開か | 市況 - 株探ニュース

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

 今週の日経225先物は、23日の米国市場でNYダウS&P500が最高値を更新したことを受けて、4万円の大台を意識したロング優勢の展開が見込まれる。22日のナイトセッションで日経225先物は日中大阪比10円高の3万9130円で始まった後は強いトレンドを継続し、3万9520円まで買われた。さらに祝日取引では高値圏で推移し、一時3万9610円まで買われる場面があった。

 ボリンジャーバンドは、上向きで推移する+1σ(3万8220円)を支持線に+2σ(3万9370円)に沿ったトレンドを形成しており、祝日取引で+2σを上回ってきた。過熱感が警戒されやすい水準だが、バンドに沿ったトレンド形成が意識されやすく、+3σ(4万0520円)とのレンジへの移行が期待されよう。

 先週の日経平均株価は、決算が好感された米半導体大手エヌビディア<NVDA>の時間外取引での急伸が支援材料となり、約34年2カ月ぶりに史上最高値を更新した。

 買い遅れていた投資家の資金流入が強まり、押し目待ち狙いの買い意欲の強さがみられるなかでは、ショートは避けたいところだろう。23日の米国市場ではエヌビディアが最高値更新後に利食いにより上げ幅を縮める動きをみせており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株ではリバランスの動きもありそうだ。また、3月相場を睨んで配当志向の物色に向かいやすく、ややTOPIX型へのシフトも予想される。高値更新によっていったん利食いが入りやすい一方で、先高期待は強く良好な需給状況のなかでは、相対的に出遅れているバリュー株を見直す動きの強まりが想定され、全体としては上昇基調を継続するだろう。

 また、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>の現金保有高が、昨年10-12月に過去最高に膨らんだようである。昨年に持ち高比率を高めた大手総合商社の昨年末の投資リターンは61%だったと伝えられており、今後、利益確定に伴う持ち高圧縮も意識されやすく、目先的な達成感からのショートと先高期待によるロングが交錯する場面がありそうだ。

 ただし、高値を更新する過程で積極的にポジションをロングに傾けている動きは限定的とみられ、大きく調整する局面では押し目待ち狙いのロングで対応したい。+2σに沿ったトレンドを形成するなか、過度な過熱感は高まりづらく、まずは+2σが位置するオプション権利行使価格の3万9375円を中心とした、権利行使価格3万9125円から3万9625円処でのレンジを想定。レンジ上限での推移が継続するようだと、3万9625円と4万円のレンジが意識されよう。また、目先達成感からショートが積み上がりやすくなる半面、ショートカバーに伴うリバウンド直面では値幅が出やすいとみておきたい。なお、週足の+2σは4万0330円まで上昇しているが、1月第2週以降、+2σに沿った強いトレンドを形成している。

 今週の米国では、27日に米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数や29日には米連邦準備理事会(FRB)が重視する米国1月個人消費支出(PCE)の発表が予定されている。先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米当局者の多くが利下げに慎重だったことが明らかとなり、早期利下げ観測が後退した。今週もPCEの結果を受けた利下げ期待の後退がセンチメントを冷ます可能性はあるが、節目の3万9000円辺りまで調整する場面があれば、押し目狙いの好機になりそうだ。

 週末のVIX指数は13.75(前日は14.54)に低下した。先週はエヌビディアの決算が警戒されて週前半には200日移動平均線を突破し、21日には一時16.12まで切り上げる場面が見られた。ただし、エヌビディアの決算が好感されるなか、同線を割り込み、週末には25日線を下回り、13.99辺りで推移する75日線に迫った。ボトム圏での推移ではあるが、エヌビディア決算後も下へのバイアスが極端に強まる展開にはならなかった。3月のFOMCは利下げ見送りがコンセンサスではあるものの、FOMCに向けて神経質な展開に向かわせる可能性がある。

 なお、22日のNT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。+1σまでの調整を経て、22日にはNTロングの動きが強まり、+2σ(14.71倍)捉えてきた。方向性としては16日に付けた14.79倍が意識されるが、3月を睨んで配当志向の物色が意識されやすく、まずは+2σを明確に上放れてくるかを見極めたいところだろう。

 2月第2週(2月13日-16日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は1135億円(2月第1週は8121億円の買い越し)だった。なお、現物は3013億円の買い越し(同3663億円の買い越し)と7週連続の買い越しであり、先物は1878億円の売り越し(同4457億円の買い越し)と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1497億円の売り越しで、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1741億円の売り越しとなり、6週連続の売り越しだった。

 経済スケジュールでは、26日に米国1月新築住宅販売件数、27日に1月全国消費者物価指数、米国12月S&Pケースシラー住宅価格、米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国2月リッチモンド連銀製造業指数、28日に12月景気動向指数確報値、米国10-12月期GDP確報値、G20財務相・中央銀行総裁会議(~29日)、29日に1月鉱工業生産、1月住宅着工件数、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出(PCE)、米国2月シカゴ購買部協会景気指数、3月1日に1月完全失業率、中国2月製造業PMI、中国2月非製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限 日経225 27779.75  TOPIX  1986.19
03月限 日経225 28377.34  TOPIX  2047.32
04月限 日経225 28519.43  TOPIX  2019.76
05月限 日経225 29235.08  TOPIX  2090.33
06月限 日経225 32018.38  TOPIX  2211.13
07月限 日経225 32484.24  TOPIX  2245.68
08月限 日経225 32013.86  TOPIX  2278.68
09月限 日経225 32921.39  TOPIX  2370.93
10月限 日経225 32360.91  TOPIX  2326.75
11月限 日経225 32454.88  TOPIX  2318.99
12月限 日経225 32639.57  TOPIX  2343.77
01月限 日経225 36025.97  TOPIX  2513.46
02月限 日経225 37018.07  TOPIX  2563.93

◆日経225先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
24/03 02月22日  38310  39150  38210  39120  +830
24/03 02月21日  38470  38550  38080  38290  -220
24/03 02月20日  38470  38730  38260  38510  -10
24/03 02月19日  38610  38690  38270  38520  -90

◇TOPIX先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
24/03 02月22日  2630.5  2664.0  2624.5  2659.5  +30.5
24/03 02月21日  2639.5  2641.0  2614.0  2629.0  -11.0
24/03 02月20日  2643.5  2651.5  2624.0  2640.0  -6.5
24/03 02月19日  2631.0  2646.5  2617.0  2646.5  +15.0

●シカゴ日経平均 円建て
          清算値  前日大阪比
02月23日(03月限) 39470  +350
02月22日(03月限) 39455  +335
02月21日(03月限) 38410  +120
02月20日(03月限) 38295  -215
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
        売り   前週末比   買い    前週末比
02月16日    380億円  -18億円 1兆6210億円  +3722億円
02月09日    398億円 -1036億円 1兆2488億円  +623億円
02月02日    1435億円  +441億円 1兆1865億円  +1063億円
01月26日    994億円  +243億円 1兆0802億円  -3013億円
01月19日    750億円  +10億円 1兆3815億円  +388億円

□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
        売り      前日比  買い       前日比
02月20日    1010万株    +8万株  6億8972万株   +6196万株
02月19日    1002万株    -4万株  6億2776万株   +294万株
02月16日    1007万株   -6811万株  6億2481万株   -2403万株
02月15日    7818万株   +6796万株  6億4884万株   +8935万株
02月14日    1022万株    +15万株  5億5949万株   +1286万株
02月13日    1006万株    -48万株  5億4662万株   +5641万株
02月09日    1055万株   -2117万株  4億9020万株   +166万株
02月08日    3173万株   -919万株  4億8854万株   +2318万株
02月07日    4092万株   +488万株  4億6535万株   +258万株
02月06日    3604万株   +443万株  4億6277万株   -2356万株
02月05日    3160万株   -255万株  4億8633万株   +898万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日  701億円
1月25日  701億円
2月14日  701億円
3月07日  701億円
4月07日  701億円
5月19日  701億円
6月13日  701億円
6月17日  701億円
12月2日  701億円
【2023年】
3月13日  701億円
3月14日  701億円
10月4日  701億円

株探ニュース

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2024-02-25 08:00:00Z
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バブル警戒派、AIトレードの前に屈服-エヌビディアに死角なし - ブルームバーグ

ウォール街で誰もが買い手である時に懐疑的であることの危険性を学ぶには、5カ月前にエヌビディア株のバブルを警告したロブ・アーノット氏が良い例になる。

  リサーチ・アフィリエーツ創業者の同氏は、わずか1年で株価が4倍になったエヌビディアの極端なバリュエーションを挙げ「大いなる市場の妄想の典型」と呼んだ。

  しかし、同氏が昨年9月に警告して以来、「バブル」はさらに8000億ドル(約120兆4000億円)ほど膨らんだ。今や最大のリスクは取り残されることだ。

  「絶好調のバブル株を空売りしてはいけない」とアーノット氏は最近語った。「しかし、必ずしもバブル株を所有しなければならないということではない」とも述べた。

  ウォール街は、ほんの一握りの高バリュエーション銘柄が上昇をけん引することのリスクを意識していないわけではない。しかし、世界で最も価値のある半導体メーカー、エヌビディアが21日に期待をはるかに上回る決算を発表した後、人工知能(AI)ブームは誰にも見逃せないものとなった。

  大手ハイテク銘柄の空売りはほとんどない。アナリストの目標株価は急上昇している。ヘッジファンドから個人投資家に至るまで、ポジショニングはより積極的になっている。

  データプラットフォーム、マップシグナルズのチーフ投資ストラテジスト、アレック・ヤング氏は「弱気に根拠があるなら、これほどの大企業がこれほどの動きになることはない」と話した。

 

Bearish Bets on Tech Behemoths Are Nowhere to be Found

Short interest has tumbled among the seven big names

S3, JPMorgan

 

  アクティブ運用者にとって、S&P500種株価指数やナスダック100のようなハイテク株指数の上昇の勢いに乗らなければならないというプレッシャーは日増しに強くなっている。ナスダック100の株価収益率は30倍を超え、売上高に対する倍率は5倍に達した。1990年代後半のドットコムバブルとその直後以外でほぼ前例のない数字だ。

  大型ハイテク株「マグニフィセント・セブン」の急騰は、空売りの増加を伴っていない。JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏の推計によると、空売り残高は発行済み株式のわずか1%にまで減少し、少なくとも2015年以来の低水準で推移している。S3パートナーズの分析によると、22日のエヌビディア株の16%上昇は、空売りをしていた投資家に約30億ドルの損失をもたらした。

  届け出によると、ヘッジファンドの間では、マグニフィセント・セブン銘柄の保有比率がまた上昇した。個人トレーダーも、新型コロナウイルス時代の取引ブームをほうふつとさせる強気オプションへの需要で、動きをけん引している。

  記録的な上昇のさなかでも、エヌビディアは23年半ば以降、収益成長のおかげでバリュエーションが縮小している。

  好決算と前向きな見通しを受けて、アナリストはエヌビディアの株価目標を引き上げた。ブルームバーグがまとめたデータによると、平均は約863ドルとなり、現行水準から9%以上の上昇を示唆している。ローゼンブラット証券は目標株価を現水準より75%余り高い1400ドルとした。

  バンリオン・キャピタル・マネジメントのシャナ・シッセル最高経営責任者(CEO)は「エヌビディアがうまくいかない可能性を積極的に探しているが、成功ストーリーに本当の穴を見つけるのは難しい」と語った。「650ドルで買っておけばよかった」と付け加えた。

 

Nvidia Bulls Cheer Future Growth

Nvidia's reported and estimated annual revenue per fiscal year

Source: Bloomberg

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原題:Bubble Hunters on Wall Street Crushed as AI Trade Conquers All(抜粋)

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2024-02-25 07:01:58Z
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Sabtu, 24 Februari 2024

「堀江指導者」名乗る人物からSNSで投資勧誘、公務員女性が7900万円の詐欺被害 - 読売新聞オンライン

 福岡県警西署は24日、福岡市西区の公務員女性(40歳代)が約7900万円のニセ電話詐欺被害に遭ったと発表した。

 発表によると、女性は昨年12月下旬頃、投資に関するインターネットサイト上のリンクをクリックすると、SNS上で「堀江指導者」を名乗る人物から投資グループに招待された。「この株を買えば上がる」などと言われ、今年1月18日~今月21日に、投資などの名目で指定された口座に16回にわたって計約7900万円を送金し、だまし取られた。女性が出金しようとしたところ、連絡が取れなくなり、同署に相談したという。

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2024-02-25 03:20:00Z
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看取り実績で厳選「特別養護老人ホーム」リスト【北海道54施設】“栄養士がケアしてくれる施設”をチェック! - ダイヤモンド・オンライン

有料会員限定
後悔しない 医療・介護#14Photo:PIXTA

 特別養護老人ホーム(特養)は入居を希望する待機者が多過ぎるし、「安かろう、悪かろう」。そう思い込んで、自分や家族の「終の棲家」として検討する際の選択肢に入れていないとしたら、もったいない。看取り実績で厳選した特養788施設リストを9回に分けて大公開する。特集『後悔しない医療・介護』の#14でお届けするのは北海道の54施設リストだ。(ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美)

管理栄養士が配置され
入居者の栄養をケア

 特別養護老人ホーム(特養)における介護サービスの中で、基本的な部分に上乗せされた取り組みには、国が定めた基準をクリアしたものについて介護報酬が加算される。2024年度の介護報酬改定で新規に追加されたものまで反映すると、加算項目は50近くに及ぶ。

 このうち「栄養マネジメント強化加算」は、入居者に対して国が定める基準以上の栄養ケアを行っている施設が算定できるものだ(下表参照)。

 より詳細に説明すると、まず管理栄養士を配置していること。低栄養状態のリスクが高い入居者に対し、管理栄養士が医師、看護師などと連携して栄養ケア計画を作成し、個々の入居者の栄養状態や嗜好を踏まえた食事の調整を実施する。低栄養状態のリスクが低い入居者についても、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は早期に対応する。

 特養における介護報酬加算で特に注目してほしいのが「看取り介護加算」だ。次ページでは、この加算データを基に、看取り実績から厳選した北海道の54施設についてリストを大公開する。

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看取り実績で厳選【北海道54施設】特養リストを大公開!

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2024-02-24 20:20:00Z
CBMiJGh0dHBzOi8vZGlhbW9uZC5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzMzODI4OdIBJmh0dHBzOi8vZGlhbW9uZC5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvMzM4Mjg5

TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助 | NHK - nhk.or.jp

半導体産業への投資が拡大する一方で、国内では産業を担う人材の不足が大きな課題となっています。

経済産業省によりますと、半導体の関連産業の従業員数は、1999年には23万人余りだったのが、2019年には16万8000人余りとなり、20年間で3割近く減少しました。

かつて日本の半導体産業は高い競争力を誇っていましたが、1980年代以降、アメリカとの間で半導体をめぐる貿易摩擦が激しくなったことや、力をつけた韓国や台湾など海外メーカーとの競争激化、さらには円高などにより国際的な競争力を落としていったことが人材不足の背景として指摘されています。

日本のメーカーが世界全体の半導体市場の売り上げに占めるシェアは、1988年には50%余りと圧倒的でしたが、2022年には8.7%まで減少し、こうした状況に伴って国内の半導体産業から人材が離れていきました。(出典:英調査会社オムディア)

しかし、米中の対立激化やコロナ禍の半導体不足などで、経済安全保障上、半導体の重要性が高まったこと、生成AIに不可欠なデータセンターや、EV=電気自動車向けなどで半導体の需要拡大が見込まれることから、ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化し、人材の獲得が重要となっています。

JEITA=電子情報技術産業協会の半導体部会は、去年行った政策提言のなかでキオクシアやロームなど国内に工場を持つ半導体メーカー8社で今後10年間であわせて4万人の人材が追加で必要になるという見通しを示しました。

この見通しには日本に進出したTSMCは含まれていないうえ、提言でも製造装置や素材といった関連産業も含めると、さらに多くの人材が必要になるとしています。

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2024-02-24 10:11:50Z
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TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助 | NHK - nhk.or.jp

半導体産業への投資が拡大する一方で、国内では産業を担う人材の不足が大きな課題となっています。

経済産業省によりますと、半導体の関連産業の従業員数は、1999年には23万人余りだったのが、2019年には16万8000人余りとなり、20年間で3割近く減少しました。

かつて日本の半導体産業は高い競争力を誇っていましたが、1980年代以降、アメリカとの間で半導体をめぐる貿易摩擦が激しくなったことや、力をつけた韓国や台湾など海外メーカーとの競争激化、さらには円高などにより国際的な競争力を落としていったことが人材不足の背景として指摘されています。

日本のメーカーが世界全体の半導体市場の売り上げに占めるシェアは、1988年には50%余りと圧倒的でしたが、2022年には8.7%まで減少し、こうした状況に伴って国内の半導体産業から人材が離れていきました。(出典:英調査会社オムディア)

しかし、米中の対立激化やコロナ禍の半導体不足などで、経済安全保障上、半導体の重要性が高まったこと、生成AIに不可欠なデータセンターや、EV=電気自動車向けなどで半導体の需要拡大が見込まれることから、ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化し、人材の獲得が重要となっています。

JEITA=電子情報技術産業協会の半導体部会は、去年行った政策提言のなかでキオクシアやロームなど国内に工場を持つ半導体メーカー8社で今後10年間であわせて4万人の人材が追加で必要になるという見通しを示しました。

この見通しには日本に進出したTSMCは含まれていないうえ、提言でも製造装置や素材といった関連産業も含めると、さらに多くの人材が必要になるとしています。

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2024-02-24 09:37:48Z
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エヌビディアの時価総額、一時2兆ドル突破-AIブームで急速に拡大 - ブルームバーグ

人工知能(AI)向け半導体メーカー、エヌビディアは時価総額2兆ドル(約301兆円)を誇る初の半導体企業となりそうだ。

  23日、エヌビディア株は0.4%高、時価総額1兆9700億ドルで取引を終えた。日中、時価総額は一時2兆ドルの大台を超える場面もあった。同社株は年初から60%近く上昇しており、時価総額は米マイクロソフトアップル、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ世界第4位。

  アップルとマイクロソフトの時価総額が1兆ドルから2兆ドルに増加するのには2年以上かかったが、エヌビディアはAIブームが追い風となって1年足らずでそれを達成しようとしている。

Nvidia Toys With $2 Trillion Market Valuation

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原題:Nvidia Flirts With $2 Trillion Valuation as Rapid Ascent Extends(抜粋)

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    2024-02-24 07:01:50Z
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    Jumat, 23 Februari 2024

    米エヌビディア 株価上昇し時価総額が一時2兆ドル超に | NHK - nhk.or.jp

    23日のニューヨーク株式市場ではエヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて2兆ドル、日本円で300兆円を超えました。

    この会社の手がける半導体は生成AIの利用の急速な拡大を背景に需要が急増し、会社の先月までの3か月間の最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍になるなど、好調な業績が続いています。

    AIの需要を背景に業績の先行きが期待される半導体関連企業の象徴として投資家の注目を集め、21日に発表した決算は日米の株式市場で日経平均株価とダウ平均株価が史上最高値を更新する要因となっていました。

    時価総額が2兆ドルを超えるのはアメリカの株式市場ではIT大手のアップルとマイクロソフトに次いで3番目で、AIの需要に期待が高まっていることを改めて示しています。

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    2024-02-24 00:41:35Z
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    TSMC熊本第2工場に7300億円 経産省が整備費補助 - 日本経済新聞

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    2024-02-23 09:25:55Z
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    トヨタ、2工場の停止継続 豊田自動織機不正で3月1日まで - 日本経済新聞

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    2024-02-23 04:31:17Z
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    中国の住宅価格、下落ペース鈍化-支援強化で値下がりに歯止め - ブルームバーグ

    中国の住宅価格の下落ペースは1月に新築、中古の両方で鈍化した。

      国家統計局が23日発表したデータによれば、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は1月に前月比0.37%低下。昨年12月は0.45%下落していた。一方、1月の中古住宅価格は前月比0.68%下落と、こちらも下げが縮小した。

    Chinese Home Price Declines Ease

      中国当局は、景気の足を大きく引っ張っている不動産危機への対応を強化している。不動産開発大手の中国恒大集団は先月、香港高等法院(高裁)から清算命令を受けた。

    中国恒大に香港高裁が清算命令-資産は本土中心、実質的な回収困難か

      易居研究院の厳躍進リサーチディレクターは「住宅価格の下落は最悪期を過ぎた可能性がある」と分析した。

      当局はいわゆる「ホワイトリスト」を通じ、不動産融資を増やすよう銀行への圧力を強めている。国営メディアが今週報じたところでは、銀行は支援対象となる不動産プロジェクト向け融資として、少なくとも1240億元(約2兆5900億円)を確保した。

      一部の市場関係者は、販売が大幅に持ち直すかどうかはより強力な政策にかかっていると指摘。マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「現在の措置では市場の好転には十分ではない可能性がある」と分析した。

    原題:China Home Prices Fall at Slower Pace as Support Mounts (1)(抜粋)

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    2024-02-23 05:54:35Z
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    テレ朝・森山みなみアナ 故郷・熊本の半導体バブル、時給2千円に「高校生の時に730円…衝撃的」 - スポニチアネックス Sponichi Annex

    テレビ朝日・森山みなみ公式インスタグラム(minami.moriyama_ex)より

     テレビ朝日の森山みなみアナウンサー(25)が23日、アシスタントを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。熊本県に空前の“半導体バブル”が訪れていることについてコメントした。

     34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新する中、人口4万3000人の熊本県菊陽町に半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の工場が建設され、土地の価格は急上昇し、アルバイトの時給も2000円にアップ。地元タクシー会社では、1カ月で100万円以上の売り上げをマークする運転手もいるという。地価上昇率は、菊陽町が25・5%で全国3位、隣接する大津町は30・2%で全国トップとなっている。

     菊陽町に建設された第1工場では24日に開所式を行う予定で、建設予定の第2工場には、政府が約7300億円を助成する方針を固めたことが判明。経済安全保障の観点から、半導体の安定供給体制構築を後押しするのが狙い。巨額支援により、雇用を含めた地域経済活性化への期待が高まっている。

     MCの羽鳥慎一アナウンサーが「アルバイトの時給、どうだった?」と聞くと、熊本市出身の森山アナは「私、高校3年生(熊本学園大学付属高)の時にドーナツ店で730円でアルバイトしていたんですよ。こんなことになっているなんて…衝撃的ですよ、2倍以上ですから」と驚いていた。

    続きを表示

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    2024-02-23 00:01:00Z
    CBMiW2h0dHBzOi8vd3d3LnNwb25pY2hpLmNvLmpwL2VudGVydGFpbm1lbnQvbmV3cy8yMDI0LzAyLzIzL2tpamkvMjAyNDAyMjNzMDAwNDEwMDAyMzgwMDBjLmh0bWzSAWFodHRwczovL3d3dy5zcG9uaWNoaS5jby5qcC9lbnRlcnRhaW5tZW50L25ld3MvMjAyNC8wMi8yMy9raWppLzIwMjQwMjIzczAwMDQxMDAwMjM4MDAwYy5odG1sP2FtcD0x

    株バブル期超え、消費税3%→10%・円安で物価高でも平均給与ほぼ変わらず…89年の流行語は「24時間タタカエマスカ」 - 読売新聞オンライン

     これまで日経平均株価の史上最高値だった1989年はバブル経済のまっただ中にあった。三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンターを保有する現地企業を買収するなど、経済大国ニッポンの存在感が意識された。現在とは経済環境も世相も大きく異なる。

     この年は、元号が昭和から平成に変わり、消費税が初めて導入された。当時の税率は3%で、段階的に引き上げられ、現在は食料品のような軽減税率の対象となる商品を除いて10%が適用されている。

     日本経済は景気拡大が続き、バブル景気に沸いていた。力強い消費に支えられて、物価上昇率の年間平均は2・4%だった。2023年の平均は3・1%と当時を上回るが、原材料価格高と円安・ドル高による輸入物価の上昇が要因で、家計の負担は大きい。

     一方、平均給与はほとんど変わっていない。当時の402万円に対し、22年は457万円。30年を超えても55万円しか増えていない。

     5%を超えていた賃上げ率は、バブル崩壊で低迷し、全社員の基本給を底上げするベースアップを行わない「ベアゼロ」が珍しくない時期もあった。最近の官製春闘の流れもあって23年の賃上げ率は3・6%まで回復した。

     1989年に流行した言葉の一つに、「24時間タタカエマスカ」がある。長時間労働を象徴するフレーズで、働き方もすっかり変わった。(岡田俊一)

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    2024-02-23 03:58:32Z
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    【米国市況】株価指数は最高値、AI旋風が地球一周-ドル150円台半ば - ブルームバーグ

    22日の米株式相場は大幅高。エヌビディアが示した強気見通しが人工知能(AI)熱狂に再び火を付けた。米経済が力強さを維持していることも経済統計で示された。

    株式終値前営業日比変化率
    S&P500種株価指数5087.03105.232.11%
    ダウ工業株30種平均39069.11456.871.18%
    ナスダック総合指数16041.62460.752.96%

      米国と欧州、日本で株式相場は過去最高値を更新。エヌビディアは22日の市場で16%上昇し、株式時価総額に2770億ドル(約41兆7000億円)余りが加算された。一日での増加額としてはメタ・プラットフォームズが記録した1970億ドルを上回り、米史上最大を記録。エヌビディアの強気派は新たな決算の数字を得て、株価収益率(PER)を計算し直そうとしている。同社の利益はこれまで、株価よりも速いペースで成長している。

      メイン・ストリート・リサーチの最高投資責任者(CIO)、ジェームズ・デマート氏は「現在のエヌビディアを作り上げたのはその極端に強い業績だ」と指摘。「同社のように前年比で265%の増収を成し遂げれば、特別に高いバリュエーションに値する」と述べた。

      先進国と新興国の両方をカバーするMSCI世界指数は、過去最高を更新した。ナスダック100指数は3%上昇。S&P500種株価指数は2023年1月以来の大幅高。160億ドル規模のバンエック半導体上場投資信託(ETF)は6.8%急伸。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)とブロードコムも上場来高値を更新した。AIへのエクスポージャーを求める投資家に人気のスーパー・マイクロ・コンピューターは33%の値上がりとなった。

      米製造業と住宅労働市場に関する各統計も堅調な数字となり、株式相場を押し上げた。

      カーソン・グループのライアン・デトリック氏はエヌビディア決算について「ハードルは非常に高かったが、信じ難いことに、またしてもそれを上回りホームランを放った」と語る。

      メインストリートのデマート氏は、すでにエヌビディア株を保有している投資家は株を維持すべきであり、売って将来の成長を逃すようなことは避けたいと発言。「AI技術の変革はまだ始まったばかりだ」と述べた。

      「エヌビディア株を持っていない投資家は、押し目で買うのが狙い目だ」と同氏は続ける。「エヌビディア株は今後、調整が入ったり下振れしたりするだろう。しかし不安の壁を乗り越えて上昇を続けていくはずだ」と述べた。

    Nvidia Blowout Profit Figures Makes Stock Valuation Cheaper

    出所:ブルームバーグ

      ハイテクセクター以外の業界では株価がそれほど強く上昇していないことについて、ミラー・タバクのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マット・メイリー氏は「株式市場が今年の堅調をさらに大きく伸ばすには、今年見られる以上にマーケットが大きく広がりを見せることが重要になる。この考えに変わりはない」と発言。「当社が言おうとしているのは、現在の株式市場でハイテクが最も重要なセクターではあるが、他のセクターにもチャンスは豊富にあるということだ」と続けた。

    Expensive Tech | Nasdaq 100 rally takes valutions above long-term average

    ナスダック100指数の1年予想PER

    出所:ブルームバーグ

      個別銘柄ではAT&Tが未明から障害が続いていた携帯電話回線の復旧を発表した。 連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は、数万人が発着信できなかった原因の調査に着手した。モデルナの昨年10-12月(第4四半期)決算は売上高がアナリスト予想を上回った。新型コロナウイルスワクチンのシェア拡大が寄与した。

    米国債

      米国債利回りは年初来の最高水準を更新。新規失業保険申請件数が予想外に減少したことから、強い米経済見通しに基づいたリスク志向があらためて強まった。

    国債直近値前営業日比(bp)変化率
    米30年債利回り4.46%-2.1-0.48%
    米10年債利回り4.32%0.40.09%
    米2年債利回り4.71%4.81.02%
      米東部時間16時53分

      米国株式相場の大幅高と、企業の大型起債が相次いだことも利回り上昇に影響し、年内の利下げ観測はさらに後退した。今年予想される利下げ幅は、合計80ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後に縮小。ピーク時には150bpを上回っていた。

      10年債利回りは一時3bp上昇し4.35%と、昨年11月30日以来の高い水準を付けた。

      アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「政策金利が引き下げられない限り、長期債利回りが大きく下げることは実に想像し難い」と話す。一方で企業の大型起債が相次いでいるのは、事業の展開に鑑みると現在の金利での調達は悪くないという経営者の考えを示唆しており、米国債市場も資金調達競争に参戦していると述べた。

    Treasury 10-Year Yield Highest Since Nov. 30

    10年債利回り

    出所:ブルームバーグ

    ジェファーソン副議長、過度な緩和に警鐘-年内の利下げ開始が適切に

      新規失業保険申請件数が今年2番目に低い水準だったのは、強い労働市場環境を示唆しており、そうした環境は米連邦公開市場委員会(FOMC)を利下げ圧力から守っている。

      「大型ハイテク株を巡るストーリーが大きく展開しているが、それと同時に注目してほしいのは、6週間前から米金融政策の見通しが著しく修正されていることだ」とブラックロック・インベストメント・インスティチュート(BII)の調査責任者ジャン・ボアバン氏は話す。「緩和サイクルは浅くて、非常に控えめなものになり、インフレには上方向のサプライズが起こり得るという見方だ」と説明した。

    外為

      ニューヨーク外国為替市場のドル指数は前日とほぼ変わらず。米経済の強さが経済統計で浮き彫りになる中、一時上昇したが、伸び悩んだ。

      主要10通貨の中ではノルウェー・クローネが最も軟調。スイス・フランと円がそれに続いた。円は対ドルで150円台で推移した。

    為替直近値前営業日比変化率
    ブルームバーグ・ドル指数1242.05-0.14-0.01%
    ドル/円¥150.53¥0.230.15%
    ユーロ/ドル$1.0824$0.00050.05%
      米東部時間16時54分

      2月の米製造業活動を示す指数は前月から上昇し、2022年9月以来の高水準となった。受注の伸びが力強さを増し、製造業者が長期の低迷から脱しつつあることが示唆された。

      ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略世界責任者、ウィン・シン氏はこのデータが裏付けるのは、米経済が力強さを維持していくというシナリオだと指摘。「どちらかといえば、利下げは6月以前よりも6月後の可能性が高いと思われる」と述べた。

      フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、今年中に政策金利を引き下げるのが適切になりそうだと述べつつ、時期尚早な緩和のリスクを強調した。

      日本銀行の植田和男総裁は足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。

    原油

      原油相場は続伸。週間統計で原油在庫が予想ほど積み上がらず、現物市場の需給の引き締まりがさらに意識された。

      統計によると、米原油在庫は前週比351万バレル増加。伸びは多くの市場関係者の予想を下回った。製油所の稼働率は年初からの低下傾向にようやく歯止めがかかった。操業停止やメンテナンスを経て施設が再稼働するのに伴い、向こう数週間に上昇する可能性がある。そうなれば、原油需要を押し上げそうだ。

      北海ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)のプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)はいずれもバックワーデーションが拡大しているほか、WTI原油先物の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの供給バランスに関する指標も改善。いずれの指標も、目先の供給が逼迫(ひっぱく)していることを示す強気なサインだ。

      CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「こうしたデータは全体的なシナリオを大きく変えるものではないが、芽吹きの兆候が出ており、需要崩壊の懸念を和らげるかもしれない」と語った。

      ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比70セント(0.9%)高の1バレル=78.61ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.8%上げて83.67ドル。

    Oil Is Tracking Movements in Equities | Crude has been taking direction from wider markets recently

    MSCI世界指数(左軸)、ブレント先物(右軸)

    出所:CME、MSCI

      金相場は下落。背景には、新規失業保険申請件数が予想外に減少したことに加え、前日公表された1月開催分のFOMC議事要旨で、利下げを急がない姿勢が示されたことがある。これは利子を生まない金にとって通常マイナスとなる。

      INGグループの商品ストラテジスト、エワ・マンゼイ氏によると、米金融当局によるタカ派なシグナルにもかかわらず、ウクライナと中東で地政学的リスクが続く中で、金価格は安全資産としての需要に支えられオンス当たり2000ドルを上回って推移している。金相場は経済データや地政学的イベント、米金融当局の金利政策に反応するため、向こう数カ月も不安定な状況が続くと同氏は予想している。

      金スポット価格はニューヨーク時間午後3時38分現在、前日比2.47ドル(0.1%)安の1オンス=2023.52ドル。一方、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は3.60ドル(0.2%)下落し2030.70ドルで引けた。

    Gold Steadies as Traders Seek More Clues on US Economy | Fed's Waller set to speak Thursday

    金スポット価格

    出所:ブルームバーグ

    原題:Stocks Rally as AI Craze Sweeps Across the World: Markets Wrap(抜粋)

    Treasury Yields Rise to Year’s High as Risk Appetite Gets Boost(抜粋)

    Dollar Wavers as US Data Shows Resilience; Yen Lags: Inside G-10(抜粋)

    Oil Rises Near Upper End of Range on Signs of Tighter Market(抜粋)

    Gold Fluctuates as Traders Digest Jobless Claims, Fed Minutes(抜粋)

     

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    2024-02-22 22:02:00Z
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    Kamis, 22 Februari 2024

    【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか(みんかぶ(FX)) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

    【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか

     きょうは日経平均が史上最高値を34年ぶりに更新した記録的な日となっている。しかし、為替市場では、株式市場での盛り上がりを横目に、ドル円が150.21-150.46レンジでの推移。見慣れた水準からなかなか抜け出せない状況だ。

     一方、ドル指数を観察すると、次第に下降トレンド性が鮮明になってきているようだ。今週はユーロドルやポンドドル、特にNZドル/ドルの堅調な動きが目立っている。ドル円相場の停滞は、クロス円の上昇として反映されており、ドル安・円安相場の様相を呈してきている。

     円安については、株高などリスク選好で説明がつきそうだ。米エヌビディアの好決算の象徴されるように、世界的な半導体需要がリードした株高の影響があろう。きょうの日経平均最高値更新の起爆剤ともなっていた。また、植田日銀総裁がデフレではなくインフレとの認識を示したものの、仮にマイナス金利を解除しても緩和政策を継続すると明言していることから、日米や日欧などの金利差縮小にはつながりにくいとの見方もあるようだ。

     ドル安については、米金融政策の行方を占う米経済指標が強弱感が交錯しており、利下げ開始時期の見方が定まらない状況となっている。決定打に欠けるなかで、NZの追加利上げ観測や中国の株価・不動産対策を好感した人民元買いなど側面からのドル安となっていることが指摘されよう。

     目立った動意をみせなかったドル円相場が、この後の海外市場で抜け出せるのかどうか。あすの日本の祝日を前に注意深くウォッチしたいところだ。

     この後の海外市場で発表される経済指標は、仏独ユーロ圏、英米などのPMI速報値(2月)、トルコ中銀政策金利(2月)、カナダ小売売上高(12月)、米新規失業保険申請件数(02/11 - 02/17)、米中古住宅販売件数(1月)などが予定されている。

     発言イベント関連では、ECB議事録(1月25日開催分)の公表、ジェファーソンFRB副議長、ボウマンFRB理事、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米週間石油在庫統計、米30年インフレ連動債(TIPS)(90億ドルなども予定されている。

    minkabu PRESS編集部 松木秀明

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    2024-02-22 06:53:00Z
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    日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新 | NHK - nhk.or.jp

    《バブル絶頂期》
    バブル絶頂期の1989年、1年の取り引きを締めくくる12月29日に日経平均株価は、取り引き時間中に3万8957円44銭をつけました。

    この日は3万8915円87銭で取り引きを終え、これが終値としての最高値となっていました。

    《バブル崩壊後》
    その後、バブルは崩壊。金融機関が相次いで経営破綻するなどのいわゆる金融危機も起き、株価は長い低迷の時代に入ります。

    日経平均株価はリーマンショック後の2008年10月には、バブル崩壊後の最安値を更新して一時、7000円を割り込みました。

    《アベノミクス~》
    この流れが変わったのが、2012年。当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」です。

    よくとし(2013年)4月には当時の日銀・黒田総裁が大規模な金融緩和を打ち出しました。海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まり、株高が進みました。

    その後、新型コロナの感染拡大で株価が大きく値を下げる場面もありましたが、日本やアメリカなど各国が金融緩和策を強化したことなどから、2021年2月には3万円台に到達しました。

    《ことし》
    日経平均株価はことしになって急ピッチで上昇しています。年明けに3万3000円台の取り引きで始まりましたが、今月13日には3万8000円台をつけ、22日取り引き時間中の史上最高値、3万8957円をおよそ34年ぶりに更新しました。

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    2024-02-22 07:41:50Z
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    Rabu, 21 Februari 2024

    【リアルタイム】日経平均株価大きく値上がり史上最高値に迫る | NHK - nhk.or.jp

    22日の東京市場は、日本時間の22日朝発表されたアメリカの半導体大手、エヌビディアの決算が、市場の予想を上回る好調な内容だったことを受けて、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は大きく値上がりしています。

    日経平均株価は午前10時すぎには、3万8924円まで値上がりしてバブル期につけた終値としての史上最高値、3万8915円を上回り、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円まであと30円余りに迫る場面もありました。

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    2024-02-22 03:08:16Z
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    債券は下落か、FOMC議事要旨を受けて米長期金利が上昇 - ブルームバーグ

    22日の債券相場は下落が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月に開いた会合で大部分の当局者が時期尚早な利下げに懸念を表明していたことや、20年債入札の需要が弱かったことを受けて、米長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。

    FOMC、時期尚早な利下げリスク懸念する声が大部分-議事要旨

      三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、米長期金利の上昇により安く始まると予想。長期債対象の流動性供給入札に対する警戒感もあるが、年金基金の資産ウエートを一定に保つための株式売り・債券買いが続くとみられ、相場が崩れることはないだろうと語る。

      同氏の新発10年国債利回りの予想レンジは0.72~0.74%(21日は0.72%で終了)、先物中心限月3月物は145円95銭~146円20銭(同146円19銭)。

      先物夜間取引で3月物は21日の日中取引終値比9銭安の146円10銭で終えた。

    夜間取引の先物中心限月の推移

    流動性供給入札

    • 対象は残存期間5年超15.5年以下
    • 発行予定額は5000億円程度
    • 備考:流動性供給の過去の入札結果 (表)

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    2024-02-21 22:44:00Z
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    春闘 ホンダとマツダが満額回答 高水準での賃上げ広がるか | NHK | 春闘 - nhk.or.jp

    ことしの春闘で、ホンダの労働組合は
    ▽ベースアップと定期昇給の相当分を合わせた総額で月額2万円の賃上げを要求したほか
    ▽一時金については、月給の7.1か月分を要求していました。

    これに対し会社は21日の2回目の労使交渉で、物価上昇などの課題の認識が一致しているとして、組合の要求どおり満額回答しました。

    月額2万円の賃上げは、1989年以降で最大だということです。

    会社はグループ企業での労使交渉の方向性をリードしたいとしています。

    一方、マツダは、労働組合が行ったベースアップ相当分と定期昇給を合わせた総額で月額1万6000円の賃上げの要求に対し、21日に満額回答しました。

    今の人事制度となった2003年以降で最大の賃上げとなります。

    いずれも大手自動車メーカーで最も早い回答で、各社の労働組合が高い水準の賃上げを要求する中、この動きがさらに広がるかが焦点となります。

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    2024-02-21 06:18:15Z
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    日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢 - ロイター (Reuters Japan)

    日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢

     2月21日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。写真は16日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

    [東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、半導体関連銘柄で利益確定売りが出た。米エヌビディアの決算発表を前に、投資家の警戒感がやや高まったとの見方も聞かれた。

    日経平均は前営業日比171円安でスタートしその後も下げ幅を広げたが、下落局面では押し目買いも入りどんどん水準が切り下がる展開にはならなかった。後場に一時268円安の3万8095円15銭の安値を付け、大引けにかけては小幅安の水準でもみ合った。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄での利益確定売りが相場を圧迫した。

    マーケット関係者が関心を寄せるエヌビディアの決算については「決算が好調という点はこれまでの株価上昇である程度織り込まれており、市場予想並みの好調さであれば、いったん材料出尽くしで調整となる可能性がある」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。

    松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏によると「過去にはエヌビディアの決算発表後に日本の半導体株が調整したこともあり、(決算への)警戒感が意識された」という。ただ、ハイテク株が調整に入ったとしても「循環物色的な動きがみられ、ほかのセクターが支える可能性もある」(窪田氏)として、日本株は底堅さをキープするとみている。

    TOPIXは0.19%安の2627.30ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆2861億2900万円だった。東証33業種では、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙など14業種が値上がり。鉱業、保険、石油・石炭製品など19業種は値下がりした。

    個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが1.9%安と軟調。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは1.9%安だった。一方、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高。あおぞら銀行(8304.T), opens new tabは大幅下落の反動で堅調で、8%超高となった。

    プライム市場の騰落数は、値上がり598銘柄(36%)に対し、値下がりが991銘柄(59%)、変わらずが68銘柄(4%)だった。

    私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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    2024-02-21 07:22:42Z
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    話題株ピックアップ【夕刊】(1):スノーピーク、あおぞら銀、サンリオ | 注目株 - 株探ニュース

    スノーピーク <日足> 「株探」多機能チャートより
    ■スノーピーク 7816>  1,249円  +111 円 (+9.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率2位
     スノーピーク7816>は大幅高。20日取引終了後、MBOの一環として米投資ファンドのベインキャピタルが自社に対しTOBを実施すると正式発表した。買い付け価格は1株1250円で、これにサヤ寄せする格好となった。このMBOについては事前に報道が出ていたため、同社株は前日まで連日ストップ高に買われていた。買い付け予定数は2725万863株(下限1453万9700株、上限設定なし)で、買い付け期間は2月21日から4月12日まで。TOB成立後にスノーピークは上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は20日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。

    ■あおぞら銀行 <8304>  2,404.5円  +189.5 円 (+8.6%)  本日終値  東証プライム 上昇率4位
     あおぞら銀行<8304>が大幅に3日続伸した。同行は2月1日に米国のオフィス向け融資を巡る引当金計上による今期業績予想の下方修正と無配の見通しを発表し株価は急落。16日に昨年来安値をつけていた。その後は自律反発狙いの買いで下げ渋る動きをみせていたが、20日の取引終了後に、銀行法の規程に基づく第3四半期(10~12月)末の連結自己資本比率が9.34%だったと開示した。9月末時点の9.63%から小幅な低下にとどまった。財務悪化への警戒を和らげる方向に作用し、買い戻しを誘ったようだ。

    ■サンリオ <8136>  7,885円  +411 円 (+5.5%)  本日終値  東証プライム 上昇率6位
     サンリオ<8136>が大幅高で3連騰。SBI証券が20日、サンリオの目標株価を1万440円から1万2190円に引き上げた。来期は成長投資が一巡し、インバウンド需要とともに「ハローキティ50周年」効果により限定グッズなどの商材や関連イベントが好調に推移すると想定。同証券はサンリオの25年3月期営業利益予想を241億7200万円から357億2900万円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続している。

    ■ナカニシ <7716>  2,313円  +84 円 (+3.8%)  本日終値
     ナカニシ<7716>が5日続伸。20日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を110万株(発行済み株数の1.29%)、または20億円としており、取得期間は2月26日から3月22日まで。なお、取得した全自社株は4月5日付で消却するとしている。

    ■阿波銀行 <8388>  2,518円  +81 円 (+3.3%)  本日終値
     阿波銀行<8388>が反発。20日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を40万株(発行済み株数の0.98%)、または10億円としており、取得期間は2月29日から3月21日まで。取得した自社株は消却する予定だ。

    ■ノジマ <7419>  1,714円  +54 円 (+3.3%)  本日終値
     ノジマ<7419>が大幅反発。20日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を200万株(発行済み株数の2.04%)、または40億円としており、取得期間は2月21日から来年2月20日まで。株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的としており、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付けにより取得するという。

    ■KADOKAWA <9468>  3,200円  +67 円 (+2.1%)  本日終値
     KADOKAWA<9468>が3日続伸した。同社傘下のフロム・ソフトウェアが手掛けた大ヒットゲーム「ELDEN RING(エルデンリング)」に関し、ダウンロードコンテンツ(DLC)「Shadow of the Erdtree」のトレーラーが22日午前0時に公開されることが明らかとなり、これを材料視した買いがカドカワに入った。フロム・ソフトウェアが公式X(旧ツイッター)で告知した。動画の時間は約3分。配信日の発表の有無などが注目されているようだ。

    ■日本ゼオン <4205>  1,310円  +24 円 (+1.9%)  本日終値
     日本ゼオン<4205>が5日続伸。午後1時ごろ、CVCを運営する米子会社を通じて、光を用いて化学反応を促進させる技術を開発する米スタートアップのシジジー・プラズモニクス(テキサス州)に投資を行ったと発表しており、好材料視された。シジジー社は、光を用いて化学反応を促進させる技術の商業化を通じて、よりクリーンで安全な世界の実現を目指すスタートアップで、化学製品の製造に化石燃料の燃焼の代わりに光を利用する反応器を開発。これを用いることで、アンモニアからの水素製造やCO2とメタンからのメタノールの製造におけるCO2排出量の削減を可能にしている。今回の投資により、ゼオンは投資と並行してシジジー社との協業の可能性を検討するとしており、製品に関わる原料の新規製造法を開発するほか、グループのさまざまなアセットを共有することで、シジジー社の更なる成長を支援するとしている。

    ■新明和工業 <7224>  1,211円  +20 円 (+1.7%)  本日終値
     新明和工業<7224>が4日続伸。岩井コスモ証券は20日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は1500円とした。主力の特装車事業がコスト増による利益面で苦戦しているが、来期には価格改定効果が出る見通し。流体事業の好調さ継続や航空機事業の民需向け回復から、来期は良好な業績を予想。M&Aで海外事業の拡大に成功したことも評価している。同証券では24年3月期の連結営業利益120億円(前期比29.1%増)に対し、25年3月期の同利益は137億円を予想。

    ■オービック <4684>  22,515円  +315 円 (+1.4%)  本日終値
     オービック<4684>が続伸。20日の取引終了後、75万株(発行済み株数の0.84%)を上限とする自社株を21日朝の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表。同社の自社株買いは21年8月以来約2年半ぶりのこととなることから、これを好材料視した買いが入った。資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが狙いという。なお、午前9時30分に70万9800株を157億5756万円で取得したと発表している。

    株探ニュース

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    2024-02-21 06:10:34Z
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    Selasa, 20 Februari 2024

    話題株ピックアップ【昼刊】:スノーピーク、ナカニシ、セルシス - minkabu PRESS

    ■スノーピーク <7816>  1,249円  +111 円 (+9.8%)  11:30現在  東証プライム 上昇率3位

    スノーピーク<7816>は大幅高。20日取引終了後、MBOの一環として米投資ファンドのベインキャピタルが自社に対しTOBを実施すると正式発表した。買い付け価格は1株1250円で、これにサヤ寄せする格好となっている。このMBOについては事前に報道が出ていたため、同社株は前日まで連日ストップ高に買われていた。買い付け予定数は2725万863株(下限1453万9700株、上限設定なし)で、買い付け期間は2月21日から4月12日まで。TOB成立後にスノーピークは上場廃止となる予定で、これを受け東京証券取引所は20日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。

    ■ナカニシ <7716>  2,295円  +66 円 (+3.0%)  11:30現在

    ナカニシ<7716>が5日続伸している。20日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を110万株(発行済み株数の1.29%)、または20億円としており、取得期間は2月26日から3月22日まで。なお、取得した全自社株は4月5日付で消却するとしている。

    ■セルシス <3663>  835円  +23 円 (+2.8%)  11:30現在

    セルシス<3663>が続伸している。同社は20日の取引終了後、アクセル<6730>との間で資本・業務提携を締結すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。アクセルも高い。AI技術を使用したクリエーター支援プラットフォームの構築を2024年度中に目指す。決済機能を含めたアプリケーションのライセンス管理プラットフォームも同年度中に提供するほか、AIやWeb3領域での技術交流や共同開発も進める。セルシスはアクセルの発行済み株式総数の4.14%に相当する46万4800株を9億1600万円で立会外取引により取得する予定。アクセルはセルシスの株式について、9億1600万円相当(発行済み株式総数の3.20%分となる116万1705株程度)を5月末日をメドに市場買い付けにより取得する。

    ■SWCC <5805>  3,365円  +45 円 (+1.4%)  11:30現在

    SWCC<5805>が反発し、昨年来高値を更新した。SMBC日興証券が20日、SWCCの目標株価を2900円から4000円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。電力接続部品「SICONEX」について、能力増強による業績貢献がこれまでの予想よりも大きくなると見込む。高機能銅製品の需要拡大も想定し、同証券はSWCCの25年3月期営業利益予想を132億円から141億円に増額修正した。

    ■オービック <4684>  22,405円  +205 円 (+0.9%)  11:30現在

    オービック<4684>が続伸している。20日の取引終了後、75万株(発行済み株数の0.84%)を上限とする自社株を21日朝の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表。同社の自社株買いは21年8月以来約2年半ぶりのこととなることから、これを好材料視した買いが入っている。資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが狙いという。なお、午前9時30分に70万9800株を157億5756万円で取得したと発表している。

    ■三菱電機 <6503>  2,270.5円  -41.5 円 (-1.8%)  11:30現在

    三菱電機<6503>が反落している。20日の取引終了後、未定としていた期末配当予想を30円にし、年間配当を50円(前期40円)にすると発表したが、市場の想定の範囲内であったことから、これを好材料視する動きは限定的のようだ。

    ■東京エレクトロン <8035>  34,200円  -450 円 (-1.3%)  11:30現在

    東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、SCREENホールディングス<7735>といった半導体関連株は軟調。前日の米国市場でエヌビディア<NVDA>が4%安と売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も下落した。市場では21日(日本時間22日早朝)のエヌビディアの決算発表を注視しており、東京市場では半導体株には買い手控えの動きも出ているようだ。

    ■メディアリンクス <6659>  68円  +30 円 (+79.0%) ストップ高   11:30現在

    メディアリンクス<6659>がストップ高の68円に買われている。この日の寄り前、新製品のIPゲートウェイ「Xscend」がKDDI<9433>の映像伝送IPネットワークに採用されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。KDDIは映像伝送サービスネットワークにおいて、従来のWDM伝送方式に加えて、IP方式による伝送も計画しており、この移行にあたり最新の映像圧縮方式や各種IPフォーマットにも柔軟に対応可能であるXscendが採用されることになったという。また、同ネットワークに対してメディアLは、Xscendだけではなく、アグリゲーションスイッチ「MDX48X6C」、機器管理ソフトウェア「ProMD EMS」も提供し、ネットワークシステムの構築を全面的にサポートするとしている。

    ■くふうカンパニー <4376>  318円  +80 円 (+33.6%) ストップ高   11:30現在

    くふうカンパニー<4376>はストップ高。20日の取引終了後、上限を300万株(発行済み株数の4.79%)、または20億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は2月21日から8月14日まで。割安と考える水準で推移している株価動向と財務状況などを総合的に勘案し、将来の機動的な資本戦略に備えることが目的という。

    ■サマンサJP <7829>  125円  +30 円 (+31.6%) ストップ高買い気配   11:30現在

    サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>がカイ気配。20日の取引終了後、コナカ<7494>を親会社、サマンサJPを子会社として株式交換により経営統合することでコナカと基本合意したと発表した。株式交換比率は最終契約締結までに決定する方針。サマンサJPに対しては、理論株価を算出する株式交換比率に対する期待から買いが入ったようだ。4月中旬に最終契約を締結する予定。サマンサJPは上場廃止となる見込み。株式交換の効力発生日は7月1日を予定している。

    ■ハブ <3030>  874円  +150 円 (+20.7%) ストップ高買い気配   11:30現在

    ハブ<3030>はカイ気配。20日の取引終了後、今年2月末を基準日として株主優待制度を拡充すると発表。これを好感した買いが膨らんでいる。現行では100株以上を保有する株主に保有株数に応じ、「ご優待カード」を1000~5000円分贈呈している。拡充後には100株以上1000株未満の保有で2000~1万円分、1000株以上で2万円分、1000株以上かつ1年以上保有で2万5000円分を贈呈する。

    ■レシップHD <7213>  739円  +100 円 (+15.6%) ストップ高買い気配   11:30現在

    レシップホールディングス<7213>がカイ気配。同社は20日の取引終了後、24年3月期の連結業績と配当予想の修正を発表した。今期の最終損益の黒字幅の見通しをこれまでの11億円から20億円(前期は2億4900万円の最終赤字)に引き上げた。年間配当予想は1円増額し8円50銭(前期比3円50銭増配)に見直しており、好感されたようだ。今期の売上高予想は200億円から220億円(同54.4%増)に上方修正した。新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が当初の計画より前倒しで進む見込みとなったほか、産業機器事業では価格改定効果が出る。高電圧変圧器事業の譲渡に伴う特別利益も計上する。

    ■ブロードメディア <4347>  1,267円  +153 円 (+13.7%)  11:30現在

    ブロードメディア<4347>が大幅高で4連騰。20日の取引終了後、英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドらによるブロメディア株式の保有比率が新たに5%を超えたことが判明し、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日に財務省に提出された大量保有報告書によると、同ファンドと共同保有者による保有比率は5.01%となった。報告義務発生日は2月13日。保有目的には「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」などと記載している。

    ■三和油化工業 <4125>  2,622円  +210 円 (+8.7%)  11:30現在

    三和油化工業<4125>が急反発している。20日の取引終了後、エア・ウォーター<4088>子会社で半導体産業を中心に高純度化学薬品や基礎化学薬品、産業ガスなどを販売する専門商社のエア・ウォーター・マテリアルと、産業廃棄物の処理及び再資源化を行う合弁会社を設立すると発表しており好材料視されている。新会社サンワマテリアルソリューションズは、三和油化工業65%、エア・ウォーター・マテリアル35%出資で設立。九州地区は半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、それらの稼働に伴い多くの化学材料が使用され、また多量の産業廃棄物が発生すると予測されるため、資源のリユース・リサイクルに対するニーズを取り込むことで、海外からの輸入依存度が高い化学材料を国内で資源循環させる。なお、合弁会社の設立は6月を予定しており、24年3月期業績への影響はないとしている。

    ■ナルミヤ <9275>  1,295円  +53 円 (+4.3%)  11:30現在

    ナルミヤ・インターナショナル<9275>が急反発し昨年来高値を更新している。20日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を362億2700万円から373億9200万円(前期比6.8%増)へ、営業利益を18億円から21億円(同23.2%増)へ、純利益を10億7500万円から11億6300万円(同40.0%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を31円から41円(前期31円)へ引き上げたことが好感されている。暖冬の影響で冬物の販売が芳しくなかったものの、冬休みの時期を皮切りに気温が下がり始めたことで冬物の販売に堅調な回復が見られ、百貨店チャネル、ショッピングセンターチャネル、アウトレットチャネルの売り上げがそれぞれ堅調に推移していることが要因としている。

    ●ストップ高銘柄

    山大 <7426>  1,903円  +400 円 (+26.6%) ストップ高   11:30現在

    ノイル <4893>  243円  +50 円 (+25.9%) ストップ高   11:30現在

    売れるネット広告社 <9235>  6,090円  +1,000 円 (+19.6%) ストップ高買い気配   11:30現在

    など、8銘柄

    ●ストップ安銘柄

    ペルセウス <4882>  418円  -100 円 (-19.3%) ストップ安売り気配   11:30現在

    AIメカテック <6227>  3,805円  -700 円 (-15.5%) ストップ安売り気配   11:30現在

    以上、2銘柄

    株探ニュース

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    2024-02-21 02:38:43Z
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